オバマ ノーベル 賞。 2009年ノーベル平和賞、米大統領オバマ氏へ

ノーベル平和賞は茶番。と思ったら選考基準が緩すぎるので仕方ない

オバマ ノーベル 賞

確かに、オバマ氏は「黒人初のアメリカ大統領」として選ばれ、かつ、4月のプラハでの『核廃絶』演説や『グリーン・ニューディール』 地球温暖化防止への取り組み 等、これまでのアメリカ大統領とはひと味もふた味も違ったことをしてくれそうな気にさせてくれたが、大統領に就任してまだ10カ月も経たず、大風呂敷を広げただけで、まだ、なんの実績も上げていない「オバマ大統領にノーベル平和賞を授与」というのはいかにも性急という印象を受けた人は、私だけではないであろう。 そこで、本『主幹の主観』愛読者の皆さんのために、「オバマ大統領ノーベル平和賞受賞の本当の狙い」について考えてみよう。 まず、「ノーベル平和賞」とは何か? ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベルの遺産によって1901年に設立された国際的な賞であることは誰でも知っている。 しかし、毎年、この時期に発表される「ノーベル賞」には、実は、性格の異なる三つのカテゴリーがあることはあまり問題視されていない。 一番目のカテゴリーは、「物理学賞」・「化学賞」・「生理学・医学賞」・「文学賞」である。 これらの賞は、スウェーデンにあるそれぞれの専門機関 アカデミー等 が選考し、毎年、ノーベルの命日である12月10日に、ストックホルムのコンサートホールにおいて、スウェーデン国王によって親授される。 二番目のカテゴリーは、「平和賞」である。 この賞だけは、ノルウェイ政府によって指名された選考委員会によって選考され、同じく12月10日にオスロの市庁舎においてノルウェイ国王から親授される。 因みに、バイキングの末裔であるノルウェイ人は、15世紀から19世紀まではデンマークの支配を受け、ナポレオン時代にスウェーデンに引き渡され、以後、90年間はスウェーデンの統治下にあり、ノルウェイ王国として独立したのは、1905年に時のデンマーク王フレデリク8世とスウェーデン王カール15世の娘との間に生まれた次男カール殿下が初代ノルウェイ王ホーコン7世 兄は7年後にデンマーク王とアイスランド王の即位したクリスチャン10世 として迎えられた。 これは、ノーベル賞が制定された4年後のことであり、ノーベル賞が制定された時点 1901年 では、スウェーデンとノルウェイは同じ国 正確には、イングランドとスコットランドのような「同君連合」国家 であった。 三番目のカテゴリーは、「経済学賞」である。 この賞も、日本では「ノーベル賞」のひとつとして報道されているが、実際には、1968年に、スウェーデン国立銀行創設300周年記念事業の一環として設立された『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞』というのが正式名称であって、厳密には「ノーベル賞」には当たらないという解釈をする人も多々ある。 昨年秋のリーマンショックに端を発する世界同時不況をもたらせたアメリカの金融恐慌の元凶は、「サブ・プライムローン」や「CDS(=Credit Default Swap)」 (註:住宅ローンを再証券化した金融商品をさらに証券化し、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引))を生み出すことを可能にしたデリバティブ =金融派生商品 の格付けを行うための確率微分方程式として知られる『ブラック=ショールズ方程式』を編み出した功績により、1997年に「経済学賞」を受賞したマイロン・ショールズをはじめとする金融工学のお歴々が多々居るが、この部門の受賞者たちが、人類の進歩と福祉の増進、世界平和に確立等に貢献した人物および団体に与えられる他のノーベル諸賞と同列に置くわけにはいかないと思っているのは、私だけではないであろう。 私の家には、日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹博士や朝永振一郎博士といった物理学者が亡祖父 故三宅歳雄師 と親しかった関係で、幼少の頃より、ノーベル賞受賞者の「大博士」 子供の頃には、そのように呼んでいた と接した機会に恵まれたが、そんな私が、ノーベル賞に対して最初に疑問を持ったのは、中高生の頃、ベトナム戦争の当事者であるアメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官と、北ベトナムの労働党 現ベトナム共産党 のレ・ドクト政治局員が、『パリ和平協定』交渉の功績によって受賞 1973年 したり、沖縄返還交渉の功績によって、抜け穴だらけの『非核三原則』を提唱した佐藤栄作元総理が受賞 1974年 した辺りから、この「平和賞」だけは胡散臭いノーベル賞だと思うようになった。 2005年に来日した際に1987年当時を振り返る 三宅善信代表とゴルバチョフ元ソ連大統領 何故なら、物理学賞や化学賞などの成果は、数百年を経過しても、人類の歴史に燦然と記録される業績に違いないが、平和賞の業績なんて、数十年 場合によっては数年 もしない内に、すっかり色褪せてしまう可能性が高いからである。 このことは、1994年に中東紛争の当事者(つまり「大量殺戮の張本人」)であるPLOのヤセル・アラファト議長やイスラエルのイツハク・ラビン首相 翌年暗殺 やシモン・ペレス外相 現大統領 たちが受賞するに及んでいよいよ明白になったと、当時は思った。 因みに、佐藤栄作氏も私がまだ小学生であった頃にわが家に来たことがあるし、1975年の平和賞受賞者であるソ連の反体制派物理学者アンドレイ・サハロフ博士とも、1987年にミハイル・ゴルバチョフソビエト共産党書記長 当時 の提唱によってクレムリンで開催された『核のない世界と人類生存のための国際フォーラム』にオノ・ヨーコや、日本貿易会会長の三村庸平三菱商事会長らと共に亡祖父が招かれ、そのお供をしてクレムリンに入り、席上、「自由の身」となったサハロフ博士と最初に出会った日本人は、他ならぬこの私である。 筑紫哲也が編集長を務めた当時の『朝日ジャーナル』誌に写真付きで報じられた。 毎年、ほぼ同じような選考基準で選ばれるノーベル物理学賞や化学賞などとは異なり、ノーベル平和賞の受賞者には、実は、4つの異なったカテゴリーがある。 ここで言う「カテゴリー」とは、その受賞対象部門である「国際平和」・「軍縮」・「慈善事業」・「環境保全」といったような「分野 field 」の意味ではなく、受賞者自身の類型のことである。 第1番目は、 「敵・味方」の立場を越えて ある分野で長年、人類社会の福祉増進に挺身してきた人である。 例えば、第1回受賞者で、国際赤十字を創設したスイス人のアンリ・デュナンや、インドのコルカタの貧者を救援してきたカトリック「神の愛の宣教者会」創設者でアルバニア人のマザー・テレサ。 アメリカにおける公民権運動の指導者で暗殺されたM・L・キング牧師。 あるいは、長年、「アパルトヘイト 人種隔離政策 」に抵抗してきた南アフリカのデズモンド・ツツ大主教 英国国教会。 「密林の聖者」と言われたアルバート・シュバイツァー (註:実は、シュバイツァーは医師であるだけでなく、J・S・バッハのオルガン演奏家であると同時に、新約聖書の共観福音書研究の大家でもあって、シュバイツァーにとっては、医学も音楽も皆、信仰の伝道手段のひとつであったことは、案外知られていない。 三宅歳雄師は1982年に『アルバート・シュバイツァー賞』を授与されている)等である。 おそらく「ノーベル平和賞」と聞いて、大多数の人が「受賞者に相応しい人」を想像するカテゴリーである。 当然と言えば当然であるが、宗教家が多い。 因みに、現在の日本では、宗教家はどんなに市民のために役立つことをしても、国家からの叙勲の対象外である。 因みに、インド独立の父マハトマ・ガンジーは5度「ノーベル平和賞」受賞の打診を受けたが、その都度、固辞したことが知られている。 他にも、ジミー・カーター米国大統領の仲介による「キャンプ・デービッド合意」で中東に歴史的な和平をもたらせたイスラエルのメナヒム・ベギン首相とエジプトのアンワル・サダト大統領も同様のパターン 1978年受賞 である。 また、そのカーター元大統領も、大統領退任後の積極的な平和活動によって2002年にノーベル平和賞を受賞している。 あるいは、南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトを終わらせた白人側指導者のフレデリック・デクラーク第8代大統領と黒人側指導者のネルソン・マンデラ第9代大統領のように、相対立する立場の人をセットで受賞させるというパターンである。 湾岸戦争の最中の1992年2月、三宅家を訪れて夕食を共にした ジミー・カーター元米国大統領夫妻 第3番目は、赤十字国際委員会、国連難民高等弁務官事務所 UNHCR 、国際連合児童基金 UNICEF 、国連平和維持軍、地雷禁止国際キャンペーン、国境なき医師団、国際原子力機関 IAEA 、気候変動に関する政府間パネル IPCC 等の国際機関等である。 他の全てのノーベル賞部門が、基本的には「個人」に対して授与されるのに比べて、このように「団体」に対しても授与されるのが、ノーベル平和賞の大きな特徴である。 第4番目が今回問題にしているカテゴリーである。 これは、特定の国 たいていは全体主義国家 において、人権や自由を回復するために活動している人々にとってのシンボル的存在であり、彼もしくは彼女をノーベル賞に指名することによって、その全体主義政権が彼もしくは彼女を亡き者にすることを出来にくくするというノーベル委員会の極めて政治的なメッセージを発信するためのカテゴリーである。 具体的には、社会主義末期のポーランドの労働組合指導者レフ・ワレサ 後に同国大統領 や、中国政府によって抑圧されたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世、ビルマの軍事政権によって長期間自宅軟禁をされているアウンサンスーチー女史などもこのパターンである。 2007年9月、ダラムサラで75分間にわたってダライ・ラマ14世法王と 意見交換をした三宅善信代表 そして、今回のバラク・オバマ大統領もこのパターンである。 といっても、民主主義国家にして、世界最強の軍事力と経済力を誇るアメリカ合衆国の大統領を誰が抑圧するのだ? と疑問に思われる方も多々おられるであろうが、私が、オバマ大統領をこの類型に入れるのは、ある意味、この第4類型の全く逆形だからである。 何故なら、全くの逆形は、本質的には原型と同じ意味があるからである。 つまり、第4番目の類型は、ノーベル平和賞を受賞させることで、世界の耳目を集めさせ、強大な国家権力と雖 いえど も無視し得ない国際世論というお目付役を作るという意味である。 事前にアメリカという強大な猫の首に鈴を付けて、かの国の行動を抑制しようとする試みである。 一番目は、イスラエルによるイランの原子力施設への攻撃 巡航ミサイルもしくはステルス攻撃機による爆撃 の回避である。 これは、「秘密裏に核兵器を開発していた」とされるフセイン政権のイラクに対して、1981年6月、イスラエル空軍の最新鋭 当時 のF16戦闘爆撃機と、それを護衛するF15戦闘機 もちろん、共に米国製 がサウジアラビアの上空を侵犯して、突如イラクの原子力施設を破壊し尽くしたことで名高い『バビロン作戦』 (註:この辺りの詳しい経緯については、2007年1月9日に上梓した『1. relnet. htmへ跳べるように)に詳解されているので、ご参照下さい)が知られているが、おそらく、これと同様のイランの原子力施設 濃縮施設や原子炉そのもの への軍事攻撃のオペレーションが差し迫っていた可能性が高い。 もちろん、イスラエルがこの軍事作戦を実行するためには、アメリカによる事前承認が必要である。 あるいは、イスラエルがこの作戦を行わなくても、場合によっては、米軍が直接、巡航ミサイルもしくはステルス爆撃機によるイランの核施設へのピンポイント攻撃をする可能性が高まっていたのかもしれない。 昨今の国際社会におけるイラン批判の世論形成のプロセスは、アメリカの対イラク戦争開戦前夜 2003年 に極めて似通っているからだ。 二番目の目的は、そして、長い目で見れば、アメリカにとってはこちらのほうが辛いと思われる政治的・経済的動きが、湾岸諸国だけでなく欧州や日中まで巻き込んだ形で、アメリカの目を盗んで進行していることが、オバマ大統領へのノーベル平和賞授与の報せの三日前に露見したのである。 だから、その動きを先に掴んだノーベル賞委員会が、先手を打って、アメリカの動きを封じたのである。 世界で唯一、アメリカ合衆国という国だけが、安物の紙に緑色のインクで印刷しただけの紙切れを「ドル紙幣」と称して輪転機をフル稼働させ、自分たちは汗水垂らして働くことなしに、世界中のあらゆるものを好きなだけ購入できるツールにしたという「神話」を崩壊させる有力なきっかけになるからである。 第二次世界大戦後六十数年間にわたって「働かずに食べる 世界の諸国民の生産物に寄生して生きる 」というシステムの上に乗っかって生きてきたアメリカ人が、今さら、日本人のように勤勉に働いて工業製品を生産することは不可能である。 しかし、10月6日の英国インディペンデント紙の報じるところによれば、アラブの湾岸諸国が、原油取引における米ドル決済を中止し、日本円・人民元・ユーロ・湾岸協力会議 GCC 諸国が検討している新統一通貨および金 gold による「通貨バスケット」に移行しようという試みで、日・中・露・仏・伯5カ国の中央銀行総裁らが、サウジアラビア・アブダビ・クエート・カタールら湾岸諸国と秘密裏に交渉が始まっているとのことである。 「通貨バスケット」とは、日本やアメリカやかつての西欧諸国のように変動相場制を採っていないある国が、その国の通貨と米ドル等の外貨(=変動相場制を採っている国の通貨。 現在、シンガポール・ロシア・中国などが、自国通貨の為替レートとして「通貨バスケット」を採用している。 たしかに、この湾岸の産油国がこのシステムを採用したら、昨秋の米国金融危機時における米ドルの価値の急落のような局面においても、たとえ米ドルの価値が下落したとしても、その分、ユーロや日本円の価値が上昇するので、損害が発生しない。 あるいは、小さな損害で食い止めることができる。 そして、そのことを瞬時に見抜いた私の洞察力はもっと凄いと言えよう。

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ノーベル賞、なぜ私でない?=トランプ氏が不満表明

オバマ ノーベル 賞

2009年10月9日、ノルウェーのノーベル賞委員会は、米国大統領バラク・オバマに2009年のノーベル平和賞を授与すると発表した。 その理由は「核兵器のない社会」の実現を掲げたことが「人々に未来への希望を与えた」ためと説明されている。 現職の国家指導者の受賞は2000年の韓国・金大中以来のことである。 この論法でいけば、国連で 1990 年比で 2020 年までに二酸化炭素25%削減を宣言した我が国の鳩山首相にも何らかの賞が与えられてもおかしくはないことになってしまうではないか。 オバマのノーベル平和賞受賞が発表されても、米国内ではそれを祝う雰囲気は少なく、市民は戸惑いとも驚きともとれる表情に溢れ、さらには批判の声すら聞こえてくるほどだった。 オバマ大統領の受賞直後に行われたホワイトハウスでの定例記者会見は、記者たちからの「おめでとう」の言葉もなく始まり、平和賞受賞に対する厳しい質問が相次いだ。 大統領報道官のギブスも困惑し、「私はノーベル賞委員会のメンバーではない」と答えるしかなかった。 ところで、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞にはいったいどんな意味があるのか。 「核なき世界=平和」という幼稚な考え 確かに日本は世界で唯一の被爆国である。 核なき世界はわが国の理想であり、「核廃絶」をうたうオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞したことを、理想世界に向けての大きな歩みと受け取る人々も多く、全体として歓迎し賞賛する雰囲気が強い。 核兵器に限らず、細菌兵器などの無差別殺戮兵器、大量破壊兵器は憎むべき存在であり、これらを廃絶しようとする努力は評価すべきだ。 たとえそれが小さな声、僅かな動きであったとしても、こうした努力は称賛されるべきである。 そうした意味では、オバマの言動は、たしかに称賛されてしかるべきだろう。 しかし、あらゆる兵器は単に兵器であり、兵器そのものが戦争を引き起こすわけではない。 戦争というものは、人間の政治的、経済的意思によって引き起こされる。 核なき世界があたかも平和であるように宣伝することは、戦争の本質=政治・経済の本質を避けた議論であり、単なるプロパガンダに過ぎないことを肝に銘じるべきであろう。 オバマ大統領もは決して反戦主義者ではない。 オバマ自身、アフガニスタンを「必要な戦争」と断言していることからも明らかであろう。 軍事評論家の間では、オバマの核兵器廃絶に向けての動きには、ウラがあると囁かれている。 「核兵器に代わる新たな強力兵器を手に入れたから、核廃絶を声高に叫ぶようになったのだ」とも言われる。 いずれにしても、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した理由は、表向きに説明されたものが真実であるはずがない。 確かにオバマ大統領が中東和平に積極的に関与し、この地に平和を実現させようとしていたことは事実だ。 しかし残念ながら、その成果はまったく上がっていない。 オバマ大統領のノーベル平和賞受賞決定について、イスラエルとパレスチナの双方は一応、歓迎の言葉を口にしている。 イスラエルのペレス大統領は、「オバマ大統領の指導力のお陰で、中東和平は真の議題となった。 新たな希望をもたらした」と受賞に祝意を表明。 しかし正直なところ、この受賞を弾みにして、オバマが交渉進展に関して圧力をかけるのではないかとの警戒心も芽生えているようだ。 それが中東和平を困難なものにしてきたのは事実である。 オバマは就任と同時に、ブッシュの手法とは違うやり方で中東和平を実現させると強い意志を見せ、これを最重要課題と掲げた。 米国としては、中東和平の仲介役として、とにかくまず、停滞している和平交渉を再開させたい。 これがオバマの本音でもある。 そのためにイスラエルに対し、占領地ヨルダン川西岸で継続させている入植活動の凍結を迫ってきたのだ。 しかしイスラエルはこれを断固として拒否している。 パレスチナ側はヨルダン川西岸入植活動の凍結を交渉再開の前提としているため、いまだ妥協点が見い出せない。 イスラエルのリブリン国会議長はオバマの平和賞受賞について、「一政治家としての功績を讃える受賞ならば理解はできる」と、中東和平交渉の仲介が成果を上げていない時点での受賞に疑問を投げかけ、「受賞が決まったからには、今後、イスラエルの利益に反するような交渉進展を強いてくるかもしれない」と警戒心を露わにしている。 パレスチナ側も、ガザ地区を支配するイスラム原理主義者ハマスのハニヤ最高幹部は、「必要なのは言葉ではなく行動だ」と、暗にオバマの受賞に疑問を投げかけている。 イスラエルもパレスチナも、歓迎の言葉を口にするいっぽうで、オバマのノーベル平和賞を疑問視していることは間違いない。 国連人権理事会は10月16日に、イスラエル軍のガザ地区攻撃を「戦争犯罪」とする決議を賛成多数で採択した。 アラブ・アフリカ諸国などが賛成に回るなか、米国は当初、採択阻止に動き、最終的には「反対」票を投じたが、結果は圧倒的多数で国連報告書通り、イスラエルの攻撃が「戦争犯罪」と認定されたわけだ。 このままでは、最重要課題と掲げた中東和平が煙のように消え去ってしまう。 その焦りもあるのだろう、10月末にヒラリー・クリントン国務長官がテロによる暗殺の危険があるなか、中東を訪問するというニュースが伝えられている。 クリントン長官の中東訪問は今年2度目になるが、これが成功して中東和平交渉が再開される可能性は極めて低いと言わざる得ない。 オバマのノーベル平和賞受賞が中東和平交渉再開に一縷の希望を生んだのは事実だが、いまではその希望は失せてしまった感が強い。 さらにオバマ大統領は今回の受賞を、「具体的な行動によってのみクリアできる高いハードルと受け取るべきだ」と注文をつけている(10月9日インターファクス通信)。 コサチョフ外交委員長の言葉にも見られる通り、オバマのノーベル平和賞受賞は「これから先に高いハードル、厳しい荒波が立ちはだかるが、それを越えろ」という強いメッセージが籠められたものだと考えるのが妥当だろう。 では、オバマの前に立ちはだかる高いハードルとは、具体的に何のことなのか? かつてソ連の最高指導者としてノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフと同じ役目が与えられたと考えるのが自然ではないだろうか。 ゴルバチョフは 1985 年に共産党書記長となり、ソ連の最高指導者に就くと同時に、ペレストロイカ(改革)とグラスノチ(情報公開)を積極的に推し進めた。 ゴルバチョフは 1990 年にはソ連に「大統領制」を導入、自らがソ連邦最初の大統領に就任した。 そしてご存じの通り、ソ連邦各地に民族主義の嵐を引き起こし、結果として 1991 年 8 月の「ソ連クーデター」を招来し、最終的にはソ連を解体させた。 オバマが大統領就任以来、国際社会における米国の威信を相対化させていることは誰の目にも明らかだ。 「威信の相対化」などと回りくどく表現するより、帝国としての米国の地位失墜と直言したほうがいいかもしれない。 オバマに与えられた高いハードルとは、米国の弱体化と冷戦残滓の払拭である。 「米国弱体化」とは、帝国としての米国の崩壊までもを意味している。 オバマにノーベル平和賞を授与させた勢力とは、オバマの動きを積極的に支持するグループだ。 それは米国の弱体化を求める(=多極化を求める)国際金融資本家の一部勢力であり、彼らは帝国としての米国の衰退を望んでいると考えて間違いない。 前にも紹介したエマニュエル・トッドが「帝国以後」で予想した米帝国崩壊のシナリオの一つと考えるべきであろう。 米国の威信失墜 アフガニスタンを「必要な戦争」と断言したオバマだが、どこまで関与すべきかという目標設定は政権内に存在しない。 このため、アフガニスタンにおける米軍の位置づけについても意見が別れている状態だ。 そのアフガニスタンでは、来月7日に迫った大統領決選投票がどうなるか、未だ不明の状態にある。 タリバンは大統領選を「米国にとって都合のよい指導者を選ぶ選挙」と主調し、第一回目の投票から妨害を繰り返してきた。 そんな折り、28日付けのニューヨークタイムズ紙が「米CIAが8年間にわたってカルザイ(大統領)の弟に金銭を提供し続けてきた」と報じた。 CIAの目的はタリバーン掃討戦への協力なのだが、カルザイの弟自身に麻薬に関してタリバンとの協力関係にあるとの指摘もあり、アフガン情勢判断をますます不透明なものにしている。 アフガン情勢に関しては、アフガン国内の情勢に限らず、米国内の見解の相違など、不安要素は山ほどあるが、結局のところ、米国が指導力をまったく発揮していないことが鮮明になってきている。 米国の凋落は中東和平やアフガン情勢だけに見られるものではない。 現在、米国は失業率が 11 %を超え、地銀などの金融機関の破綻件数が 100 件を上回るなど、米国経済は相変わらず景気の「底が見えてこない」状況にある。 当然ながら米ドルは弱体化し、決済通貨としての米ドル覇権はいよいよ危うくなっている。 外貨準備高通貨として、米ドルの代わりにIMFの特別引出権SDRを採用する動きも見られるし、アラブ諸国では地域協力機構(GCG)で米ドル・ペグ制度を見直そうとする議論が水面下で行われているとの情報もあるほどだ。 あらゆる局面、あらゆる分野で米国の威信が凋落し、失墜している。 こうしたなか、民主党鳩山政権となった日本との関係もまた、微妙な状態になりつつある。 いま日米間の最大の問題となりつつある沖縄・普天間基地移設に関しても、厳しいやりとりが続けられている。 来月12日にオバマ大統領が来日するが、この時点で普天間移設問題の対立が先鋭化することを危惧して、直前に岡田克也外相が訪米、調整することが検討されるほど、日米間の主従関係は希薄になりつつある。 27日の夜に関門海峡で韓国船と衝突し炎上した護衛艦くらまの事件も、「普天間基地移転に関する米国の嫌がらせ」といった噂が堂々とまかり通るほどだ。 こんな状況下、北朝鮮の党機関紙である『労働新聞』が、日本の民主党鳩山政権と米オバマ政権の間に、「亀裂が入りかねない傾向が表れている」とする論説を掲載し、注目を集めている。 この論説では、これまで米国と日本が「主人と手下の関係」だったとしたうえで、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しなどを求めたため、「米国の不安を呼び起こしている」と分析。 鳩山首相が進めようとしている「東アジア共同体」構想については、米国にとって「飼い犬に手をかまれるようなもの」と評している。 さらにこの解説は、「不協和音は今後、さらに大きくなる」とも述べている。 北朝鮮のこうした分析は、真実を突いたものと評価できるが、問題はこの時期に北朝鮮の党機関紙が敢えてこれを掲載した真意である。 おそらく、北朝鮮は、「米国から距離をおいた日本となら、二国間交渉が可能だよ」と日本政府に示唆しているのであろう。 つまり、鳩山政権が、打ち出した「米国との対等の関係=日米同盟の見直し」、「東アジア共同体構想」は成否はともかく、こうした世界の大きな動きに呼応したスローガンなのである。 そして、オバマ大統領に、ゴルバチョフと同じ役割(ソビエトの崩壊=米帝国の崩壊)を期待している人々が彼にノーベル平和賞を与えたのである。 *HAARP:高周波活性オーロラ調査プログラム(High Frequency Active Auroral Research Program)。 アメリカ合衆国アラスカ州ランゲル・セントエライアス国立公園の西にあるレーダー基地跡地の施設で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、軍事転用した場合、電磁波で地下水を加熱することで熱膨張を起こし、地震を起こすことが可能であり、また海面に電磁波照射すると気象の変化を起こすこともできるとされている。 原理的には電子レンジと同様のメカニズムで、地震兵器や気象兵器として使用されれば大きな脅威となりうる。 *<参考資料> 「多極化の本質を考える」 2009年10月4日 田中 宇 米英が中心だったG8は、世界の中心的な機関としての地位を、新興諸国が力を持つより多極型のG20に取って代わられた、ドルの基軸制が崩壊しそうなので、多極型の基軸通貨体制に移行しようという提案も各国から次々と出ている。 米英中心の体制が崩れ、世界が多極化している観が強まっている。 今後の世界で起こりそうなことは、米英の経済・財政・社会安定の瓦解とか、原油高騰やイスラエル消滅につながる中東大戦争など、混乱を引き起こしつつ世界をさらに多極化する方向の事案が多い。 今後、全く新しい逆流的な動きが出てこない限り、多極化はさらに進むだろう。 逆流的な動きとしては9月中旬、ヒマラヤの中国インド国境において中国側が国境線ぎりぎりに新たな軍事施設を構築・増強し、インドの新聞に「中国が越境侵攻した」と報じられる事件が起きた。 米国の軍産英複合体が喜びそうな「中国とインドが戦争して多極化が破綻する」という展開があり得るかと思われたが、その後事態は沈静化している。 どうも、実際には中国軍による国境侵犯は起きておらず、対インド国境近くの施設を増強しただけのようだ。 多極化の流れは、国際社会で中露、BRICや反米諸国群を強化しているだけでなく、国連が国際社会の中心に戻る動きをともなっている。 911テロ事件が起きて米政府が単独覇権主義を掲げ、03年にイラクに侵攻したころは、国際社会での意志決定を米国が独断で行う体制になって、国連の影は薄れ、国連不要論が横行していた。 今は逆に、単独覇権主義は失敗の烙印を押され、オバマが国連を舞台に核廃絶を提唱するなど、国連中心主義がすっかり戻っている。 多極化の流れは、トービン税などを通じて国連に財政力を持たせ「世界政府」に仕立てていこうとする動きにつながっていきそうだ。 <繰り返される資本と帝国の暗闘> 多極化を、国連を国際社会の中心に据える動きとして考えると、多極化が持つ歴史的な深みを理解できる。 国連の前身である国際連盟は、第一次大戦を機に米国が提案して作ったもので、連盟の設立は、それまでの英国の世界覇権を解体して国際連盟に世界運営権を移譲させることが目的だった。 だが米国より外交手腕がはるかに上だった英国は、ベルサイユでの外交交渉の中で、米国の意に反して結成過程の連盟を乗っ取ってしまい、そのため米国のウィルソン大統領は、自分が作った連盟に加盟せず、国際連盟の構想は失敗した(ウィルソンは米議会を批准拒否に誘導した)。 その後、第二次大戦で英国は再び米国の軍事力を頼りにせねばならなくなり、米英が勝ったら今度こそ本当に米国が望む国際組織を作るという約束(米英大西洋憲章)になり、戦後、国際連盟を潰して国際連合が作られ、米英仏ソ中という多極型の安保理体制が新設されたが、英国はその直後から冷戦を誘発し、国連中心主義は英国好みの冷戦体制によって上書きされ、米政界自身、軍産英複合体に牛耳られた。 国際連盟や国連は、米国が、英国の覇権体制を解体再編するための組織である。 なぜ解体再編が必要だったかを考えるには、もう少し歴史を深読みする必要がある。 18世紀末以来、欧州は、英国を発端とする産業革命によって経済が急成長し、フランス革命を発端とする国民国家革命によって国家の結束が飛躍的に強まった。 欧州の資本家は、この2つの革命を欧州全土そして欧州外の世界に拡大し、産業革命と国民の中産階級化が進む各国に投資して儲けを拡大しようとした。 だが、国民国家群となった欧州内で最初に産業革命を行って群を抜く覇権国となった英国は、他国の成長・強化によるライバルの登場を好まなかったので「資本の論理」と「帝国の論理」が衝突する事態となった。 英国は、欧州各国の国民国家化をやむを得ず容認していったが、外交や諜報の技能を活用し、各国の合従連衡を操作する均衡戦略(バランス・オブ・パワー)によって覇権を維持した。 資本家の側は、19世紀初頭にかけて中心地をロンドンからニューヨークに移転した。 ドイツが台頭して英国をしのぎ、第一次大戦が起きると、資本家たちは外交問題評議会(CFR)をニューヨークに設立し、最初の仕事として国際連盟の構想を立案した。 これを元に国際連盟が作られ、植民地の独立は進んだものの、すでに述べたように国際連盟は英国に換骨奪胎されてしまった。 資本と帝国の1回戦目は帝国の勝ちとなった。 第2次大戦後にニューヨークに作られた国際連合は、本部の土地をロックフェラー家が寄贈したが、同家は戦後のCFRを主導した。 このことからも、ニューヨークの資本家が国連主義や多極化を推進していると感じられる。 第2次大戦後、植民地はほとんどが独立し、この点は資本の論理に沿った展開となったが、英国が米軍産複合体やマスコミと組んで扇動した冷戦によって、国連の5大国制度は有名無実化し、資本と帝国の暗闘の、2回戦も帝国の勝ちとなった。 <冷戦終結で3回戦に決着> 3回戦の始まりは、60年代のケネディ大統領である。 彼はソ連側と話し合って冷戦を終わらせようとしたが、冷戦終結に阻止したい軍産複合体に暗殺されて終わった。 多極主義の資本家の側は、ホワイトハウスに政策スタッフを送り込んで米政府の戦略を操作することは当時から現在までできるようで、ケネディ作戦の次は、ベトナム戦争を過剰にやりすぎて敗戦と財政破綻を招く策略を行い、ロックフェラーが選んだキッシンジャーをニクソンと組ませて政権に送り込み、財政破綻による金ドル交換(ドル崩壊)停止や、ベトナム敗戦を受けた米中関係の正常化を行った。 英国は1950-60年代に財政破綻して国力が低下した。 70年代のニクソン政権における多極化攻勢に対しては、英国に代わってイスラエル(在米シオニスト右派勢力)が、米国を牛耳るノウハウを英国から継承し、ホロコーストをめぐる誇張戦略なども使い、米政界での影響力を拡大した。 軍産イスラエル複合体は、多極主義者よりもマスコミ操作が上手で、ニクソンはウォーターゲートのスキャンダルで潰された。 (ニクソンを潰したジャーナリズムが英雄視される構図は、軍産イスラエル複合体がマスコミ操作して人々の善悪観を操作できることを示している) 冷戦派と多極派の暗闘3回戦は80年代も続いた。 レーガン政権は冷戦派のように振る舞いつつも、ゴルバチョフと対話して冷戦を終わらせてしまう「隠れ多極主義」の策をとって成功した。 冷戦派はマスコミを握っているので、冷戦派のようにふりをしていないと、スキャンダルなどをぶつけられて潰されてしまう。 だから多極主義者は「隠れ」になった。 レーガンは冷戦を終わらせる際、英国が米国と同じ金融自由化を行って金融立国として儲けていくことを提案し、英国が冷戦終結を黙認するようにした。 一方、イスラエルについては、アラファトをパレスチナ人の代表に仕立て、パレスチナ和平を進めようとした(イスラエルはこの話をいったんは受け入れて93年のオスロ合意となったものの、はめられていると気づいて転換し、95年のラビン暗殺以降、和平拒否の態度を強めた)。 資本家と帝国の3回目の暗闘は、冷戦終結によって、資本家の念願成就となった。 冷戦終結後、レバレッジ、債券化など、米英が自由化された同じ金融システムをとるというレーガンの遺産が活用され、米英が金融で世界を支配する金融グローバリゼーションの時代となった。 世界が単一の自由市場になるグローバリゼーションの状態は、ニューヨークの資本家が多極化を推進し始めた18世紀末以来、100年ぶりの出現だった。 グローバリゼーションは、暗闘の中で資本家側が優勢な時に起きる(反対に帝国の側は、世界を敵味方に分断することで覇権を維持しようとしてきた)。 <テロ戦争の戦略とともに4回戦目> だが、この均衡状態は90年代末に崩れ、4回目の暗闘となった。 転換の一つは、冷戦終結とともに中東和平の枠にはめられたイスラエルが、その枠を拒否して再び米政界にとりつく傾向を強め、イスラムをテロリストと決めつけ、米イスラエル対イスラムの恒久的戦い(テロ戦争)の戦略を米国にとらせようと動き出したことだ。 90年代末の対イラク経済制裁の是非論争やタリバン敵視に始まり、911テロ事件で本格化した。 もう一つの動きは、97年のアジア通貨危機後、英米の金融グローバリゼーションが揺らぎ、デリバティブの急拡大など儲けの拡大策がいろいろと試みられたがバブルの崩壊は避けられず、07年からの金融危機に入ったことだ。 金融主導の覇権体制が崩れたことで、冷戦後バラバラになっていた軍産英複合体が、イスラエル起案の「第2冷戦」的なテロ戦争戦略のもとに再結束し、911後、一気にプロパガンダマシンが動き出した。 これに対する多極主義者の側の対抗策は、ベトナム戦争方式やレーガン方式を継承して「冷戦派に同調するふりをして、やりすぎによって冷戦派の戦略を崩壊させる」というものだった。 イラク戦争の失敗や、金融バブル崩壊時にリーマンブラザーズを倒産させて被害を意図的に拡大するやり方などが、これに相当する。 米国の「自滅主義」は、多極主義者がホワイトハウスを握っているにもかかわらず、世論操作(マスコミのプロパガンダ)などの面で米英中心主義者(冷戦派)にかなわないので、米英中心主義者の戦略に乗らざるを得ないところに起因している。 相手の戦略に乗らざるを得ないが、乗った上でやりすぎによって自滅して相手の戦略を壊すという、複雑な戦略が採られている。 イラク戦争を推進したブッシュ政権の過激派「ネオコン」は、親イスラエルの勢力とされ、イスラエルのために米軍にイラク侵攻させたと言われている。 だが、彼らには裏があると感じられる。 彼らはイラク侵攻を正当化するために「軍事力によって世界を強制的に民主化する」という理屈を掲げ、国際連盟を作ったウィルソン大統領の、世界中を民主化するという理想主義を継承する者として「ウィルソン主義者」を自称していた。 私は、ネオコンの「ウィルソン主義者」の自称の中には、実は自分たちがウィルソンと同様の「英国潰しを画策する者」であるという、わかる人にだけわかる隠れたメッセージが込められていると感じている。 ネオコン(レオ・シュトラウスら)は、古代ギリシャのプラトン主義以来の「真実は一部の者だけがわかっていればよい」という密教的な考え方を信奉している。 <米国はやがてよみがえる> やりすぎによる自滅戦略の結果、米国はひどい経済難に陥り、ドル崩壊が予測される事態になっている。 多極化が進むと、ドルは崩壊し、世界の各地域ごとに基軸通貨が複数生まれ、国際通貨体制は多極化する。 ドルが崩壊すると、米国は政治社会的にも混乱が増し、連邦が崩壊するかもしれない。 米議員のロン・ポールは最近、ドル崩壊による米連邦崩壊の懸念を指摘している。 多極主義者の資本家は、自国を破綻させ、ドルという自国の富の源泉を潰してもかまわないと思っているということだ。 ニューヨークの大資本家は、表向きは「愛国心」を強調し、節目ごとに自社ビルに星条旗を巻き付ける振り付けをやったりしている。 しかし彼らの本質は、16-17世紀にアムステルダムからロンドンに本拠を移転し、19世紀にロンドンからニューヨークに移り、移動のたびに覇権国も移転するという「覇権転がし」によって儲けを維持しているユダヤ的な「世界ネットワーク」である。 100年単位で戦略を考える彼らは、自分たちが米国民になって100年過ぎたからといって、米国家に忠誠を尽くすようなことはない。 ユダヤ的ネットワークという点では、資本家だけでなく諜報機関やマスコミも同様だ。 フランス革命以来の国民国家革命や社会主義革命など、人々に「国民」や「人民」の幻想を植え付けて愛国心を涵養し、国家の財政力を増大させるプロパガンダのシステムを作ったのは、まだ欧州にいた時代の彼らの祖先である。 つまり、多極主義者と米英中心主義者は、どちらもユダヤ的ネットワークに巣くう人々であり、ユダヤ人同士の対立である。 「ユダヤの敵はユダヤ(他の勢力は、敵視が必要なほど脅威ではない)」というのは、よく言われることだ。 ネットワークを、資本の回転のために使いたい人々と、帝国の維持のために使いたい人々がいて、延々と暗闘・談合しているともいえる。 ユダヤ人が一枚岩だと勘違いしている分析者は談合の方ばかりに目がいくが、もし彼らが談合だけで暗闘していないのなら、世界はもっと安定する。 金融危機や大きな戦争が何度も起きたりしない。 90年代末からのイスラム敵視策を皮切りとする4回戦目の暗闘は、多極主義者の優勢になりつつも、まだ続いている。 今は見えていないが、米英中心主義者の意外な反攻が、まだあるかもしれない。 逆に反攻がなければ、このまま英国やイスラエルは破綻を強めていく。 スコットランドは独立して連合王国(UK)は崩壊する。 イスラエルは、中東大戦争で核兵器を使ってハルマゲドン的に破滅するかもしれない。 それを防ごうと、ネタニヤフ(イスラエル首相)はもがいている。 ネタニヤフは、本当は和平をやりたいのだが、国内外の右派勢力(入植者、ネオコン)に邪魔されている。 英中心主義者による延命策や逆流策がうまくいかなければ、ドルは崩壊し、米英中心の世界体制は崩れ、米国は通貨と財政の破綻と、もしかすると米連邦の解体まで起きる。 しかし米国が破綻するのは、英国など覇権を維持したい勢力に牛耳られてきた状態をふりほどくためであり、米国は恒久的に崩壊状態になるのではなく、システムが「再起動」されるだけである。 いったん単独覇権国型の米国の国家システムが「シャットダウン」された後、多極型の世界に対応した別のシステム(従来の抽象表現でいうところの「孤立主義」)を採用する新生米国が立ち上がってくるだろう。 米国は技術面で潜在力があるので、製造業も生き返るかもしれない。 再起動にかかる時間は、10-15年というところか。 再起動プロセスの開始を、どの時点と考えるかにもよる。 (01年の911事件か、03年のイラク侵攻か、07年のサブプライム危機か、08年のリーマン倒産か) 米国は、西半球の国、米州大陸重視の国是で再生し、カナダ、メキシコ、中南米諸国と協調するようになる。 太平洋は、米中2国で共同管理になっていくだろう。 だから中国は海軍力を拡大して空母を作り、米政界は「米中G2」を構想するとともに、中国の空母建造を助けると表明したりした。 従来は、日本が自律心に欠けた対米従属主義だったので、米中だけで太平洋管理という話だったが、今後、日本が頑張れば、太平洋は「米中日G3」の体制に移行していく可能性もある。 すでにブッシュ政権以来の隠れ多極主義者が「やりすぎ」によって暴露しているところではあるが、米英を中心とする先進諸国のマスコミは、人々の善悪観を操作するプロパガンダマシンの機能を持つことが、少しずつ人々にばれていくだろう。 米英のマスコミは「人権」「民主化」「環境」といった、先進国が新興諸国を封じ込められるテーマにおいて人々の善悪観を操作する巧みな情報管理を行い、米英中心体制を維持することに貢献してきた(イスラム諸国に対する濡れ衣報道や、地球温暖化問題など)。 大不況の中、広告収入の減少などによってマスコミ各社が経営難になって潰れていくことも、多極化をすすめていくことに繋がっていくだろう。 最新情報•

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ノーベル賞、なぜ私でない?=トランプ氏が不満表明

オバマ ノーベル 賞

今年のノーベル平和賞に、米国のオバマ大統領の受賞が決まった、という10月9日のニュースには、正直言って、本当に驚いた。 こうした評価を下すノーベル賞委員会の判断自体は素晴らしいものだ。 しかし、オバマ大統領がもし、受賞を辞退し「名前を挙げていただいたことを本当に誇りにしたい。 ただ、私の仕事はまだ道半ばだ。 核廃絶を実現した際に再度、評価していただいたら、今度こそ間違いなく胸を張っていただく」というスピーチをしたら、どうだっただろうか。 まず、間違いなく世の中のオバマ評価はもっと高まったのでないだろうか。 こんなことを言うと、ジャーナリストっていうのは、本当に素直じゃないな、ひねくれているなということになるだろうか。 だが、率直に言って、現職の米国大統領へのノーベル賞委員会の授賞は驚きながら、就任して9カ月という短さで、まだ十分な実績をあげておらず、むしろ期待先行という部分が強いこと、オバマ大統領の数々の名スピーチのうち、とくに4月のチェコ・プラハでの演説で、核兵器のない世界の実現を強く訴えたのは素晴らしいが、まだ核の廃絶を実現したわけでないこと、とりわけ核保有大国の米国が率先垂範して核能力の大幅削減というアクションを起こしたら文句なしだが、現実にはまだ行動に移していないこと、それだけに、受賞自体は少し早いのでないだろうか、と思っただけのことだ。 そうしたら案の定、メディアだけでなく、一般の人たちのコメントなどの間でも評価が分かれていた。 そこで、今回は、この機会に、ノーベル平和賞っていうのは、過去、どうだったのか、いい機会だからもう一度、検証してみよう。 ノーベル賞委「オバマ大統領の取組みは委員会が108年間、追及してきたこと」 その前に、今回のノーベル賞委員会の授賞理由を見ておこう。 当然ながら、オバマ大統領の取組みを絶賛している。 具体的には「核兵器のない世界へ向けたオバマ大統領の理想と行動を重視した」「国連を軸に国際機関の役割を重んじる多国間外交を前面に押し出した」「対話と交渉を重視する新たな政治の取組みや流れを国際政治の世界にもたらした」「気候変動問題への取り組みに関して、オバマ大統領は、米国のこれまでの姿勢を大きく変え建設的な役割を演じている」「民主主義と人権を強化する政治に取り組もうとしている」「よりよい未来に向け、世界中の人々に希望を与えた」「グローバルな問題に取り組むために、みんなが責任を分かち合おうという考えを強く打ち出した」「オバマ大統領の国際的な取り組み、政治姿勢、理想は、ノーベル賞委員会が過去108年間の歴史を通じて、まさしく追求してきた理念だ」としている。 この授賞理由をご覧になれば、ノーベル賞委員会の判断は極めて明快だ。 委員会があえてノーベル平和賞という賞を設けて毎年、さまざまな分野の人たちに授賞しているのは、世界平和の実現に向けてたゆまぬ努力をした人、あるいは多くの人たちに勇気を与えた人、率先垂範して取組み努力をしている人を激励し応援するためのものだ、というメッセージを出そうとしていることは間違いない。 そして、今回のオバマ大統領への授賞は、最後の部分の「率先垂範して平和を実現するための取組み努力をしている人を激励し応援する」という部分に該当した、ということだろう。 久保東大教授「ノーベル賞委がオバマ大統領の政策を後押し、理念も評価」 現に、東京大学教授で米国政治などを研究される久保文明氏は、朝日新聞紙上でこう述べている。 「就任後わずか9カ月、まだ成果が見えない段階での授賞は驚きだ。 ノーベル賞委員会には4年後、8年後の実績を見てから判断するやり方もあった。 委員会は、多国間外交を進めるオバマ大統領の政策を後押しする役割を果たそうとしたのでないか。 (中略)基本的に、委員会は、具体的な成果よりも未来への提唱、理念を評価した、と言える」と。 ノーベル賞委員会が、もとより批判されることはない。 委員会が授賞理由で述べているとおり、過去108年間、委員会がひたすら追求してきた平和の実現に向けた取り組みに関して、米国の48歳で、さまざまな可能性を秘めているオバマ大統領が就任後、いち早く行動に移し、とくにスピーチを通じて強烈なメッセージ発信をしていることを高く評価したのだ。 むしろ、これが弾みになって、オバマ大統領の行動にエンジンがかかり、期待した以上の成果が大きくあがったりすれば、ノーベル賞委員会の判断は極めて適切で、現職の米国大統領を奮い立たせた、ということになる。 ノーベル平和賞は、そういった意味で、極めて特別な意味合いを持つ賞とも言える。 英タイムズ紙は逆に「ノーベル平和賞ではなく政治賞だ」と皮肉る ところが、英国のタイムズ紙は10月10日付の社説で、「プライズ・フール(平和賞バカ)」という見出しをつけて「ノーベル政治賞だ」と皮肉っている。 要は、「ノーベル賞委員会が政治的な党派性が強いことを露呈し、自らの品位を落とした」と手厳しく批判、その理由として、過去2002年にカーター元米大統領に対しノーベル平和賞を授賞した際に、国際紛争の平和的な解決に努めたことを評価した、とする一方で、「(ブッシュ)米政権に対する批判として(の意味合いがあると)解釈されるべきだ」と異例のコメントを出したことを挙げている。 このタイムズ紙社説が今回のオバマ大統領への授賞を政治賞だと皮肉ったことについて、産経新聞は10月19日付のオピニオン欄で「タイムズ紙は(単独行動主義に走った)ブッシュ政権が終わったことへの安堵(あんど)感の表れ、とも述べている。 オバマ政権が多国間協調主義に戻ったことは、欧州では歓迎されているが、『賞は今年、平和のために贈られなかった。 これはもうノーベル政治賞だ』と締めくくっている」と書いている。 米ニューズウィーク誌はさらに手厳しく「オバマはノーベル賞に値しない」 これに対して、オバマ大統領のおひざ元の米国のニューズウィーク誌は、もっと手厳しいと同時に痛烈な皮肉を込めた論調でいる。 10月21日号の表紙は「オバマはノーベル賞に値しない」というセンセーショナルなタイトルにし、それを裏付けるようにワシントン支局のマイケル・ハーシュ記者の「平和賞はブッシュのおかげ」という記事は、なかなか辛辣(しんらつ)だ。 それによると、世界各国の指導者は、オバマ大統領が今もブッシュ前大統領の後始末に追われているのを承知している。 アフガニスタンでタリバンが復活したのも、ウオール街が野放し状態になったのも、元はと言えばブッシュ前大統領の責任。 これこそ、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した最大の理由かもしれない、という。 ブッシュ前政権の後始末に追われているケタ外れの努力ぶりが評価された、という皮肉だけでない。 ハーシュ記者は「ノーベル賞委員会が平和賞授与に込めたメッセージ『がんばれ、バラク・オバマ!』もむなしく、こうした希望と期待は猛スピードで消え始めている」という。 その理由として、オバマ大統領が、次々と待ち受ける難題、端的には金融規制改革、医療制度改革、財政赤字、アフガニスタン問題の泥沼にはまり込み、共和党の抵抗に悩まされている。 世界が頼りにした米国は、改革不可能な国になったのではないか。 国際社会には、そんな疑惑が芽生えている、というのだ。 こればかりでない。 もっと信じられないような受け止め方が米国の政治ジャーナリストの一部にある。 ノーベル賞委員会が「よりよい未来に向け、世界中の人々に希望を与えた」と、オバマ大統領の強い志(こころざし)や取組みを評価したにもかかわらず、余計なお世話だと言わんばかりの反応なのだ。 10月15日付けの産経新聞によると、米国の民主党系外交コラムニスト、ジム・ホーグランド氏は、米ワシントンポスト紙で「米国の政治への干渉だ」としたうえで「早計な授賞がオバマ氏を過信させ、今後のアフガン作戦などで強硬すぎる行動をとらせかねない」と述べているのだ。 ノーベル賞委員会という親の心、子知らずに近いものだ。 今回の受賞はさまざまな議論があり、オバマ大統領が授賞式直前に辞退も一案 私は、冒頭で申し上げたとおり、今回のノーベル賞委員会の判断は素晴らしいものだと思う。 オバマ大統領が就任当初からとってきた素早い政治行動は、率直に評価する。 イラク戦争などで犯してきた傲慢で思い上がりの強い米国に、新しい風を起こす数少ない政治家になると思う。 そういった意味で、ノーベル賞委員会がとった評価は、これまであげてきたいろいろな見方とは別に、やはり素晴らしいと思う。 しかし、私からすれば、この授賞は時期尚早だ。 私は、オバマ大統領が12月の受賞式を前に、冒頭に述べたような理由で辞退を申し出たら、間違いなく世の中のオバマ評価はもっと高まる、と思う。 それに、過去のノーベル平和賞の受賞者をみると、ポーランドの元自主管理労組「連帯」の議長レフ・ワレサ氏、旧ソ連のペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(情報公開)に果敢に取り組んだミハイル・ゴルバチョフ元大統領、さらにはミャンマーの民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チーさん、インドで献身的に貧困との闘いにチャレンジしたマザー・テレサさん、米国の人権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師らは、文句なしに授賞に値する。 ノーベル平和賞という賞の素晴らしさを証明した。 その半面で、えっ、なぜこの人が受賞するのだろうか、むしろ在任中に、逆に問われるような言動もあったでないかという人もいる。 そうした中で、今回のオバマ大統領に関しては、繰り返して言えば、期待が強い半面、まだ実績評価が見えないところだけに、もう少し慎重であってもよかったのでないか、という感じもする。 ジャーナリスト的には、ノーベル賞委員会の選考過程、結論を下した委員会メンバーの判断などを取材してみたい気もする。

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