株価 visa。 【V】VISA(ビザ)の株価は割安?(2020年2月@180ドル)

【V】クレジットカード最大手VISA

株価 visa

今後10年で世界のクレジットカード決済額は2倍になる見込みです。 その中で決済額で世界トップのVISAと世界で最も多くの加盟店を持つマスターカードの存在感は更に高まるでしょう。 株価は10年で10倍になりましたが今後も株価上昇は続くと思います。 世界シェアNo. 1を誇るクレジットカードは、誰もが知っている国際ブランドのVISA(ニューヨーク市場上場、証券コード:V)です。 そのシェアは約6割に及びます。 一方、「Priceless お金で買えない価値がある」のCMで有名なマスターカード(ニューヨーク市場上場、証券コード:MA)は世界で最も多くの加盟店を持つクレジットカードです。 決済シェアでは世界シェアでトップのVISAに次ぐ約3割です。 日本人でも多くの方が両社のどちらかのカードを持っていると思います。 この両社はアメリカニューヨーク市場に上場しているのですが、株価は大きく上昇しているのです。 過去10年で株価は約10倍になっています(両社ともに似たような株価推移)。 VISAの方が少しだけ規模が大きく、年初来や直近1~2年の上昇率ではマスターカードの方が上回ります。 今回は直近10年で株価10倍を達成したVISAやマスターカードの何が凄いのか?そして今後も期待出来るのか?について見てみたいと思います。 <INDEX> 1、 2、 3、 4、 5、 1、成長を続けるクレジットカード市場 まずはクレジットカード市場全体の動向を見てみましょう。 調査会社ニールセン社の予想では、世界の決済総額(VISAや他のカードも含む)は、米国が2016年の5. 1兆ドルから2026年に10. 0兆ドルへ倍増、欧州も同2. 8兆ドルから5. 9兆ドルへ倍増、そして最大規模のアジアは同11. 4兆ドルから32. 6兆ドルへ3倍増となる見込みです。 このように、世界のクレジットカード決済総額は10年で倍増ペースで大きくなっていく見通しです。 更に、このところ好景気で決済総額の伸びが一段と高まっています。 ちなみに、アジアは中国が独自のカードを持ち、大規模であることから少し特殊です。 大手国有銀行が発行者(イシュア)となっている銀聯カード(ぎんれんカード)が圧倒的で、アジア決済総額の76%も占めます。 アジアにおけるVISAのシェアは13%、マスターカードは7%です。 2、圧倒的なブランド力で最高のブランドビジネスを展開 過去10年で10倍になったVISAやマスターカードの株価ですが、その動きは緩やかで、非常に安定的な上昇を続けています。 しかし、財務面から見れば完全に割高です。 例えばマスターカードのPBRは実に34倍で(時価総額が純資産額の34倍に相当するまで買い進まれている)、典型的な割安・バリュー株である日本の銀行株(PBR1倍を大きく割り込む)とは、金融機関でありながら全く違う評価となっています。 こうしたことを成しえる要因は、 VISAやマスターカードが今や最高のブランドビジネスとなっているからで、世界中のカード発行会社(主に銀行)やアクワイアラー(加盟店を開拓、日本ではカード会社と同じ場合が多い)が、これら2つの圧倒的ブランドをこぞって使用します。 三菱UFJニコスや三井住友カードの発行するカードも、VISAやマスターカードというブランドを、ライセンス料を支払って使用させてもらっているのであって、これらを使わずしてカードの普及や業績拡大はありません。 JCBしか発行しないとなれば、発行数はごく限られるでしょう。 世界中にネットワークを張り巡らされたこれら世界ブランドの威力は、規模拡大とともに一段と強くなる一方であります。 米国ではJPモルガンチェース、シティバンク、バンクオブアメリカの大手銀行がクレジットカードの三大発行者(イシュア)です。 カードの発行会社(イシュア)は、発行枚数が増えるごとに、大元のカードブランド会社にライセンス料を払い、また年間数百億回という決算が処理されるたびに手数料を支払い、これらが国際カードブランドの収益となります。 消費者は加盟店とカード発行会社と契約を結んでいるのであって、国際カードブランドとは直接何ら関わりません。 支払いのリスクはカード発行者が持ち、国際カードブランドに貸倒リスクは一切ありません。 国際カードブランドは消費者サイドを管理する「カード発行者」と、加盟店サイドを管理する「アクワイアラー」の間に立って、両者間で決済・売上票を自社の決済ネットワークを通じて送付するのみの業務です。 カード発行者(主に銀行など)とアクワイアラー(米国ではWorldpay、First Data社など。 日本ではカード発行会社(イシュア)が兼任していることが多い)の2つが国際カードブランドのライセンスメンバーとなります。 ブランド使用というライセンス供与に対して対価を得るもので、買い物代金を建て替えるような資金も不要です。 3、デジタル決済においても主役はVISAやマスターカード マスターカードやVISAは1970年代にその原型が世界に先駆けてでき、その後のキャッシュレス化に先行者として波に乗り、大半の世界シェアを取ってきました。 消費者は、VISAやマスターカードが付いていないと、それがクレジットカードであれ、デビットカードであれ、スマホ決済機能(Apple Payなど)であっても、使用しないのです。 決済手段はプラスチックカードから電子・デジタルへ移るなど多様化しつつも基本的にキャッシュレス化の流れはより強まり、デジタルにおいても両ブランドは主役です。 スクエアという新鋭アクワイアラーのデジタル決済手段にしても、結局はVISAやマスターカードの決済機構を通して使用されるのです。 超有名ブランドの洋服やバッグ、 iPhone などでも同じですが、確立された強いブランドビジネスほど儲かるものはありません。 たとえば、マスターカードは、世界で使用される年間600兆円もの同ブランド決済金額の資金を用意する必要もなく(クレジットカード発行会社(主に銀行)がしてくれます)、設備である自社のネットワークはほぼ出来上がっているため、少ない資本で非常に高い利益を得続けることができるのです。 非常に高く安定した営業利益率と純利益率が続くビジネスモデルとなっています。 それゆえ34倍が正当化され、株価は上昇し続けているのです。 全てはブランド力に対する価値と言えるでしょう。 設備投資が殆ど要らないことから、営業キャッシュフロー利益の9割方がフリーキャッシュフローとして残り、投資家に分配可能です。 実際、純利益額を超える株主還元(自社株買いと配当金の合計)を実施してきました。 利益を事業再投資に注ぎ込む必要がないのは、 モノやサービスを売るのでなく、ブランドを売っているからです。 両社は配当よりも自社株買いに剰余資金を使っております。 その結果、発行済株式数がどんどん減る一方で、一株利益額の伸びを引き上げる結果となり、株式価値も増し、株主の利益となっています。 5、長期的には更に株価の上昇が続く可能性が高い ブランドがより認知され、普及すればするほどブランド使用料(ライセンス料)が入り、キャッシュレス化でデジタル決済が増えれば増えるほど、1回1回の取引に対する決済手数料が入り、基本的に利益率は間接経費率の低下で緩やかに上昇する一方です。 つまり決済総額が増えれば増えるほど同社株式の一株あたり価値は、毎年増える一方の自社株買いを巻き込んで上昇を続けます。 冒頭にもありますが、世界の決済総額は10年で倍増ペースで大きくなっていきます。 とすれば、両社の株価は長期的に更なる上昇を遂げると見てよいと思います。 予告無く変更される場合があります。 また、資産運用、投資はリスクを伴います。 投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。 【関連記事】.

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【V】VISA(ビザ)の株価は割安?(2020年2月@180ドル)

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今日も世界のどこかで誰かがお金を使う。 その瞬間瞬間で利益を出し続ける企業があります。 「 Visa」や「 MasterCard」といった決済ネットワーク業者です。 両社とも株価が順調に上がっていることもあり、米国株の中でも人気のある銘柄です。 果たしてVisaやMastercardへの投資は将来も安泰なのでしょうか。 そこにリスクは潜むのでしょうか。 この点に関して、好対照な記事を見かけました。 一方は世界の電子決済の拡大とともに成長を続けるという予測。 もう一方は仮想通貨がその座を脅かすのでは?という予測です。 Visa、マスターカード、Paypalの株価上昇スピードはFANGを超える Bloombergの記事によると、 Visa、 Mastercardに Paypalを加えた決済サービス業者について、アメリカのモルガン・スタンレー証券のアナリストが超強気な見方をしています。 Mastercard、Visa、Paypal。 この3社の頭文字を取ってMVPと呼ぶらしいです。 このMVPの株価とFAANGの株価を2016年1月から比較すると、MVPの方が高い上昇率を示しました。 FAANGとは Facebook、 Amazon、 Apple、 Netflix、 Googleです。 米国のグロース株の代名詞的な存在でしょうか。 Appleは少し違うかもしれませんけど。 MVPとFAANGの株価を比較したチャートです。 Bloombergより引用 最も高い上昇率を示したのがPaypal、次がMastercard、その後にFAANG、Visaが続きます。 2018年末にFAANGが大きく売られてしまった時点で、MasterCardとPaypalが逆転した感じです。 私はVisaを保有しているのですが、Visaの上昇率が一番低いですね。 まあ、株価が上がりすぎるのも怖いので、この程度で十分満足ですが。 これらの決済サービス業者は ネットワークのスピードや収容力アップの恩恵を受け、収益力が高まりコストも削減されることに強みがあると、モルガンスタンレー証券のアナリストは述べています。 例えば、Visaのネットワーク決済件数が2倍増えれば、Visaの利益も2倍になるだろうと。 大きな設備投資をせずとも決済件数が増えれば利益が増えるので、ヒット商品・サービスの有無に業績が左右されることはありません。 だから、今後も利益が継続的に拡大できることが期待できます。 そんな収益構造を持っていることが強みってことでしょう。 しかも、世界ではまだ現金支払いへの依存が高い状態で、 全決済の50%が電子決済に移行できていない。 それが年間6%の割合で電子決済にシフトしている状態だそうです。 だから、今後も電子決済の規模は拡大していき、MasterCard、Visa、Paypalはその恩恵を受けて成長するとのことです。 なんてバラ色の未来なんでしょう~。 Visaに一点集中投資していいですか? 仮想通貨がVisa、Mastercardのライバル? しかし、どんな好調な業界にもリスクはあります。 VisaやMastercardを脅かす存在としてよく仮想通貨が挙げられますが、こんな記事を見かけました。 「 ビットコインは今後10年でVisa,Mastercard,Paypalを追い越す」 DataLightというサイトの記事ですが、これまた超強気な見方ですね。 ビットコインが伸びる理由の一つに手数料の安さが挙げられています。 このサイトによると、ビットコインの1トランザクションあたりの手数料は0. 13~0. 4%)とは大きな差があります。 この手数料の安さが利用者の大きなメリットとなり、ビットコインは世界の主要な決済取引手段となると、このサイトでは予測しています。 10年でビットコインが主要な支払い手段になるとは、少し想像が追い付かないかもしれません。 ですが、クレジットカード決済の手数料の高さは以前から槍玉に上がっている問題です。 つい先日も、アメリカ最大のスーパーマーケットチェーン「 Kloger」が、Visaの手数料の高さを不服に思ってVisaのカード決済の利用を停止してしまいました。 そして、このニュースを聞いたビットコインのライトニングネットワークの担当者がTwitter上で 「Klogerにビットコインのライトニングネットワークを導入してあげたい!」 とつぶやいたら、Klogerのお偉いさん?が 「商談しようぜ!」 的な返事をしたことで、Klogerがビットコインによる決済の導入を検討しているというニュースが出ました。 こういった流れを見ていると、VisaやMastercardが手数料への不満に対する対応を打たないと、いつの間にか仮想通貨に決済のシェアを取られてしまうのではと素人的には考えてしまいます。 キャッシュレス自体がなかなか浸透しない日本に住んでいると、ビットコインがメインの決算手段になるなんて夢のまた夢に思えてしまいますが、今後は新興国等でそういう動きが猛スピードで進むのかもしれません。 まあ、Visaホルダーの私にとってはVisaが仮想通貨による決済も扱って、その分野でもリーダになってくれることが一番いいのですが。。。。 そんなの仮想通貨の定義から外れちゃうかな? どちらにしても、VisaやMastercardが今後も成長していけるように、変化する時代に対応していってくれることを願っています。 「打倒!ビットコイン?」 関連記事の紹介です。 「え、手数料?何か問題でも?」とばかりに、Visaは4月からアメリカで手数料を値上げします。 電車やバスに乗ってもVisaにお金がが入る時代です。 タッチ決済は便利そうですね。 最後まで読んでくださってありがとうございます。 良ければクリックお願いします。 ontsuji96.

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【米国株】ビザ(Visa:V)の銘柄分析【利益率60%超】

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ビザ(V)の事業内容 ビジネスを3Cで分解してみましょう。 事業内訳 ビザは世界最大の決済システムを持つ企業で、クレジット、プリペイド、デビットの3決済全てを現金を介さずに電子決済出来るネットワークを構築・提供しています。 クレジットカードの仕組み ちなみに、クレジット、プリペイド、デビットの違いは以下のようになります。 クレジット:クレジットとは信用取引のことです。 例えばお店で商品を買った時、カード会社がお金を立て替えてお店に支払っておき、あとで私達がカード会社へ支払います。 最も一般的な形態で、事後決済と呼ばれます。 プリペイド:クレジットとは逆に、あらかじめチャージした残高の範囲内でのみ利用可能な決済サービスで、事前決済と呼ばれます。 デビット:最近増えています。 クレジットと似ていますが、こちらは銀行口座から即時引き落としされます。 早くキャッシュが出ていくのに何が良いのかというと、預金残高が担保されているために審査が不要ということです。 クレジットカード決済の仕組みで説明します。 カード会社が消費者の与信審査を行い、支払い能力を認めた消費者にはカードを発行し、お店とは加盟店契約を締結します。 以下のように、カード会社が代わりに支払ってくれるので、私達は後払いで良いのです。 私達の見えないところでは、お店がカード会社に加盟店手数料を支払っています。 (出典:THE NILSON REPORT) つまりですね、VISAには貸し倒れリスクというものは存在しないのです。 ここが非常に重要です。 貸し倒れリスクはイシュアやアクワイアラが負っているのです(アメックスやJCBは自身でイシュアも兼ねているのでVISAとも少し異なります)。 そして、このビジネスモデルがプレイヤー全てにメリットのある三方良しのモデルであることにも注目してください。 消費者:現金を手持ちしなくても、カードで後払い出来る利便性。 加盟店:わずかな加盟店手数料を支払うだけで、顧客利便性向上=販売機会損失を避けることに繋がります。 また、電子化によって現金管理が不要になることもメリットです。 イシュア、アクワイアラ:加盟店手数料で収益を上げるため、加盟店が増えれば増えるほど利益増(両社で分配)。 リボ払い等の分割払い手数料が大きなマージンになります。 アメックスのようにイシュアを兼ねる企業は、年会費徴収も収益源になります。 国際ブランド:取引高が増えるほど決済手数料が増え、利用者が増えれば増えるほど手数料収入で潤います。 規模の大きな国際ブランドが優先して使われるようになるネットワーク効果が働くので、シェア拡大すればするほど一人勝ちの構図になります。 決算書 長い前置きが終わったので、決算書を見ていきましょう。 ビザの取り扱い商品としてはクレジット、プリペイド、デビットのコア製品。 小売よりも成長しているEコマース決済。 送金サービスのVISA Directなど。 コンサルやアナリティクス。 ただし、売上構造は、以下のように収入のタイプで分けられています。 Service Revenues:クレカなどVISA製品、サービス収益。 Data Processing Revenues:データ処理収益とあるので手数料収入ですね。 International Transaction Revenues:国際取引の収益。 ビザは世界200か国で利用可能のため、為替取引サービスの収支も非常に大きくなります。 Other Revenues:その他の収益。 ビザの認証ネットワーク「VisaNet」は非常に巨大なネットワークです。 34億枚のカード、5000万の加盟店、米国で11. 6兆ドルの取引高だそう。 桁違いすぎる。 もちろん毎年右肩上がりに増加していっています。 競合 VISAの競合は同じ国際ブランドになりますね。 5大国際ブランドは以下。 VISA• MasterCard• JCB• Amex(アメリカン・エキスプレス)• ダイナース これに加えて最近は中国の銀聯(ぎんれん:ユニオンペイ)も伸びています。 マスターカード、アメリカン・エキスプレスは以下で個別記事を書いているので、合わせてどうぞ。 国際ブランドの収入は取引高に一定割合を乗算した手数料収入ですので、取引金額(Payments Volume)、取引量(Transactions)、カード発行枚数(Cards)で見ると実態が掴めます。 マスターカード:VISAの半分くらいの規模。 といっても成長率ではVISAを上回ります。 JCB:日本発の国際ブランドで、日本では地位が高いものの、海外では苦戦中。 アメックス、ダイナース:ブラックカードが有名ですが、「保有しているだけでステータス」になるブランドで売っています。 彼らはイシュアも兼ねており、ライセンスフィー以外に年会費収入が発生します。 中国銀聯(ユニオンペイ):中国政府主導で2002年設立。 後発ながら中国の人口パワーで急成長しています。 発行枚数は60億枚でビザを抜いて世界トップ。 取引量で見れば、VISAが圧倒的なトップに立っています。 そこにユニオンペイとマスターカードが後を追っている状況です。 (出典:経済産業省) Eコマース売上増加も追い風になります。 な越境ECの記事もご参考まで。 リスク要素 正直、リスクといっても潰れることは考えられないです。 不況時に落ち込み ビザは収入は取引決済高の一定割合を手数料として受け取るものです。 当然消費が落ち込めば売上が落ちます。 現在コロナによって取引量など各指標が下がっています。 米国個人消費が急落しているので、次回以降の決算に注目。 フィンテックの影響 金融の既存事業を破壊すると考えた時に思いつくのはフィンテック(ビットコインやブロックチェーン技術)です。 以前の記事でも書いた通り、ブロックチェーンの本質は、相互に信頼関係の無い不特定多数の間で権利の移転を実現することに適しています。 とはいえ、インフラビジネスというのはスイッチングコスト(乗り換えることでかかるコスト)も大きく、ちょっと利便性が上がったからといって簡単に動くものではありません。 ブロックチェーンを決済機能に取り込む需要として、利幅の薄い超小額のビジネスが出来るようになるといった価値はありますが、共存していくものと考えました。 そしてそもそも、VISA自体がこうしたフィンテックへの投資を強化しています。 アップルペイのような新たな決済 日本で乱発しているペイサービスも同様。 モバイル決済サービスがVISAのシステムに相乗りする形のため、これはリスクになり得ません。 アップルペイはVISAの決済インフラ「VISAトークンサービス」を使っているらしいです。 競合他社 上でも書いたようにネットワーク効果が働きますので、シェアは奪われるよりもむしろ奪う側です。 競合としては、ユニオンペイとマスターカードくらいでしょうか。 世界の購買力予測においては、今後アジア圏が北米を抜いてトップに立ちますので、ここをおさえる必要があります。 ユニオンペイは勢いがありますので、今後一番の競合になるのはここではないかと思われます。 (出典:THE NILSON REPORT) ビザ(V)の財務分析 PL 成長著しい企業ですが、それにしたって利益率60%超はヤバすぎですね。 これは人気出ますわ。 BS 安全性指標もずば抜けています。 もう金融インフラとして根付いてしまったので、数値に出て来ない安定感も加味すると、潰れる気配は微塵もありません。 CF 設備維持のための投資はほとんど不要で、利用者の拡大に伴ってただただキャッシュフローが増加して行きます。 営業CFとFCFがほとんど並走していますね。 配当と自社株買いの比率は1:4くらいですね。 また地味に連続増配株になっていて、現在12年連続増配中です。 配当貴族入りは間違いでしょう。 今の利回りは非常に低い水準ですが、成熟期に入っても安定して収益を上げることが出来るため、今後は高配当銘柄になるかと思っています。 直近配当利回り:0. 過去の最高値、最安値 すごい上昇トレンドでした。 100ドルの節目もあっさり突破し、200ドルの天井と合わせてコロナでダブルトップを形成し、下落した格好。 リーマンショック以降10年で株価は20倍になった計算です。 最高値:210. 29ドル(20年2月)• 最安値:10. 44ドル(09年) 今は150ドルを節目に反転していて、18年下期からのサポートラインとしてやや強く映ります。 とはいえ今は当時よりはるかに電子決済が普及しているので、耐性も強いと思われます。 今後の値動き予測 5年チャート 150ドルのラインが見えます。 100ドルのときにもう高いと思ったんですが(笑) 1年チャート コロナ影響はそろそろ見えなくなってきました。 このバネを不動産やエネルギー株にもください。 ビザ(V)の投資戦略 まとめます。 ビザは電子決済システムを扱う国際ブランドの最大手で、取引量は世界トップシェア。 売上は毎年2桁成長で、ネットワーク効果で拡大が続く• 世界的に見ても電子決済市場はこれから急拡大の見込み(特にアジアマーケット)• チャートはコロナで下落も、150ドルを下限にすぐ復帰した 回答 ビジネスモデルが完璧すぎて、米国株の中でも指折りの優良銘柄だと思います。 ポートフォリオに加えること自体を目的に買うのも大事なことです。 それでも安全マージンを取るなら150ドルに近づいたら買う、くらいが直近の目安かと。 動画再掲 これまで調査してきた米国株の個別銘柄記事リストをまとめました! 企業名クリックで各詳細記事に飛ぶことが出来ます。 企業名 (リンク先は分析記事) ティッカー 業種区分 主力事業、ブランド AMZN IT ネット小売、クラウド GOOGL IT 広告(検索)、AI AAPL IT iphone MSFT IT OS、Office365 FB IT 広告(SNS) IBM IT クラウド、AI INTC IT 半導体(PC、サーバ) QCOM IT 半導体(モバイル) NVDA IT 半導体(GPU) ORCL IT ソフトウェア(DB) OKTA IT オクタ CSCO IT ネットワーク機器 BABA IT タオバオ、Tmall、アリペイ HKG00700 IT テンセント BIDU IT 百度 V 金融 決済インフラ MA 金融 決済インフラ AXP 金融 決済インフラ SPGI 金融 格付け機関 MCO 金融 格付け機関 BLK 金融 運用会社 WFC 金融 商業銀行 JPM 金融 商業銀行、投資銀行 C 金融 商業銀行、投資銀行 WBK 金融 オーストラリア銀行 BRK. B エネルギー 石油メジャー BA 資本財 B787ドリームライナー LMT 資本財 ステルス戦闘機F-35 UTX 資本財 航空機エンジン、エレベーター CAT 資本財 建設機械(油圧ショベル他) GE 資本財 照明、航空機エンジン TSLA 自動車 電気自動車(EV) MMM 素材 ポストイット DUK 公共 電力、ガス.

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