レオパレス 21 株主 総会。 株主優待をご利用のお客様

村上世彰氏系ファンドVSレオパレス 株主総会は乗り切るも火種はまだ...: J

レオパレス 21 株主 総会

施工不良問題に揺れるレオパレス21の臨時株主総会が2月27日、都内で開催された。 議題は株主である村上世彰氏が関与するファンドのレノが提案していた取締役1人の選任と、これに対抗する形で会社から提案された社外取締役2人の選任だ。 結果は会社提案の可決と株主提案の否決。 一見すると会社側の勝利に終わった格好だが、宮尾文也社長以下、現取締役が信任を得たわけではない。 レオパレスの綱渡りはまだ続く。 出席者によれば、臨時株主総会で目立ったのは、レオパレスの賃貸アパートのオーナーたちだったという。 こうしたレノ側に否定的な発言が出るたびに会場では拍手がわいたという。 レノが取締役候補としたのは村上氏側近の大村将裕氏。 一方のレオパレスは東洋シヤッター元社長の藤田和育氏とパナソニックホームズ元上席主幹の中村裕氏を社外取締役候補として提案していたが、2時間近い質疑を経たのち、レノ側の提案は否決され、レオパレス側の提案が可決した。 今回の臨時株主総会は、レノの要求を受けて開かれた。 そもそも最初、レノ側は現経営陣が会社の抜本的立て直しに向けて無策すぎるとして、宮尾社長をはじめとする現取締役の総退陣と新たに3人の取締役就任を求めていた。 その後、会社側が抜本的改革をすると2月7日に公表したことで矛を収め、大村氏1人の取締役就任を求める株主提案にトーンダウンさせた経緯がある。 しかし、トーンダウンさせた提案にも会社は徹底抗戦してきた。 「大村氏は提案株主の利害の代弁者」でしかない、とリリースなどで攻撃。 さらに抜本的な事業戦略再構築を発表したリリースでも、検討プロセスにおいて「株主からの提言、ディスカッションを歓迎する」としながら「ただし、株式会社レノ及びそのグループ(村上氏側のこと)を除く」とレノ、そして村上氏を敵視してきた。 こうした「恥も外聞もなく、単に村上氏が嫌いという感情論を前面に押し出してきた」(銀行関係者)戦略が、「村上氏らは信用ならない。 会社を解体されてはたまらない」(神奈川県小田原市の71歳男性)とアクティビストを嫌う一般株主の支援を得て実を結んだ格好だ。 本当の勝負は6月の定時株主総会 もっとも、これで会社側が一安心かというと、そうはいかないだろう。 今回選任された取締役の任期はあくまでも今年6月の定時株主総会までの暫定。 定時株主総会では宮尾社長以下、全取締役の賛否が改めて問われるからだ。 会社側は5月をメドに抜本的な事業戦略再構築の検討結果を反映した事業計画を策定、公表すると宣言している。 ここで株主を納得させるプランを示せなかった場合、そして業績の改善を示せなかった場合、今日の臨時株主総会で会社側に賛成した株主も6月の定時株主総会では反旗を翻すかもしれない。 そもそもレノも、今日の臨時株主総会で自らの株主提案が通ったとしても、たいした効果は期待していなかった。 レノの取締役候補者だった大村氏は「選任されたとしても取締役として業務的な役割を任されるとは思えない。 異物扱いされるのだろう。 取締役会に出席して抜本的改革がきちんと進められているのか、それが株主価値の向上につながるのかどうか、意見を言うくらいのことしか、させてもらえない」と考えていたからだ。 株主提案の否決を受けて大村氏は「残念だけどこれがゴールではない」とコメントした。 レノとしても本番は6月の定時株主総会だと考えている。 「5月に納得する再生プランが示されればそれでいい。 現経営陣に委ねる。 でもそこで納得するプランが出てこなかったらまた何らかの手は打つことになるだろう」(大村氏) そもそもレノや村上氏が求めていることは企業価値の向上であって現経営陣のクビではない。 現経営陣に企業価値の向上が期待できそうになかったから、総退陣を要求したというだけだ。 村上氏は常々こう言っている。 「私のことが嫌いでも企業価値をきちんと上げてくれるならいいんですよ」。 きょうの臨時株主総会はあくまで緒戦。 本当の決戦はまだ先だ。

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レオパレスがひっそりと息を吹き返し始めている…葬り去られる“施工不良問題”

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筆頭株主の裏にいると噂されるあの大富豪 第一幕の舞台は、今年2月27日に開かれたレオパレスの臨時だった。 旧村上ファンドの流れを汲む投資ファンド「レノ」は、村上氏の側近である大村将裕氏を取締役へ選任する株主提案を行った。 当初、レノが取締役全員の退任を求めていたことを考えれば、この提案は随分と遠慮がちなものだった。 村上氏が取締役に推薦した大村氏は、清水建設や住友信託銀行などを経てレノに入社した経歴を持つ。 が、賛成は議決権を有する株主の44%に止まり、否決されてしまった。 レノやレノ側についている企業や個人が保有するレオパレス株は合計16. 77%。 保有率を考えれば、44%の賛同を得たのは大健闘と言えるのではないか。 しかし、村上氏は大村氏の役員選任にかなりの自信を持っていたというから、到底満足できる結果ではなかったはずだ。 村上氏の計算を狂わせたのは大株主、特に筆頭株主が賛同しなかったからだった。 目下、レオパレスの筆頭株主は、18. 12%を保有する「アルデシアインベストメント」なる投資会社だ。 設立は2018年4月27日と日が浅く、代表取締役社長は山崎拓也氏なる人物。 決算公告を見ると、運用資産は約50億円に上るものの、それ以外の資金調達方法は元より山崎氏の経歴など他の情報も謎のままで、その全貌はベールに包まれていると言っていい。 ただ、その資金力から山崎社長の背後には、強力なスポンサーがいると証券業界では囁かれている。 それは一体誰なのか。 だが最近、ある説が確信をもって語られるようになっている。 レオパレス経営陣にとって敵か味方か 重田氏は1988年に光通信を設立し、99年には史上最年少の34歳で東証一部に上場を果たした。 同年、米経済誌『フォーブス』の「世界長者番付」で、世界5位の大富豪にランクイン。 同誌の表紙も飾り、時代の寵児と持て囃されていたのはご存じの通りだ。 2000年に携帯電話の架空契約が発覚し、光通信株は20営業日連続ストップ安を記録。 重田氏は株価維持のため、個人資産100億円を投じて会社再建をせざるを得なくなり、崖っぷちに立たされていた。 その後、重田氏は表舞台から姿を消したようにも思われていた。 が、光通信は通信事業の他にシャープのコピー機販売などを手掛けて上場を維持し、重田氏は現在も莫大な資産を手にする大富豪なのだ 先のフォーブス誌によれば、重田氏の個人資産は約6000億円に上り、同誌の19年版「世界長者付」では第394位。 日本国内でも、ファーストリテイリングの柳井正会長やソフトバンクの孫正義会長などに次ぐ6位に名を連ねている。 19年3月末時点で、光通信の売上は連結で4843億8600万円。 投資目的で保有している株式の銘柄は452にも上る。 ただ役員報酬は監査等委員を除いた取締役6人で計3億1800万円に過ぎない。 重田氏は役員報酬や光通信株の配当収入の他に、個人での投資事業からも利益を上げて莫大な個人資産を形成しているのかもしれない。 そこでお互いのビジネスについて、話し合っていたとしても不思議ではないのではないか。 2人には、共闘した過去がある。 光通信とその関連会社が対立した際、村上氏はその関連会社の株式を買って大株主になり、重田氏サイドに付き莫大な利益を手にしていた。 今回の第一幕、レオパレスの臨時株主総会においてアルデシアはレノの提案に賛成しなかった。 このことを見れば、まるで重田氏はレオパレスにとって救世主のようにも見える。 レオパレス株を買い増しているものの、村上氏と違って何一つ具体的な要求をしていないからだ。 結論を言えば、重田氏は、レオパレスの味方ではなさそうだ。 村上氏の目的は経営権を握ることでなく、株を売り抜けて利益を手にしたいだけだが、それは重田氏も一緒だ。 では、臨時株主総会で重田氏が棄権したのはなぜか。 どうも監督官庁である国土交通省の動きが関係しているようだ。 レオパレスの違法建築発覚後、国土交通省のある幹部は「今後は元気すぎても困るが、死んでもらっても困る」と漏らした。 その真意はどこにあるのか。 低い株価でさらに買い増す狙いか レオパレスの売上の大半はアパート賃貸事業であり、その半数以上は法人契約が占めている。 つまり会社の寮や社宅としてレオパレスと契約を結んでいる企業が多いのだ。 レオパレスの経営がこれ以上悪化すれば、レオパレスのアパートを利用する企業にも支障が出かねない。 さらにはアパートのオーナーや建築費を融資した金融機関への悪影響も出るだろう。 国交省としては、トラブルのあったレオパレスがその商売をさらに拡大していくことを積極的には望んでいないかもしれないが、さりとてレオパレスの急激な経営悪化はもっと望んでいない。 言うなれば、国交省にとっても「潰すことはできない企業」なのである。 重田氏もそのあたりの事情を察知しているようなのだ。 ただ、レオパレスもご多分に漏れず、「コロナショック」の影響から逃れることはできない。 業績見通しが暗くなった契約先企業が採用縮小やリストラに乗り出せば、法人契約も細ってくる。 業績の下方修正が発表されるようなことになれば、株価も下落するだろう。 ただし、見方を変えれば、これは重田氏にとってはレオパレス株の買いのチャンスとなる。 おそらく重田氏は、そうしたストーリーを思い描いているのではないか。 であるならば、2月の臨時株主総会で、レノ側からの提案に賛成しなかった理由も分かる。 大村氏が取締役になり、同社のカバナンスが改善され、業績がアップすれば株価も上昇し、重田氏は買いづらくなる。 だから重田氏は「まだ勝負の時ではない」と判断して、臨時株主総会では旧知の村上氏を支持しなかったのだろう。 仮に、第二幕となる定時株主総会の前に業績悪化に伴い株価が大幅に下がれば、重田氏は一気に買い進め、総会では躊躇なく村上氏の株主提案に乗るはずだ。 定時株主総会で2人が手を組めば、過半数の株主の支持を得て、臨時株主総会で否決された大村氏の役員選任を可決する可能性は否定できない。 村上氏と重田氏が共闘するようなストーリーは、レオパレスの現経営陣にとっては最悪のシナリオになる。 定時株主総会まで、それほど時間は残されていないが、レオパレスの宮尾文也社長はどんな対抗策を見つけられるだろうか。 筆者:刑部 久 外部サイト.

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レオパレス 21 株主 総会

レオパレスは虚偽の建築確認申請などの不正を受け深山英世・前社長(左から2番目)を含む経営陣が19年6月に刷新されたばかり(写真:共同通信) レオパレス21の大株主で「物言う株主」として知られる村上世彰氏が、全取締役の解任を求め臨時株主総会の開催を請求した。 臨時株主総会は2月下旬から3月上旬に開かれる見通しだが、上場企業にとってこのような事態はもはや他人ごとではないかもしれない。 「株主ガバナンス」とも言える動きは着実にすそ野の広がりを見せているからだ。 レオパレスは1月6日、臨時株主総会の基準日を1月24日に設定すると発表した。 村上氏の開催請求を受け、1月24日時点の株主は2月下旬~3月上旬に開かれる見通しの株主総会で議決権を行使できる。 会社側が開催しない場合、村上氏側が裁判所に申し立て許可を得れば株主として臨時株主総会の開催権を持つことになるだけに、会社側も開催自体は認めざるを得なかったとみられる。 勝負の行方はまだ分からないが、レオパレスにとって厳しい戦いになる可能性がある。 村上氏側の持ち株比率は14. 46%(2019年12月11日時点)。 このほか、現経営陣に不満を持っているとされる英運用会社オデイ・アセット・マネジメント、国内運用会社のアルデシアインベストメントもそれぞれ同規模の株を保有しているとされ、この3株主だけで議決権の40%以上を押さえている。 議決権行使比率を考慮すると、オデイとアルデシアが解任に賛成した場合、会社側が勝つ可能性は限りなく低くなる。 大株主からの「クビの宣告」はこの1年で急増している。 19年は、デサントの石本雅敏氏が筆頭株主の伊藤忠商事との敵対的TOB(株式公開買い付け)騒動を経て社長の座を追われた。 LIXILグループのトップだった潮田洋一郎氏も、コーポレートガバナンス(企業統治)に問題があるとして複数の株主からレオパレス同様に臨時株主総会での解任を請求され、事実上引退に追い込まれた。 乾汽船は筆頭株主の投資会社に乾康之社長の取締役解任を求められ19年11月に臨時株主総会を開いたが、なんとか株主側の要求を退けた。 これらは株主の要求が表面化した事例だが、水面下では多くの上場企業に対して同様の要求が繰り広げられている。 村上氏も昨年、レオパレスの経営陣に対し会社が実効性のあるガバナンス改善策を打ち出せなければ全取締役の解任を要求すると事前通告していた。 会社側が満足のいく対応をしなかったとして強硬手段に出たため、事態が公になった。 だが表面化こそしていないものの、同様に事前に解任請求をちらつかせ、会社側に変化を求める株主は確実に増えている。 解任要求が可決されるか否決されるか以前の問題として、世間体を気にしこうした要求が公になること自体を恥だと考える経営陣は多い。 そのため株主に一定の譲歩をしておおっぴらに解任請求される事態を避けた企業や、解任される前に別の理由でトップが自ら身を引いた事例もある。 こうした株主ガバナンスの流れが加速している背景には、日本でガバナンス改革が進み、株主が声を上げやすくなり、しかもその声が「持ち合い解消」や「積極的な議決権行使」の浸透で通りやすくなったことがある。 だがそれだけではないかもしれない。 多くのアクティビストファンド(物言う株主)は、「この流れをいい機会と捉え、日本の特徴とも言える『取締役ゴール』を招く仕組みを変えたい」(香港のアクティビストファンド)と考えているからだ。 どういうことか。

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