コロナ 治療 薬 最新。 新型コロナウイルス治療に「画期的発見」 ステロイド剤が重症患者に効果

有効な既存治療薬は?新型コロナ、ワクチン・新薬には時間|医療ニュース トピックス|時事メディカル

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当社は、ウイルス結合リガンドの同定からわずか数週間で、試験用の多数のnanoviricide医薬品候補の合成を完了しました。 これは、手元にある新しいカスタム化学物質の在庫に基づいて、当社が自助努力を行った結果です。 さらに、ポリマー骨格は、以前は数キログラム単位で製造されていました。 しかし、現時点で、これらの候補のいずれもヒトの臨床開発に対して十分な有効性と安全性を示す保証はありません。 当社が保有するBSL2ラボにて、2種類の異なる低脅威の循環コロナウイルスを取得および拡大し、既にそれらを拡大して医薬品候補の試験を実施できるようにしました。 これらのコロナウイルスの1つであるNL63は、ヒト細胞上でSARS-CoV-2と同じACE2受容体を使用していますが、ヒトで同様の重度の疾患を引き起こすことはありません。 これらのコロナウイルスに対する細胞培養研究において、当社の試験候補が有効である場合、現在のSARS-CoV-2に対しても有効であることが期待できるという強い根拠が得られることになります。 現在、当社では、SARS-CoV-2に対する医薬品候補のさらなる試験を実施するための協力関係が確立されていませんが、こうした協力関係の確立に向けて取り組んでいます。 しかしながら、当社が必要な協力関係を築くことができる、または、さらなる試験で医薬品候補が成功するという保証はありません。 これまでに、当社は米国疾病対策予防センター(CDC)および米国陸軍感染症医学研究所(USAMRIID)との協力関係を確立し、連携を図ってきました。 当社は保有するBSL2認定ウイルスラボにて、特定の低脅威のコロナウイルスの細胞培養感染に基づく抗ウイルス薬試験アッセイの開発に既に成功しています。 医薬品候補の有効性を試験するアッセイの開発は、医薬品開発プロセスにおける重要なマイルストーンです。 当社がこのマイルストーンをわずか数週間で完了することができたのは、当社の上級ウイルス学者が開発した中程度のスループットの薬物検査抗ウイルスアッセイ開発における豊富な経験と専門知識によるものです。 これらのBSL2コロナウイルス株に対する医薬品候補の試験は、BSL2ウイルスラボでまもなく開始される予定です。 3月11日現在、SARS-CoV-2は米国の30以上の州で少なくとも800人の感染が確認され、26人以上の死者を出しており、一部の州では地域封鎖、検疫、非常事態が宣言されています。 イタリア全土は隔離されています。 日本でも深刻な流行が発生しています。 CBSニュース()によると、このCOVID-19の流行により、少なくとも99ヶ国で症例が発生し、確認された症例は合計11万例を超え、そのうち6万2,000人は既に回復し、3,800人以上の患者が死亡しました。 ウイルスに関連する健康上のリスクは年齢とともに著しく上昇し、ウイルスに感染した若年もしくは健康な人々の多くは、軽度の症状しか示さない場合があります。 現在、中国と韓国での発生は抑制されている兆候を見せており、新しい症例は大幅に減少しています。 米国政府は、包括的アプローチとして、医薬品・ワクチンの開発、患者ケア、封じ込め、教育などのCOVID-19対策に83億ドルを承認しました。 SARS-CoV-2に対するワクチン開発は非常に迅速に開始されましたが、効果的なワクチンが患者の治療に使用できるようになるまでには少なくとも12ヶ月から18ヶ月かかる可能性があります。 ウイルスは、突然変異を介して抗体医薬およびワクチンを回避することが知られています。 しかしながら、NanoViricidesプラットフォーム技術では対照的に、ウイルスが変異によって回避できない医薬品の開発が可能です。 これは、ウイルスが同種の細胞受容体に結合するのを妨げるように設計され、さらにウイルスの細胞への結合を無効にすることができるバイオミメティクスを当社で開発しているからです。 コロナウイルスは、インフルエンザやHIVなどの他のRNAウイルスよりも変異が遅いとされています。 当社が医薬品候補の試験に使用しているコロナウイルスの1つは、現在のSARS-CoV-2ウイルス(別名nCoV-2019)と同じACE2受容体を使用しています。 しかし、このコロナウイルスは、ヒトで同様の重度の疾患を引き起こすことはありません。 私たちがテストしている別のコロナウイルスは、(生物物理学の観点から)異なるが、やや関連する受容体を使用しています。 これらの株の両方に対して調査すると、どの試験候補がより広いスペクトル有効性を有するかを調べることができます。 しかしながら、これらの型のコロナウイルスに対して好結果を得られたとしても、nCoV-2019(別名SARS-CoV-2)に対して同様の結果をもたらすという保証はありません。 さらに、あらゆる医薬品の典型的または標準的な医薬品開発への道は非常に長く、相当な資本を必要とします。 しかし、中国の規制当局は探索的医薬品候補の迅速な臨床試験を可能にする迅速なプロセスを構築しました。 また、2017年から2018年のコンゴ民主共和国(DRC)での流行時には、抗エボラ出血熱薬候補の開発を加速する経路が開発されました。 それにもかかわらず、SARS-CoV-2に対して好結果を得られたとしても、臨床試験や医薬品製品の成功につながるという保証はありません。 これは、SARS-CoV-2に対する現在のすべての医薬品開発への取り組みに当てはまります。 これに先立ち、1月30日、当社はSARS-Cov-2ウイルス感染症の治療薬を開発中であることを確認しました。 当社は、分子モデリングを用いて、ACE2とSARS-CoV(2002)との相互作用を模倣する潜在的なウイルス結合リガンドを発見するという重要なマイルストーンを達成したと述べました。 当社はこれで次の2つのマイルストーン、すなわち試験候補の合成、およびそれらを試験するための抗CoVアッセイの開発を完了したことになります。 NanoViricides社について NanoViricides社 (www. nanoviricides. com)は抗ウイルス療法のための特別な目的のナノ材料を作成している開発段階の会社です。 主要な医薬品候補に、帯状疱疹の皮疹・治療のための皮膚外用クリームとして最初に適応されたNV-HHV-101があります。 当社はまた、口腔・性器ヘルペスを含む多くのウイルス性疾患、EKCやヘルペス角膜炎を含む眼のウイルス性疾患、H1N1豚インフルエンザ、H5N1鳥インフルエンザ、季節性インフルエンザ、HIV、C型肝炎、狂犬病、デング熱、エボラウイルスなどの治療薬を開発しています。 当社の技術は、これらの分野で開発されたTheraCour Pharma、Incの医薬品に対する広範で独占的な、サブライセンス可能なフィールドライセンスに基づいています。 現在、当社はコロナウイルス分野へのライセンスを保有していませんが、TheraCourは当社に対するライセンスを拒否していません。 当社は通常、最適化段階でいくつかの候補の有効性を実証した後にのみ、ライセンスプロセスを開始しています。 本プレスリリースには、将来の事象に関する当社の現在の予測を反映した将来の見通しに関する記述が含まれています。 実際の事象は、ここで予想される事象とは大きく異なり、多くの要因に依存する可能性があります。 本プレスリリースの特定の記述、およびNanoViricides社が作成したその他の書面または口頭による記述には、1933年証券法第27A条および1934年証券取引法第21E条の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。 将来の見通しに関する記述には、既知および未知のリスク、不確実性、および場合によっては当社のコントロールが及ばず、実際の結果、活動レベル、業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、またその可能性が高いその他の要因が含まれるため、過度の依存しないようご注意ください。 当社は、将来新たな情報が入手可能となった場合であっても、いかなる理由によってもこれらの将来の見通しに関する記述を更新または改訂する義務を負わず、あるいは実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述で予測される結果と大きく異なる可能性がある理由を更新する義務を負うものではありません。 実際の結果が当社の予想と大きく異なる可能性のある重要な要因には、当社が米国証券取引委員会その他の規制当局に随時提出する書類において、「リスク要因」等の見出しで開示しているものがありますが、これらに限定されません。 こうした要因をすべて予測または特定することはできませんが、次の項目が含まれる場合があります。 前臨床試験におけるnanoviricideの安全性と有効性の原理実証および証明、製品候補の開発の成功、規制当局の承認を求めて取得する当社の能力(当社が求めている適応症に関するものを含む)、製品候補の製品化の成功、当社製品の市場での受け入れ。 FDA は米国食品医薬品局を指します。 IND Applicationは「臨床試験承認申請」を指します。 CMCは「化学、製造および品質管理」を指します。 お問い合わせ先: NanoViricides, Inc. info nanoviricides. com 報道関係者からのお問い合わせ先: MJ Clyburn TraDigital IR clyburn tradigitalir. com The Japanese edition of 'CNET' is published under license from CBS Interactive, Inc. , San Francisco, CA, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet', 'TechRepublic', 'GameSpot' and 'CNET News. com' are the copyright properties of CBS Interactive, Inc. or its suppliers. Copyright c CBS Interactive, Inc. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' 'GameSpot' and 'CNET News. com' are trademarks of CBS Interactive, Inc.

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ステロイド系抗炎症薬のデキサメタゾンが新型コロナウイルス感染症患者の死亡率を減少させるというニュースが世界中を飛び交っている。 果たして奇跡の薬として新しい治療薬になり得るのか? 炎症を抑える効果があるとして1960年代初頭から使われ続けている安価なステロイド剤が新型コロナウイルス感染症患者の命を救う新たな治療薬として全米で話題になっている。 だが、人々が期待していたような奇跡の薬ではない。 薬の名はデキサメタゾンといい、既存の治療法の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する効果を試す世界最大規模の臨床試験で使用されている複数の薬のひとつだ。 だが、少なくとも今回の臨床試験の詳細を明らかにする査読済みの論文が発表されるまでは、結果に対して慎重な姿勢をとるよう専門家たちは人々に警鐘を鳴らす。 そもそも、デキサメタゾンとはいったいどんな薬で、新型コロナウイルス治療にどのように役立つのだろうか? さっそく紐解いていこう。 デキサメタゾンとは? デキサメタゾンは、副腎皮質ホルモン剤(脳からの指令により腎臓の上にある副腎から分泌されるホルモンの役割を果たす薬で、ステロイドとも呼ばれる)の一種で、米ミネソタ州の総合病院メイヨー・クリニックによると、ぜんそく、リウマチ、多発性硬化症、重度のアレルギーをはじめとするさまざまな症状の治療に使われてきた。 新型コロナウイルス感染が爆発的に広がりはじめた頃、チャールズ・パウエル教授のような医療専門家にとって新型コロナウイルスそのものではなく、ウイルスへの反応として生じる炎症と免疫反応がコロナ患者に中等度〜重度の肺疾患を引き起こしていることは明らかだった。 ニューヨーク市の統合的医療ネットワークのマウントサイナイ・ヘルスシステムの肺疾患・救命救急・睡眠医学部門長と、同じくニューヨーク市にあるマウントサイナイ・ジューイッシュ・ヘルス・レスピラトリー・インスティテュートのCEOを兼任するパウエル教授は、中国武漢市で発生した初期ケースでは、中等度〜重度の肺障害を訴える患者の治療薬としてステロイド剤が有効という可能性があったことを本誌に語った。 さらに、デキサメタゾンは安価で世界のどこにいても入手できる薬だ。 コロナ患者に投与される量の1日の金額はおよそ6. 79ドル(約670円)で、英BBCが報じたところによると、およそ44ドル(約4700円)でひとりの患者が救える計算になる。 「リカバリー・トライアル」の成果は? 「リカバリー・トライアル」の一環として、およそ175の英病院の1万1500人を超える入院患者が臨床検査の対象となった。 この検査には複数の部門があり、各部門が新型コロナウイルス感染症に対する既存の治療薬の効果を調べていた。 デキサメタゾンもそのひとつである。 臨床検査の対象となった患者のうち、無作為に選ばれた2104人にデキサメタゾンが投与された。 「『リカバリー・トライアル』の予備段階の結果により、デキサメタゾンが重度の呼吸器合併症を発症した患者の死亡率を減少させることが極めて明確になりました」とオックスフォード大学の医学・疫学教授で、今回の研究を主導するマーティン・ランドレイ教授は声明を発表した。 「新型コロナウイルス感染症は世界規模の病です。 死亡率を実際に下げる結果を出せた薬がすぐに入手でき、世界的にも安価であることはすばらしい」。 COVID-19(新型コロナウイルス)に対する効果は? 新型コロナウイルスのようにウイルスが原因で発症する肺炎を治療するとき、2種類の治療薬に白羽の矢が当たると米イェール大学医学大学院の准教授で呼吸器科医でもあるチャールズ・S・デラ・クルーズ教授は指摘する。 その2つとは、抗ウイルス薬と抗炎症薬である。 レムデシビルのような抗ウイルス薬は、ウイルスの成長と増殖を抑える。 デキサメタゾンのようなステロイド剤をはじめとする抗炎症薬は、免疫系の暴走を抑制するのだ。 「(デキサメタゾンは)免疫系の暴走を抑えようとする体の作用に似た働きをします」とニューヨーク市を拠点に活動する微生物学者で、ウイルスや病気の伝染を専門とするディーン・ハート教授は述べた。 「新型コロナウイルスの場合、免疫系の過剰反応が原因で一部の患者が命を落とすのはたしかです」と詳しく言う。 「ウイルスが撃退される一方、ウイルスという異物が体内にいるせいで、ありとあらゆる副次的効果が引き起こされ、免疫系の恐ろしい反応が生じるのです」。 まさに典型的な板挟み状態だ。 「体が受けるかもしれないダメージを抑えるために免疫系の反応を抑えたい一方、ウイルスを撃退するには免疫システムが極めて重要であることもわかっています」とデラ・クルーズ教授は本誌に語った。 多すぎるのはダメですし、少なすぎてもいけない。 そこで、私たちは最適なバランスを見極めようとしてきました」。 さらに厄介なことに、肺炎とステロイド剤という組み合わせが一部の患者の死亡率を増加させるという研究結果もある。 それに加えてデラ・クルーズ教授が指摘するには、SARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)の感染流行中に行われた研究では、ステロイド剤による大きな効果は確認されていない。 「こうして私たちはいま、パンデミックに直面しています。 新しいウイルスが多くの人を感染させているのです」とデラ・クルーズ教授は語る。 「そこで、ステロイド剤を使って何ができるか? という問題が生じます」。 危惧されるデキサメタゾンの副作用とは? 「リカバリー・トライアル」被験者に関していえば、デキサメタゾンがどのような副作用を引き起こすか、そもそも副作用が確認されるかは現時点では明らかになっていない。 だが、肺疾患で同じような治療を受けた患者の反応を参考にすることは可能だ。 たとえば、デキサメタゾンのような副腎皮質ホルモン剤は、2003年と2004年に入院していたSARSの重症患者に治療薬として投与されたと感染症の専門家で米オハイオ州トレド大学の医学・生命科学部のジェニファー・ハンラハン准教授は語る。 ハンラハン准教授は、ほかの感染症のリスクを増加させるかもしれないことが副腎皮質ホルモン剤の悩みのひとつだと言う。 「人工呼吸器を必要としているような一部の重症患者の場合、入院中に副次的なバクテリア感染を発症するケースも確認されています。 副腎皮質ホルモン剤の投与により、感染症にかかるリスクを増加させる恐れがあるのです」。 それに加え、ステロイド剤は糖尿病や高血圧症などの症状を抱える患者にとってはかならずしも最善策ではないとイェール大学医学大学院のアレルギー・疫学部長を務めるクリスティーナ・プライス教授は指摘する。 「(糖尿病や高血圧症の患者に)ステロイド剤を投与すると、血糖値がぐんと上昇し、場合によってはインスリンや血糖値コントロールを行わなければならないこともあります」とプライス教授は本誌に語った。 デラ・クルーズ教授も、糖尿病と診断されていない患者もやがては高血糖症を発症する可能性があると付言した。 デラ・クルーズとプライスの両教授は、「リカバリー・トライアル」の結果に注目している。 というのも両者は、トシリズマブのコロナ患者への有効性を調べた6月16日発表の別の査読済み論文の共著者なのだ。 「リカバリー・トライアル」と異なり、デラ・クルーズとプライスの場合は無作為に被験者を選ばず、イェール大学の関連病院ですでに治療中の入院患者を対象としている。 その結果は、前途有望だ。 トシリズマブを投与された患者の生存率は想定よりも高く、副作用も最小限に抑えられた。 プライス教授によると、検査の対象となった患者の大部分は有色人種で、年齢別に調べたところ、白人よりも黒人とラテン系患者の生存率のほうが高かった。 しかし、トシリズマブが新型コロナウイルスに苦しめられた有色人種の人々に有効かもしれないという両者の成果を立証するには、無作為化臨床試験が必要だ。 結局のところ、デキサメタゾンは奇跡の薬なのか? 手短に言えば、デキサメタゾンは私たちが思い描くような奇跡の薬ではない。 本誌がインタビューした医療専門家は、これらがまだ予備的な研究結果にすぎず、パンデミック治療としてのデキサメタゾン活用方法を知るには、さらなる情報が必要であると各々が強調した。 「可能性があるのはエキサイティングです。 少なくとも、いま手に入る情報に関して言うなら。 でも、気をつけなければいけないのはたしかです」とハンラハン准教授は言う。 ハンラハン准教授は、昨今発表されている新型コロナウイルス関連の研究のほとんどが査読というプロセスをまだ踏んでいないと指摘した。 決定的な論文がひとたび発表されれば、研究にまつわるこれまでの報道が覆される可能性もあるのだ。 今後の臨床試験によって「リカバリー・トライアル」と同じ結果が得られるとしても、デキサメタゾンは一握りのコロナ患者——要は入院患者——にしか有効ではないという点も忘れてはいけない。 パウエル教授は、デキサメタゾンにはまだわかっていない重要な点がいくつかあると言う。 何らかの効果を見せたほかの治療薬((レムデシビルや回復期患者からの血清療法など)と比べてどうなのか、どのような患者の小集団に対して有効なのか、ステロイド治療による合併症を最小限に抑えられるのはどれか、といった質問の答えはまだ見つかっていない。 新型コロナウイルス同様、多くのことがいまだ謎に包まれている。 そのため、科学者が可能な限り最良と言える治療薬を特定するには、まだまだ時間と研究が必要となるだろう。 「私たちが見てきたほかのウイルス性肺炎と肺障害と比較すると、新型コロナウイルスは少し違っています」とデラ・クルーズ教授は言う。 「今回の新型コロナウイルスは、いわゆるウイルス性肺炎とは違うように思えます。 でも、そこに答えが隠れているのかもしれません。 でも、いまは包括的な研究結果が出て、ほかの研究者も同じ結果を得られるまで待たなければいけません」。 本記事は「」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。 予めご了承ください。

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鹿児島大学の研究チームが新型コロナ“治療薬候補”を特定

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岩田明子解説委員が解説。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、有効な治療薬やワクチンの開発が世界中で進められている。 治療薬の開発はもちろん、医療や科学での動きだけではなく日本をはじめとした各国の外交戦略も密接に関わっている。 新型コロナウイルスの治療薬というと、日本の製薬会社が開発した「アビガン」が有名になった。 日本政府は新型コロナウイルスへの効果が期待されるとして、緊急経済対策で200万人分の備蓄を目指している。 そんな「アビガン」の効果には国際社会も注目していて、日本は70以上の国と地域から外交ルートで提供の要請を受けている。 そして日本政府は、43か国に無償供与することにしている。 「アビガン」は日本で開発された薬だが、中国もすでに製造を進めている。 「アビガン」の特許権は日本の製薬会社に与えられている。 日本国内ではこの権利の延長が2024年まで認められているが、海外での特許の一部が去年切れた。 そこで、中国はジェネリック(後発医薬品)として「アビガン」の製造・輸出を拡大し始めた。 日本は中国に対して、症例のデータなどを明らかにするように要請していて、情報の透明性を強く求めている。 東京都知事選挙。 今回の立候補者は、過去最多の22人。 新型コロナウイルスの影響が続く中、異例の選挙戦となっている。 れいわ新選組代表・元参議院議員・山本太郎は密を避けるとして、街頭活動の多くを、予告なく行っている。 全都民への10万円の給付や、中小企業個人事業主への補償など、総額15兆円の対策を訴える。 東京オリンピックパラリンピックは、中止するとしている。 立場の弱い人たちに寄り添う姿勢を強調し、支持の拡大を図っている。 同世代の国会議員も、応援に駆けつけた。 須藤元気参院議員は「世代交代をしたい」。 2期目を目指す小池百合子は感染防止のため、選挙戦はインターネットで展開している。 絶対勝ってってある。 感染拡大の防止と、経済社会活動の両立を訴える。 東京オリンピックパラリンピックは、来年夏の開催を目指している。 選挙期間中も公務を優先。 この日は、医療の現場で課題を聞いた。 政党に推薦や支持は求めていないが、自民党や公明党には支援する動きもある。 日本弁護士連合会元会長・宇都宮健児は自粛や休業に対する補償の徹底を主張。 東京オリンピックパラリンピックは、感染症の専門家が困難だと判断した場合、中止すべきだとしている。 今回、多くの有権者の声を聞くため、テレビ会議システムも導入した。 支援する立憲民主党、共産党、社民党の党首も、そろって応援演説に立った。 立憲民主党・枝野代表は「全力挙げて最後まで戦っていく」。 熊本県元副知事・小野泰輔は熊本地震からの復興など、実績を強調。 客観的データに基づいた感染対策を取り、経済活動と両立させるとしている。 東京オリンピックパラリンピックは、さらなる延期を主張している。 推薦する日本維新の会・馬場幹事長も駆けつけた。 NHKから国民を守る党党首・立花孝志。 感染の再拡大に備え、営業自粛に伴う補償の仕組みの充実を訴える。 東京オリンピックパラリンピックは、2年後や4年後に行うべきとしている。 立候補したのは届け出順に山本太郎、小池百合子、七海ひろこ、宇都宮健児、桜井誠、込山洋、小野泰輔、竹本秀之、西本誠、関口安弘、押越清悦、服部修、立花孝志、齋藤健一郎、後藤輝樹、澤紫臣、市川浩司、石井均、長澤育弘、牛尾和恵、平塚正幸、内藤久遠。 東京都知事選挙の投票は、来月5日に行われる。 YouTubeより。 PCR検査に言及。 人口減少を急速に進む、2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の地方制度調査会は、市町村が自主的に広域連携を進めるよう求める答申を安倍総理大臣に提出した。 総理大臣の諮問機関である、第32次となる地方制度調査会は、2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、2年間にわたって審議を行い、きょう、市川晃会長が総理大臣官邸で、安倍総理大臣に答申を提出した。 答申では、今後、深刻化が見込まれているインフラの老朽化や、人手不足といった課題に対応するために、近隣の市町村の間で、公共施設や専門人材を共同活用するなど、自主的に広域連携を進めるよう求めている。 一方、焦点となっていた広域連携を進めるための法制度の整備については、地方側からの自主性を損なうといった根強い反対を踏まえ、今後の検討課題と位置づけている。 答申を受け取った安倍総理大臣は「地方自治体が提供する住民サービスの重要性を、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、改めて認識した。 未来の危機に備え、答申を踏まえて対応していきたい」と述べた。 広域連携を巡って、地方側は、平成の大合併のように、事実上、国から誘導されるのではないかという不信感もあり、法制度の整備に強く反対した。 答申では、自治体の自主的な判断に任せる形となりましたが、専門家からは将来に対する危機感が足りないという指摘も出ている。 人口減少に伴う課題への対応は、待ったなしの状況で、各自治体は早急に対応策を示し、国にも全面的な支援が求められる。

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