インフォ で ミックス。 株式会社ジャパン・インフォレックス

Informix

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このコンテンツは、オンライン・ムック「進化する! データベーステクノロジー」のコンテンツです。 関連する記事はでご覧になれます。 リレーショナルデータベースの進化 リレーショナルデータベースは、1970年にE. Codd氏によって提唱されたデータベースモデルで、列と行で構成される表にデータを格納するようになっている。 列は項目を、行はデータのレコードを示し、データ定義およびデータ操作を行う言語のSQL(Structured Query Language)を利用し、自由な形式でデータベースを扱える。 リレーショナルデータベースには、業務ソフトウェアのプログラムとデータが分離独立しているため、データの構造が変わってもプログラムが影響を受けにくく、データの出し入れが容易という特徴がある。 これにより、データを蓄積して活用するという活用が実現可能になった。 最初のリレーショナルデータベースは、IBMが1970年代に開発した「System R」だと言われている。 ちなみに、SQLはこのSystem Rを操作するために実装されていた「SEQUEL」をベースにANSIによって規格化、ISOによって標準化されたものだ。 ただし、System Rは研究目的で開発されたものであり、リレーショナルデータベースが最初に製品化されたのは、1979年にリレーショナルソフトウェア(現オラクル)が発売した「Oracle RDBMS」だ。 リレーショナルデータベースの製品化が遅れたのは、パフォーマンスの問題だったという。 1980年代には、商用データベースが続々と登場する。 前述のOracle Databaseをはじめ、リレーショナルデータベースシステムズ(のちにインフォミックスへ社名変更、2001年にIBMが買収)の「Informix」、マイクロソフトと共同開発したサイベースの「Sybase SQL Server」(現在は提携を解消し、Sybase Adaptive Server Enterpriseへと名称変更)、IBMの「DB2」、グロントンデータベースシステム(のちにアシュトンテイトが買収、現在はボーランド)の「InterBase」などの製品が続々と登場した。 一方、国内のコンピュータベンダーもリレーショナルデータベースの開発に着手。 富士通の「Symfoware」、日立の「HiRDB」は、1990年代に誕生した。 リレーショナルデータベースは、データを格納する表、表を扱うための言語であるSQL、そしてSQLによって出された命令に従って表を操作、管理するデータベースエンジンの3つの機能で構成されている。 データベースエンジンは、データベースマネジメントシステム(DBMS)と呼ばれ、リレーショナルデータベースを管理する仕組みはRDBMSと言う。 そのデータベースエンジンは、インフォミックスによって大幅に改良された。 同社は、買収した、オブジェクト指向データベースIllustraのオブジェクト指向技術をInformixのエンジンに取り入れ、データの集合体とその手続きをオブジェクトとしてまとめて管理し、それを扱えるようにした。 これは、のちにOracle DatabaseやDB2など、他のリレーショナルデータベースにも取り入れられている。 また、従来はリレーショナルデータベースで扱いにくかった、文書やメールなどのバイナリファイル、画像/音声のようなマルチメディアデータなどの不定型データも格納する機能 BLOB:Binaly Large OBject により、現在のデータベースは、あらゆる情報のストレージとしての性格を強めている。 1990年代前半、企業システムがメインフレームからUNIX系オープンシステムへとダウンサイジングしていった際に、オラクル、サイベース、インフォミックスが3大リレーショナルデータベースと呼ばれた時代があった。 しかし、オープン系システムがUNIXからWindowsやLinuxへとシフトし、また一時期のクライアント/サーバシステムからインターネット技術によるWebアプリケーションサーバシステムに集約される時代になると、メインフレームベンダーが提供してきたデータベース製品が再び台頭する。 そして、1990年代から2000年過ぎにかけて、サイベースとマイクロソフトの提携解消、IBMのインフォミックス買収などの業界再編を経て、現在のデータベース市場に収束するに至った。 現在、世界のデータベース市場は、オラクル、IBM、マイクロソフトが3強である。 このトップ3社を合わせると、約9割ものシェアになる。 日本では、これらの世界3強に加え、富士通や日立の国産データベース製品も大きなシェアを持つ。 ガートナージャパンが2005年7月発表した2004年の国内データベースソフトウェア市場調査によると、Oracle Databaseがトップシェアであり、IBMのDB2、マイクロソフトのSQL Server、富士通のSymfoware、日立のHiRDBと続く。 ここまでが1割を超えるシェアを持ち、トップ5社で約9割のシェアになる。 日本市場だけ特異なのは、メインフレーム時代からのデータベースユーザー、あるいは国産品に限るという要件を出すユーザーが存在するためだ。

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パンデミック

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インフォミックス事件(東京地裁平成9年10月31日決定) 「採用内定期間において、以前勤めていた会社に退職届を提出した労働者が、会社からの経営悪化等を理由とした職種変更等の申入れに対して、職種を変更するならば試用期間を放棄するよう申し入れたこと等をもって、採用内定を取り消すことは、解約留保権の趣旨、目的に照らしても、客観的に合理的なものとはいえず、社会通念上相当と是認することはできないとされた。 」 [事案の概要] Xは、A社に勤務していたが、Y社の役員、人事部長等と面接し、マネージャーとして入社するよう強く勧められた。 Xは、Yから採用条件提示書及び入社承諾書の送付を受けた。 右提示書には、所属部署、マネージャーとして採用すること、月給60万円を基本給とすること、入社希望日等が記載されていた。 XはYに入社することを決意し、入社承諾書をYに送付した。 これに対しYは、Xに入社承諾書を受領した旨の通知書を送付した。 Xは、その後A社に対し、退職届を提出した。 入社予定日の直前に、Xは、Y社の管理部門の責任者Bから、Y社の業績が予想を大きく下回ったため、経費削減及び事業計画の見直しが進んでおり、当初Xを配属する予定だった部署が存続しなくなること等を説明し、入社をすることは差し支えないが、当初想定していた業務は行なわせることができないこと、入社を辞退するなら相応の償いをしたいこと等を伝えた。 これに対し、XはYで働きたい旨申し入れたが、Yは社内の情勢が変わったとして、採用内定を取消す旨の意思表示をした。 [決定の要旨] 〈本件採用内定の法的性質について〉YはXに対し、所属、職能資格等級、給与条件、入社希望日等を記載した採用条件提示書を送付し、XがYの了解を得て入社日を当初の平成9年4月1日から同月20日に変更したうえで入社承諾書を送付したこと、入社承諾書には「会社の事前の許可なくして、入社日を変更することはありません。 」、「入社承諾書提出後は、正当な理由がない場合は、入社を拒否しません。 」と記載されていること、YはXに対し、入社承諾書を受諾した旨伝えるとともに、「入社手続きのご案内」と題する書面を送付し、これ以外に労働契約締結のための手続等は予定しないこと、その後、Xの退職時期の関係でYの了解を得て入社日が同年5月1日と変更され、さらに同日がゴールデン・ウィーク期間中でYが休みであったことから、入社日が同月6日に変更されたこと、以上の事実が疎明される。 これらの事実によれば、本件採用内定は、就労開始の始期の定めのある解約権留保付労働契約であると解するのが相当である。 〈本件採用内定取消の有効性について〉〈Xが職種変更命令に従わないことを理由に採用内定を取消したとのYの主張に対し、〉始期付解約留保権付労働契約における留保解約権の行使(採用内定取消)は、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である(最高裁昭和54年7月20日第二小法廷判決〈大日本印刷事件〉)。 そして、採用内定者は、現実には就労していないものの、当該労働契約に拘束され、他に就職することができない地位に置かれているのであるから、企業が経営の悪化等を理由に留保解約権の行使(採用内定取消)をする場合には、いわゆる整理解雇の有効性の判断に関する 1 人員削減の必要性、 2 人員削減の手段として整理解雇することの必要性、 3 被解雇者選定の合理性、 4 手続の妥当性という4要素を総合考慮のうえ、解約留保権の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と是認することができるかどうかを判断すべきである。 確かに、本件採用内定を始期付解約留保権付労働契約と解する以上、Xの就労開始前であっても、Yは、人事権に基づきXの職種を変更する権限を有するものである。 しかし、前記事実経過によれば、YがXに対し、入社をするのであれば給与はそのままでマネージャーではなくSEとして働いてもらう旨述べたのは、Yが経営状態の悪化を理由にいわゆるリストラをせざるを得なくなり、これに伴い、採用条件提示書にも記載されていたXの配属予定部署が廃止され、マネージャーとして採用することができなくなった状況下で、 1 基本給の3か月分の補償による入社辞退、 2 再就職を図るため試用期間(3か月)Yに在籍し、期間満了後に退職、 3 マネージャーではなくSEとして働くという3つの条件を提示して事態の円満解決を図ろうとしたものと推認されるのである。 そうだとすれば、YのXに対する右発言は、事態の円満解決のための条件の一つを単に提示したにすぎず、YがXの職種を確定的に変更する意思でもって右発言をしたとみることはできない。 したがって、Yの主張は、職務変更命令の存在という前提を欠くから、職務変更命令違反等を理由とする本件内定取消は無効というほかない。 確かに、YがマネージャーからSEに職種変更命令を発したことでXの給与が下がるわけではないから、経済的な不利益は生じないし、また、XとYとの間で職種をマネージャーに限定する旨の合意があったとは認められないから、Yが職種変更命令を発したことは、それ自体経営上やむを得ない選択であったということができる。 しかしながら、前記採用内定に至る経緯やXが抱いていた期待、入社の辞退勧告などがなされた時期が入社日のわずか2週間前であって、しかもXは既にA会社に対して退職届を提出して、もはや後戻りできない状況にあったこと、Xが同月24日、Bに対し、内容証明郵便を出すなどの言動を行ったのは、本件採用内定の取消を含めた自らの法的地位を守るためのものであると推認することができるから、Yの職種変更命令に対するXの一連の言動、申し入れを捉えて本件内定取消をすることは、Xに著しく過酷な結果を強いるものであり、解約留保権の趣旨、目的に照らしても、客観的に合理的なものとはいえず、社会通念上相当と是認することはできないというべきである。 〈本件採用内定取消は整理解雇ではないが、その要件に照らして有効であるとのYの主張に対し、〉Yは、経営悪化による人員削減の必要性が高く、そのために従業員に対して希望退職等を募る一方、Xを含む採用内定者に対しては入社の辞退勧告とそれに伴う相応の補償を申し入れ、Xには入社を前提に職種変更の打診をしたなど、Xに対して本件採用内定の取消回避のために相当の努力を尽くしていることが認められ、その意味において、本件内定取消は客観的に合理的な理由があるということができる。 しかしながら、Yがとった本件内定取消前後の対応には誠実性に欠けるところがあり、Xの本件採用内定に至る経緯や本件内定取消によってXが著しい不利益を被っていることを考慮すれば、本件内定取消は社会通念に照らし相当と是認することはできないというべきである。

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インフォミックス事件と採用内定取消: 知ってると役立つ労働基準法は重要判例から学んだ

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新型コロナウイルスは中国での感染者数が2万人を超えました。 その死者数は2003年に流行したSARSを上回るなど、感染が拡大しています。 また2月3日にから横浜港に到着していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客のうち10人から、新型コロナウイルスの陽性結果が出たとの報道もありました。 2月5日に確認された感染者を含めると、日本では20人の感染が確認されています。 このように感染者数の増加や感染の拡大に伴い、不安も伝播しています。 インターネット上では多くの人々が最新の情報を求め、また有力そうな情報を拡散しています。 インターネットが普及し誰でも簡単に情報を手に入れられ、拡散できるようになった一方で、世界を巻き込んだ「インフォデミック(Infodemic)」が起こっています。 関連記事 目次• 新型コロナウイルス対策はさながら「インフォデミック(Infodemic)」との戦い WHO(世界保健機関)のグローバル危機準備担当局長シルビー・ブリアン医師は、2月4日に行われた記者会見で「根拠のない情報が大量に拡散する インフォデミック(Infodemic)が起きている」と指摘しました。 ここで言及されたインフォデミック(Infodemic)とは、誤った情報が拡散され人に伝播していくことで混乱が生じる現象を指します。 ブリアン医師が指摘するように、ネット上では新型コロナウイルスに関する様々な憶測やデマ情報が溢れ人々の不安を招いています。 インフォデミック(Infodemic)が起こる事によって、正しい情報が伝わりづらくなり、場合によっては正しい情報を懐疑的に受け止めるような心理状態となります。 インフォデミック(Infodemic)の例 新型コロナウイルスの感染者が日本国内で増えた事により、「感染予防をしなくては」という不安からマスクの大量買いが発生しました。 それにより各地でマスクの品薄が報道され、その情報を見た人の不安を煽りさらにマスクを買い求める、さらには転売するなどの悪循環が起こっています。 マスクが品薄になり、本当に必要な人に行き渡らなくなるなど混乱が起こっています。 しかし、新型コロナウイルスは空気感染ではなく飛沫感染や接触感染が主な感染ルートです。 そのためマスクを着用するだけでは感染を防ぐことはできません。 マスクをする主な目的は、 感染者が他の非感染者に移さないようにするための咳エチケットです。 厚生労働省からも繰り返し発表されているように、新型コロナウイルスの感染予防には石けんやアルコール消毒液などによる手洗いが重要です。 デマ情報に惑わされず、正しい情報を入手するには インフォデミック(Infodemic)が起こると、何が正しい情報なのか、何が間違っている情報なのかを判断するのが非常に難しくなります。 ブリアン医師は会見で「ウイルスについてわかっていることと解明されていないことを伝えることが重要」だと述べており、WHOはホームページやTwitterのトップページで新型コロナウイルスに関する情報を提供しています。 日本では首相官邸のウェブサイト上で 「各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口」という特設ページを設けています。 各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関するお知らせや、保健所等による電話相談窓口のページをまとめたページです。 普段利用しているSNSなどから情報を取り入れることも大切ですが、重要なのは情報の発信元です。 感染病の流行を恐れるならば、行政府などが提供している情報を活用し、正しい知識を身に着けたうえで有効な感染症予防に努めるべきでしょう。 <参照> 厚生労働省: NHK政治マガジン: 首相官邸: 東洋経済オンライン: 読売新聞: 毎日新聞: 毎日新聞: United Nations:.

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