インフォ で ミック。 メディア美学者・武邑光裕氏の提言「パンデミックより恐ろしい”インフォデミック”に備えよ」|@DIME アットダイム

インフォデミックとは?新型肺炎(新型コロナウイルス)の虚偽情報にグーグルやフェイスブックも対応を始める

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世界中で猛威を奮う新型コロナウイルス 2019年12月に中国の湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、3か月あまりで全世界へと拡がった。 2020年3月11日には、WHO(世界保健機関)が世界的な新型コロナウイルスの流行を「パンデミック(世界的流行)」であると宣言、ニューヨーク、ロンドン、パリを含む世界の主要都市では感染拡大防止のため、ロックダウン(都市封鎖)が実行された。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、新型コロナウイルス感染症の大流行について「国連の設立以降に我々が直面する最大の試練」だと警告し、4月3日には世界の感染者が100万人を突破するに至った。 感染症の流行はその規模に応じて「エンデミック(地域流行)」、「エピデミック(流行)」、「パンデミック(汎発流行)」に分類され、そのうち最も規模が大きいものがパンデミックである。 パンデミックは古くから人類に大きな影響を与えてきた。 医療の発達していなかった14世紀にアジアからヨーロッパにかけて大流行したペストは、当時のヨーロッパの人口の3分の1の命を奪ったといわれている。 近代に入ってからもパンデミックは発生している。 例えば、1918年から1920年にかけてスペイン風邪(インフルエンザ)が全世界で流行し、死亡者は5000万人から1億人にものぼったと考えられている。 最も近年のものとしては、2009年に世界的に流行した新型インフルエンザがあげられる。 2002年に中国南部を中心にアウトブレイク(感染爆発)が起きたSARS(重症急性呼吸器症候群)は、エピデミックに分類される。 「情報伝達力」の増大が災害時に恩恵をもたらす これらの近代に流行したパンデミックやエピデミックと新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況における大きな違いの1つに、情報が伝達されるスピード、すなわち「情報伝達力」が挙げられる。 口コミや一部の印刷媒体(新聞・雑誌など)による情報伝達が中心だった1918年頃、すなわちスペイン風邪流行当時と、テレビ・ラジオをはじめとするマスメディアの台頭、インターネットやSNS(ソーシャルネットワーク)の爆発的普及を経た現在では、情報伝達のスピードが全く異なることに異論を唱える向きはないだろう。 ここで、飛躍的に発展した「情報伝達力」が、現在のパンデミックの状況下で我々にもたらす意味合いについて考えていきたい。 まず、「情報伝達力」の向上がもたらしたメリットについては枚挙にいとまがない。 この100年間でテレビやインターネットなど新たなメディアが普及したことにより、数多くの人に、より効率的に詳細な情報が伝達されるようになった。 例えば、国家のリーダーのメッセージがテレビやラジオで伝えられ、かつインターネットでも後から閲覧できることにより、多くの国民に対して緊急性の高い情報を詳しく伝えることが可能となった。 2020年3月18日、ドイツのメルケル首相が国民に対し、「第2次世界大戦後、これほど団結が求められる試練は初めてだ」と述べて強い危機感を示し、国民一人ひとりに感染拡大を食い止めるための行動を呼びかけた。 この演説の動画及び全文はドイツ政府のHPでも公開され、有志が翻訳した各国語版なども含めてインターネット上で世界的に閲覧された。 これは、100年前のスペイン風邪流行当時にはおよそ実現不可能だった情報伝達の形といえる。 加えて、スマートフォンやSNSが広く普及した現在では、誰もが場所を問わずリアルタイムに情報を把握できるとともに、情報の発信源となることも可能になった。 SNSは、テレビなどのマスメディアと比較すると「同じ情報を一斉に多くの人に伝える」という点については見劣りするものの、より多数の情報を細やかに利用者に伝達するという観点では特筆に値する。 パンデミックの例ではないが、2011年の東日本大震災発生時、被災地では電話が繋がりにくい状況が続き、SNSを通した情報発信や安否確認が活発に行われた。 SNSが実現したリアルタイム性の高い情報伝達は、緊急時により大きな効果を生むといえる。 反面、危惧される誤情報・デマの拡散リスク 一方、「情報伝達力」の向上によって人々の生活に新たな危機ももたらされている。 情報(Information)の流行(Epidemic)、すなわち「インフォデミック」である。 インフォデミックとは、「情報の急速な伝染(Information Epidemic)」を短縮した造語で、2003年にSARSが流行した際に一部の専門家の間で使われ始めた。 「信頼性の高い情報とそうではない情報が不安や恐怖と共に拡散され、人々が必要なときに信頼性の高い情報が見つけられなくなること」を指す。 2020年2月2日に、WHOはレポートの中で、新型コロナウイルス流行に伴うインフォデミック発生に対する警鐘を鳴らした。 MITテクノロジーレビューは、新型コロナウイルスを巡るSNSでの情報拡散を「SNSによって引き起こされた初めてのインフォデミック」であるとしている。 インフォデミックに対する懸念の高まりを受け、主要SNS各社は、「誤った情報の拡散を防ぐための対策を講じる」との共同声明を発表し、WHOやアメリカ政府などとの連携を開始した。 具体的なインフォデミックの例として、「新型コロナウイルスは中国政府による人口統制のための生物兵器」であるという情報の広がりが挙げられる。 いくつかのメディアがこのような論調の記事を発信し、それが世界中のブログやSNSで拡散される事態となった。 新型コロナウイルスは中国で発生したことから、「アジア人がウイルスを拡散している」という情報が広がり、欧米において人種差別を引き起こしているともいわれている。 また、より身近な例として、不確実な情報がSNSを中心に出回ったことによるトイレットペーパーなどの紙製品の買い占めが発生している。 SNSで「紙製品の製造元が中国であるため、今回の新型コロナウイルスの影響で輸入できなくなるのではないか」という情報や逆にそれを否定する投稿がかえって情報を広め、それが人々の不安を煽った結果、紙製品の品薄が現実のものとなった。 これは誰もが情報発信の主体となれるSNSが浸透したからこそ発生した、典型的なインフォデミックといえる。 このように、「情報伝達力」の向上は、パンデミックの状況下において我々に有益な情報をもたらすと同時に、インフォデミックのような副作用ももたらす二面性を持つ。 情報伝達力は1世紀前の約150万倍に では、各時期における「情報伝達力」は、メディアの普及や人々の生活様式の変化に伴ってどのように推移してきたのだろうか。 直近約1世紀のパンデミック・エピデミック発生時におけるメディア普及状況とメディアによる情報伝達力を指数化し、時期毎の比較を行った。 今回比較対象としたのは、スペイン風邪(1918~1920年)、SARS(2002年)、新型インフルエンザ(2009年)、新型コロナウイルス(2020年)の4つの時期。 各時期の主要メディアが広く普及し、情報伝達が一定程度高水準にあった地域として、4つの時期全てにおいて2020年3月末時点のOECD(経済協力開発機構)加盟国(36ヶ国)を対象として分析を行った• 各時期における情報伝達に寄与したと思われる主要なメディアとして、口コミ、手紙、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、固定電話、携帯電話、Eメール、SMS、インターネット(SNS(ソーシャルネットワークサービス)、動画サイト、それ以外のWebメディアの3種類に分類) を算出対象とした• メディア普及率について、該当範囲のデータが入手できない場合は、普及状況が類似していると思われる地域(EU等)やOECD内の特定国(日本・スペイン等)のデータ等で代用した• 1918年時点の人口は各種公開情報から国別に取得。 1対1でのコミュニケーションが基本となるメディア(電話・Eメール・口コミ等)に関しては「1」と見なす• テレビ・SNS等、1回の送信で多くの人数に伝達が見込めるメディアに関しては個別に算出ロジックを設計。 主なロジックは以下の通り• 受信者から第三者に対して、受信した状態のまま共有・拡散可能な情報単位を1コンテンツと見なす• 主な算出ロジックは以下の通り• 新聞:新聞1面=12,600文字(全角)とし、人が1分間に読む平均的な文字数及び平均的な新聞の読書時間を基に、1日に平均1. 43面(紙面全体の3. 電話:平均的な通話人数(1日あたり)=1契約1日あたりの通話回数と想定して算出(固定電話・携帯電話ともに)• 文字・音声・画像が含むデータ量を全て byte に換算した上で推計を実施。 主な算出ロジックは以下の通り• 手紙1通=1,000文字のテキストメールと同等のデータ量と見なし、17,067byteと想定• SNS1投稿=画像1枚(200KB)+全角140文字(280byte)=205,080bytezと想定 試算の結果、スペイン風邪流行時(1918~1920年)の情報伝達力を「1」とした場合、SARS流行時(2002年)の情報伝達力はその約2. 2万倍、新型インフルエンザ流行時(2009年)は約17. 1万倍となった。 そして、新型コロナウイルスが流行している2020年現在では、スペイン風邪流行時の約150万倍にまで到達している。 テレビ・ラジオをはじめとするマスメディアの普及やインターネットの登場等により、各種メディアを通じた情報伝達力がこの約1世紀で爆発的に増大したことが読み取れる。 特に、直近約20年間(SARS流行時~現在)の伸びを牽引しているのは、やはりSNSの普及である。 今回の試算結果では、近年における「伝達コンテンツ数」(1人が1日に受け取るコンテンツ平均量)の劇的な増加が主にSNSによるものであり、その部分が情報伝達力の増大に大きく寄与していることが明らかになった。 利用者一人ひとりが情報の受信者であると同時に発信元にもなることができるSNSの登場で、一人の人間の目に触れるコンテンツ(情報や投稿、発言)の絶対数は今までになく多くなり、さらにそれらを手軽に「拡散」できることが現状の情報伝達スピードに繋がっているといえる。 こういったSNS等を通じた情報伝達力の高まりは、緊急時における個人間・コミュニティ間の迅速な情報共有や助け合いを可能にする一方で、既に述べた通り、インフォデミックのような事態を引き起こしうるリスクも孕んでいる。 特に投稿や共有のハードルが非常に低いTwitter等のSNSでは、「その時の危機感や不安に突き動かされ、半ば衝動的に発信もしくは拡散する」ということも起こりやすく、デマや不確かな情報が出回りやすい構造がある。 リアルタイム性と誰もが発信者になれるプラットフォーム性こそがSNSの特長だが、その利点と副作用は表裏一体の関係にあり、利用者のリテラシーがより一層求められる状況になりつつあるといえるだろう。 今までにないスピードで情報伝達が行われる現代では、企業のマーケティングや情報発信の在り方も見直される必要がある。 例えば、SNSを通じて自社の商品・広告等の情報が広く拡散されることを期待する企業は多いが、SNS上の情報は、上述のような特性ゆえにコントロールが非常に難しい。 仮に拡散に成功してもその「広がり方」は基本的に制御できないこと、また広がっていく過程の中でメッセージが変質してしまう(意図と異なる形で読まれたり、想定外の文脈で共有されたりしてしまう)ケースがあることにも留意が必要だ。 伝染し、拡散する「情報」の波をいかにコントロールし、乗りこなすか。 企業にも、これまでにない高度なリテラシーが求められる。 著者 矢守 亜夕美/Yamori, Ayumi デロイト トーマツ コンサルティング Social Impact マネジャー A. カーニー(戦略コンサルティング)、Google、スタートアップを経て現職。 事業戦略策定・SDGs/サステナビリティ戦略策定・人権デューディリジェンス・人権方針策定など多岐にわたるプロジェクトに従事する他、Deloitte Social Impact委員会の事務局運営も担当。 大久保 明日奈/Okubo, Asuna デロイト トーマツ コンサルティング Social Impact シニアコンサルタント 金融機関、ITアドバイザリーファームを経て現職。 Deloitte Social Impact委員会の事務局運営も担当。 福山 章子/Fukuyama, Ayako デロイト トーマツ コンサルティング Regulatory Strategy チーフ通商アナリスト 経済産業省(通商政策局、産業技術環境局)を経て現職。 WTO 交渉を始めとする国際案件に従事。 『稼げるFTA大全』(日経BP社:共著)、日経ビジネスオンライン『NAFTA再交渉、近代化が第一の目的』、世界経済評論『欧州・中国を中心とするデータ保護主義の現状と通商ルールの展望』等、国際通商動向に関する執筆・講演多数。 詳細は をご覧ください。 DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。 DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。 詳細は をご覧ください。

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デジタル時代のメディアリテラシー向上でインフォデミックに対抗する

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Contents• インフォデミックとは? インフォデミック(infodemic)とは 誤った情報の伝播による混乱、infomation epidemic 情報の伝染 の短縮形です。 出典: 中国・武漢を発端とした新型肺炎コロナウィルスの世界的パンデミックが心配されていますが、2月4日に世界保健機関(WHO)の会見で現状では「インフォデミック」が起きており その対策が必要だと世界中に呼びかけています。 世界保健機関(WHO)の担当者は4日、新型コロナウイルスについて、「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。 手洗いの方が効果的だという。 一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。 記者会見したWHOのグローバル危機準備担当局長シルビー・ブリアン医師は、新型コロナウイルスを巡っては、 警戒レベルが最高度の世界的大流行を意味する「パンデミック」ではなく、根拠のない情報が大量に拡散する「インフォデミック」が起きていると指摘。 WHOは科学的に根拠のある情報を発信し、運航中止が相次ぐ中国便の再開などを働きかけていくと述べた。 出典: スポンサーリンク 新型肺炎(新型コロナウイルス)各国の虚偽情報とは? 中国での新型肺炎(新型コロナウイルス)虚偽情報 「バナナを食べると感染する」「イチゴを食べると予防になる」「北京市内が封鎖された」「現金の受け渡しで感染する」「抗ウイルスマスクは風に当てるかアルコール消毒をすればくり返し使える」などなど、予防や感染拡大に関する誤情報レベルでなく、「嘘の拡散」が問題になっています。 中国国内では人民の情報統制の考えからGoogleやYahooなどの検索エンジンが使用できず「百度」といったような中国独自の検索エンジンが採用されていますが、いずれ中国国内でも虚偽情報の取締が行われるでしょう。 シンガポールでの新型肺炎(新型コロナウイルス)虚偽情報 シンガポールではインターネットメディアが運営する掲示板サイトに、1月26日に「初めての死者」というタイトルで、「新型のウイルスによる肺炎で、治療を受けていた66歳の男性が死亡した」という内容が投稿されました。 これについてシンガポール政府は27日、「死者は確認されていない」として、去年成立したうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律を適用して掲示板の運営会社に誤った情報だと認めるよう命令しています。 スポンサーリンク マレーシアでの新型肺炎(新型コロナウイルス)虚偽情報 マレーシアでは、SNSで刑務所に収監されていた男が新型のコロナウイルスに感染して死亡したとの情報が出回りましたが、現地の保健相が「虚偽の情報」だという声明を発表するなど、対応に苦慮しています。 台湾では感染症をめぐってデマや誤った情報を拡散し、人々に損害を与えた場合、日本円にして最大で1000万円余りの罰金が科されます。 台湾での新型肺炎(新型コロナウイルス)虚偽情報 台湾では今月21日、1人目の感染者が確認されたあと「北部の病院に感染した患者が入った。 ほかの病人はこの病院に一度行ったら外に出られない」などとする内容の音声が出回りました。 これ以外にも「酢がウイルスに効果的で消毒によい」とか、「今回のウイルスは塩水でうがいするとよい」などの情報が拡散しています。 こうした情報に対して地元のNPO団体「台湾ファクトチェックセンター」は、専門家に意見を聞くなどして事実確認を行っていて、いずれの情報も今回のウイルスについては誤っていると判定し、情報を拡散しないよう呼びかけています。 スポンサーリンク 日本での新型肺炎(新型コロナウイルス)虚偽情報 インターネット上で「東京五輪中止」や「中国人観光客が関西空港で検疫を振り切って逃げた」などのデマが拡散しました。 これらの虚偽・嘘・デマの情報が世界中で発生し「ウイルスは意図的に作られた」という陰謀論の虚偽情報までが拡散し、各国の関係当局が火消しに追われています。 くれぐれも、虚偽・嘘・デマの情報には気をつけてください! 新型肺炎(新型コロナウイルス)の虚偽情報にグーグルやフェイスブックの対応とは? 新型コロナウイルスの感染者が世界で増大している中、誤った治療法や感染事例などのフェイク(偽)ニュースがインターネット上で拡散するのを抑えるため、 フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が虚偽の情報を検索しにくくさせたり、 削除したりする対応を始めています。 その逆に、世界保健機関(WHO)や報道機関の発信など信頼性の高い情報機関の情報を検索結果の上位に表示するなどの取り組みを進めています。 「インスタグラム」でも虚偽情報を広げる目的のハッシュタグを制限しています。 スポンサーリンク インフォデミックから身を守る新型肺炎(新型コロナウイルス)の虚偽情報の見分け方 インフォデミックから身を守るには、誰がどんな根拠を持って情報を発信しているのか、見極めることが重要で、 世界初の謎の病気に対する恐怖心からインターネットを通じていろいろと検索する気持ちは誰もが同じでよく分かりますが、 ネットやSNSで流れてくる情報に触れたときには安易に信じるのではなく、ちょっと立ち止まって確認してみることが大切です。 日本赤十字社などの医療機関でもWHOが公表している対策などを紹介していますし 厚生労働省では患者数や予防法などについて最新の状況をホームページで随時公開しています。 こうした信頼性のある情報を集めて自身の知識にすることでネット上の虚偽情報に触れた時に、その真偽が分かりパニックにならずに済むのです。

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インフォデミックとは?新型コロナでの“デマ”列挙とその怖さ多は?【新型コロナ用語集】

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デロイトトーマツが公開するによれば、インフォデミックは2003年にSARSが流行したときに、一部の専門家の間で使われ始めたとのことです。 新型コロナウィルスの事例でいえば、「トイレットペーパーが品薄になる」といった情報がSNSで広がったことで、全国で買い占め行動が発生しました。 実際は、 品薄になるという事実はなかったにもかかわらず、嘘の情報を信じた人たちの購入によって現実になってしまったのです。 Twitterでは、トイレットペーパーの購入をめぐって人々が喧嘩する動画が拡散されており、「自分がよければそれでいい」という自己中心的な行動に不信感を抱く人たちがたくさんいました。 これはインフォデミックを生み出した憂うべき出来事です。 Shoppers charged over toilet paper brawl Nine News Australia 善意で拡散するから止められない インフォデミックを防止することが難しい理由として、 間違った情報が善意で拡散されることが挙げられます。 新型コロナウィルスの感染拡大や東日本大震災のような緊急事態では、「自分の身は自分で守ろう」という心理が働くと同時に、家族や友人たちとの絆が意識されやすくなります。 困った時は助け合うのが人情です。 「トイレットペーパーが品薄になる」や「4月1日にロックダウンが始まる」と聞いた人たちは、自分の周囲にいる人たちが困らないように真心で情報の共有を開始します。 「この情報を知らずに不幸になったら大変だ」と他者の安全を考慮できる人は周囲から信頼されやすい良い人が多いと思います。 だからこそ、 その情報を聞いた人たちも「この人が言うのだから間違いない」と信じる可能性が高くなるはずです。 人間性の善悪と情報の真偽は別次元の問題ですが、現実のコミュニケーションでは混同していきます。 すなわち、 「何を言っているか」よりも「だれが言っているか」の方が重視されやすいのです。 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による情報発信が増えるにつれて、個人の「信頼」が社会的に重視されるようになってきました。 けれども、新型コロナがもたらしたインフォデミックからも明らかなように、 だれかの信頼に依存した意思決定が正しいとは限りません。 結果として、 善意による拡散が人々の闘争を生み出してしまったように、私たちは今一度、情報リテラシーのあり方を見直す必要があると思います。 不信が危機意識を加速させる 政府やマスメディアに対する不信が強い社会では、インフォデミックが発生しやすいと考えられます。 「本当の情報は国民には伝えられない」という漠然とした疑念は、人々の危機意識を加速させて事実無根の憶測を生み出す可能性があります。 実際、公式見解では発表されていない情報にもかかわらず、SNSや個人が発信する情報が信じれられてしまったのも、社会の根底に不信感があることが原因なのかもしれません。 それにもかかわらず、政府に対する要求は止まりません。 もはや、 政府と国民が意識的に分離している日本は、実質的に民主主義の国家ではないのかもしれません。 また、マスクや生理用品の転売で荒稼ぎするような話を聞くと、「他人なんて信用できない」と思うのも理解できなくありません。 実際に、東日本大震災でも補助金の不正利用や被災現場の盗難など人の不幸を利用して金儲けしようとする人たちがいました。 「真面目に努力してきたのに……」という健気な人の誠実さを裏切ることは、最初は小さなことに見えても、やがて地域や社会全体に大きな歪みを生み出します。 緊急事態は不信と憎悪が生まれやすいからこそ、政府やマスメディアは、国民が不安を感じる領域に関する情報を積極的に発信する必要があります。 これは、SNSのデータを解析して実現できることだと思います。 民間企業では新型コロナウィルスとSNS投稿を分析したレポートを出しているところもあります。 いずれにしても、自然災害や感染症などの国家規模の問題は、政府と専門家が主体となって解決する以外にありません。 しかし、それには国民の協力が不可欠です。 だからこそ、政治家とマスメディアが一般人でも分かりやすい情報を構築して、誠実な態度で不信を払拭するよう努めるべきではないでしょうか。 科学的根拠を欠いた直感が一人歩きする 理性を無視した直感は、ただの思いつきにすぎません。 アイディアは検証されていくなかで独断と偏見を克服して、人々に役立つ情報になります。 新型コロナウィルスの感染拡大について、「インフルエンザと同じように、気候が暖かくなれば終息する」といった話がありますが、人々の判断に悪影響をもたらす科学的根拠が欠いた思い込みに過ぎないと思います。 実際のところ、シンガポールやフィリピンなど日本の夏と同じような気温の国でも新型コロナウィルスの感染者が出ています。 によれば、2020年4月25日現在、シンガポールの感染者は12,075人、フィリピンは7,192人です。 専門家による研究が必要なので結論を出すことはできませんが、 すでに知っている範囲の情報と不確実な領域の現象を安易に結びつけることは危険な行動として戒めるべきだと思います。 正確な情報を適切に発信・受信する インフォデミックを防ぐためには、一人ひとりが情報の発信と受信において、「これは根拠のある情報なのか?」を確認する以外にありません。 いくら信頼できる人から聞いたことだったとしても、そこに裏付けがなければ胸の中に留めておくべきでしょう。 オーストラリアで起きたトイレットペーパーの喧嘩は見るに耐えません。 その人たちの罪を追求するのは簡単なことですが、そういった状況を作り出した社会全体の責任として解決しなければ、二次被害、三次被害を防止することはできません。 終息の目処が経たない新型コロナの脅威に打ち勝つためにも、インフォデミックの危機を防止する一人ひとりの行動が試されているのではないでしょうか。

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