国民 健康 保険 料 月額 平均。 年収200万円の国民健康保険はいくら?全国1445都市の平均値で国保保険料を試算!

65歳以上<年金受給者>の国民健康保険料はいくら?計算方法を確認

国民 健康 保険 料 月額 平均

国保は高いです。 払えない人は大勢います。 しかし、国保の加入者の平均で考えると、所得300万円は低所得層ではありません。 今の国保の加入者は世帯主ベースで見た場合、年金所得者を含めて無職層が約4割、残りが農林水産業者や個人事業主や被用者とそれらの扶養家族ということになりますので、被用者保険などと比較すると自ずと平均所得は低い傾向となっており、厚労省統計では1人当たり平均で90万円、世帯平均でも160万円程度です。 所得250万円を超える加入者であれば、全加入者の上位2割の中に入ってしまうくらいです。 国保加入者の中では質問者氏の所得は高額層であると考えた方が良いでしょう。 もちろん、自営業も幅がありますから高額所得の加入者も少なくありませんが、保険料には年間限度額の設定(年間50万円ならほぼ限度額です)があるので、中程度の所得層にとって一番負担感が高くなりがちです。 実は、1000万円を超えるような高額所得者にとっては、国保が一番安い保険だと言われています。 世帯平均の保険料(税)は年間15万円くらいです。 国保加入者全体の3割程度を占める無所得者の場合、保険料は月2千円程度で済みますが、その分、上位所得者(全国民の中では中間層ですが)はほぼ限度額を負担するという構造です。 (低所得者は国費で軽減されていますので、所得格差以上の保険料格差があります) 国保全体の収納率は9割くらいですが、20代から40代の現役世代で見ると7割前後まで落ち込んでいます。 所得にかかわらず若年層ほど納付の意識が低いという傾向はありますが、400万円くらいからの上昇を見ると、国保の負担構造には明らかに中間所得層への加重負担という不均衡があるように見受けられます。 参考「平成21年度国民健康保険実態調査」厚生労働省保険局 ご質問者の場合、きちんと節税をされていないので、ご質問のような状況になったようです。 まず、「収入」「所得」「課税所得」の違いを把握して下さい。 「収入」..もらったお金総額です。 自営業だと売り上げです。 「所得」..収入から経費を引いた金額です。 経費は自営の場合は仕入れ代その他諸々で、給与の場合は給与所得者控除になります。 「課税所得」..所得から更に色々控除を引きます。 普通の人は、 ・本人控除38万 ・社会保険料控除(国民健康保険料や国民年金、厚生年金その他) は全額差し引くことになります。 (これ以外にも扶養控除、生命保険料控除など様々ある) で、国民健康保険料はこの課税所得が基礎になりますので、これを圧縮するのが重要です。 で、今からでも良いから、まずお住まいの所に「商工会議所」と言うところがあります。 そこに無料の税務相談がありますので、それを受けて下さい。 税理士が相談に乗ってくれます。 そして、正しく確定申告などを行いますと、それは今からでも国民健康保険料に反映されます。 なお、正規の申告期限を過ぎていますので、急いで下さい。 確定申告していない場合は、5年まで遡って手続きできますが、所得税の納税が不足していると、延滞加算金などがかかりますので。 所得税の確定申告をすると、住民税にも反映され、また国民健康保険税にも反映される仕組みです。 #4です。 私はプロではないので細かい間違いがあるかもしれませんが、出来るだけ分かりやすい例えで説明すると、(以下は全て仮定) (例1) 私はアルバイトで働いています。 (実質手取りは270万)アルバイト先からは源泉徴収票を貰っています。 確定申告(還付申告)した場合、給与収入金額は300万ですが、給与所得控除後の給与所得の金額は192万になります。 よって還付金額は19万1200円になるわけです。 (例2) では同じ収入でも、私が請負契約だった場合はどうなるかと言うと、 給与所得控除はありませんので、基礎控除38万円のみとなり、社会保険料控除の55万9600円を引いた課税所得金額は206万で、定率減税後の所得税額は20万6000円になります。 (還付金は9万4000円) ただし、これは認められる経費を控除していませんので、交通費などの経費により所得金額は減ります。 が、給与所得控除が実際の経費発生に関わらず一律に控除されることに比べると、よほどの経費が発生しない限りどうしても個人事業者の税額は高くなる傾向があります。 つまり、会社員でないからフリーランス、ということではなく、給与所得か事業所得かにより、税額の計算方法が異なるわけです。 もしも所得から社会保険料が控除されていないのであれば還付申告すべきですが、そもそも全ての所得が税務署に捕捉されているのでしょうか? 文筆業などの報酬が源泉されていないのであれば、申告によって所得税額は増える可能性がありますね。 もちろん納税は義務ですが、給与所得に関わる経費は既に控除済みであるならば事前に試算を行ったほうが良いかもしれません。 (上記の例1だと、アルバイト先への交通費は控除対象とならないのです) 還付申告はあくまで源泉されている人が払い過ぎた税金返してもらうもので、未納分があった場合は逆に無申告加算税・延滞税が発生する可能性もあります。 私はこの勘違いで追徴課税されるはめになりました。 (涙) 質問者様の給与と報酬の割合がどの程度か、にもよるのでは? Q 自営業で国保にしています。 家族3人で届出所得350万程度で国保が年間630,000円でビックリしました。 もうすぐ2人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。 以前住んでいたいところは割りと大きな都市でして、もっと安かったのですが、 今は地方に移住しており、自治体によって料金がこんなにも違うものかと驚きました。 家賃の差額分なんて軽く吹っ飛んでしまう勢いです。 国保が高い理由を役所に問合せると、未払いの人がいたり高齢者の医療費が増えているのが 原因だと言われました。 おそらく生活保護の医療費も、私たちが間接的に払っているような状況でしょうね。 30~40代の景気を支える世代に一番負担が大きいような気がします。 この高い国保、ホントに何とかならないものなんでしょうか。 減免とかありますが、年間所得33万以下とかが対象ってそんなアホな話しありますか? 33万以下でどうやって生活するのでしょうか。 半分以上愚痴になっていますが、対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか? A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 >対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?。 おっしゃるとおり、「税務署に否認されないのであれば」、「申告所得を意図的に下げる」のは有効な方法です。 ちなみに、「青色申告特別控除」は、適用されていますよね? --- 【所得と無関係】の「均等割」「平等割」などは、対策しようがないので、いかんともしがたいです。 なお、「所得による法定軽減」は、「加入者が多い」場合は、「所得の上限」も上がります。 とはいえ、「保険料を払うのなど無理」という状況を想定していますので、普通に所得があると軽減・減免はなかなか難しいです。 k-solution. k-solution. city. yao. osaka. city. kobe. html --- あとは、「保険者(保険の運営者)」自体を変えることも出来ないわけではありませが、かなり条件が限られます。 k-solution. gennai. なにより、【保険料負担のない】「被扶養者」の制度がありますので、「厚生年金保険料」が「報酬月額」に比例して高くなるとはいえ、安く済むことも多いです。 haken-kenpo. ちなみに、「厚生年金保険」には、やはり、保険料負担のない「国民年金の第3号被保険者」の制度もあります。 「年金保険」や「健康保険」など「社会保険」のために法人化するのは【ナンセンス】ですが、その予定があるならば、法人は原則「強制加入」ですから、保険料負担も変わります。 gyouseishosi. nenkin. jsp? news-site. nenkin. jsp? k-solution. livedoor. livedoor. nikkeibp. nenkin. jsp? >対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?。 おっしゃるとおり、「税務署に否認されないのであれば」、「申告所得を意図的に下げる」のは有効な方法です。 ちなみに、「青色申告特別控除」は、適用されていますよね? --- 【所得と無関係】の「均等割」「平等割」などは、対策しようがないので、いかんともしがたいです。 なお、「所得による法定軽減」は、「加入者が多い」場合は、「所得の上限」も上がります。 とはいえ、「保険料を払うのなど無理... nta. htm は何ですか。 少なくとも給与所得、すなわちサラリーマンではないのですね。 >月に3万もの国民健康保険料を… 年 12回払いで間違いないですか。 国保税は年 4回というところも多いですが、年額13~14万ではありませんか。 >そこから基本控除 配偶者控除 生命保険控除 社会保険控除 経費の控除 等 引くと 所得は100万程度… 何でもかんでも十把一絡げにしてはいけません。 nta. htm 国保税の算定基礎になる数字は、「所得」から市県民税の「基礎控除」33万円のみを引いた数字です。 配偶者控除や扶養控除、生保控除などは、国保税の算定には関係しません。 とにかく国保税の算定方法は、 1. 所得割・・・加入者全員の前年の「所得-33万」を元に計算 2. 資産割・・・加入者全員の固定資産税評価額を元に計算・・・ない自治体もある 3. 均等割・・・加入者 1人あたりいくら 4. 平等割・・・加入世帯 1軒あたりいくら の 4つから算定されます。 しかもそれぞれの料率は自治体によって千差万別ですし、土地や建物をお持ちなのかどうか、家族の中で国保は何人いるのかなどによっても違ってきます。 いずれにしても、親が青色申告をすれば、最大 65万円の青色申告特別控除が受けられますので、国保税もかなり違ってくるはずです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 nta. nta. htm は何ですか。 少なくとも給与所得、すなわちサラリーマンではないのですね。 >月に3万もの国民健康保険料を… 年 12回払いで間違いないですか。 国保税は年 4回というところも多いですが、年額13~14万ではありませんか。 >そこから基本控除 配偶者控除 生命保険控除 社会保険控除 経費の控除 等 引くと 所得は100万程度… 何でもかんでも十把一絡げにしてはいけません。 親が白色申告の事業所得者だとして... Q 今年から国民健康保険に加入になりました。 (大阪市内在住) 前年度収入が280万円ぐらい(税込)で今年度の国民健康保険料は1か月28260円です。 (住民税は12500円です。 ) 手取りにしたら1か月15万円ぐらいしかなかったのに国民健康保険と住民税と足したら4万円超えるって高すぎませんか? 来年はもう少し安くなるべく1万円以下にしたいのですが、どれぐらいの年収だったら1万円以下になりますか?(住民税も年収によって変わるのですか?) 私は両親と同居しています。 父78歳(年金1か月17万円ぐらい)母75歳(年金1か月5万円ぐらい)です。 これらの両親との同居の環境によって国民健康保険も住民税も変わってくるのですか? A ベストアンサー まず回答を。 国民健康保険料を1万円以下にするんですよね。 あなただけなら、年収134万円です。 因みに年間11. 9万円を逆算した金額です。 10ヶ月按分されると、月約1. 2万円です。 10ヶ月按分で月1万円にしたいのなら、 年収126万円になります。 因みに現状払っている金額は1年分を 10ヶ月按分しています。 年間約28. 3万円です。 住民税は年間10万円です。 合計38. 3万円で12ヶ月に按分すると、 約3. 2万円です。 月4万円ではありません。 ご両親は年齢から言うと、国保ではなく 後期高齢者医療制度なので、 あなたの国保には影響はありません。 住民税もです。 保険料の算定や軽減措置など 私も含め、皆さんが何度も回答しています。 goo. html 以下にEXCELなどの計算表も提供されています。 city. osaka. html 1 独立されるのかされたのか分かりませんが、 まず、ご自分で内容をきちんと理解されること これまでの質問回答の文章をよく読んで 内容をよく理解されることを 強くお薦めします。 まず回答を。 国民健康保険料を1万円以下にするんですよね。 あなただけなら、年収134万円です。 因みに年間11. 9万円を逆算した金額です。 10ヶ月按分されると、月約1. 2万円です。 10ヶ月按分で月1万円にしたいのなら、 年収126万円になります。 因みに現状払っている金額は1年分を 10ヶ月按分しています。 年間約28. 3万円です。 住民税は年間10万円です。 合計38. 3万円で12ヶ月に按分すると、 約3. 2万円です。 月4万円ではありません。 ご両親は年齢から言うと、国保ではなく 後期高齢者医療制度なので、... Q 30歳の夫婦で子供が一人増えまして 私は専業主婦です お互い、独身のころから社会保険に加入することなく 結婚しました 私自身は今まで国民保険料って 5000円ぐらい支払いしてたとおもいます たまに34万とかびっくりするような通知が きてましたがその場合は相談したりしてたとおもいます 去年マイホームを購入しまして その時、ローンを組むために所得金額を上げて申請しまして その時のでしょうか? 保険料金額が40万近くあり、もちろん支払いは 分納という形をとりました はっきりいって分納なんて借金しているよな感じでイヤですし、 国民健康保険の期間も短くてとても気持ち的にイヤです。 国民健康保険料って所得によって金額が変動する らしいのですが、まともに所得を申請してたら 年間、かなりの金額を納めなければならないとおもいますが みなさん本当そんなに収めているのでしょうか? 最近、窓口に相談に行くと 今期から月に18000円という金額になってました 家族三人、働いてるのは主人だけで この金額は値するものなのでしょうか? 私は正直、高く感じています 国民保険や生命保険、学資保険、車両保険などいれると 月の支払い保険に関係するものだけで 5万円以上ありますがこんなものなんでしょうか? 来年にはもう一人子供が増える予定ですが 心配でなりません。 みなさんの家庭はどんな感じですか? またなにかよいアドバイスありましたら回答おねがいします これも主人の所得申請からきているものだと いわれましたが、 30歳の夫婦で子供が一人増えまして 私は専業主婦です お互い、独身のころから社会保険に加入することなく 結婚しました 私自身は今まで国民保険料って 5000円ぐらい支払いしてたとおもいます たまに34万とかびっくりするような通知が きてましたがその場合は相談したりしてたとおもいます 去年マイホームを購入しまして その時、ローンを組むために所得金額を上げて申請しまして その時のでしょうか? 保険料金額が40万近くあり、もちろん支払いは 分納という形をとりました はっきりい... A ベストアンサー 御住まいの地方自治体のHPを参照してください。 保険料計算の内訳(税率等)が出ています。 No4様の回答にあるとおりですが、大体以下の金額になります 国民健康保険税 所得割:所得の3~8% 資産割:固定資産税の50% 平等割:1万~3万(1世帯に付き加算) 均等割:1万~3万*被保険者数 の合計が年額となります。 ですので家族が一人増えると1万~3万増えます。 保険料が跳ね上がったのは所得に比例した分と、固定資産が増えたからと解釈して差し支えないようです。 対して 社会保険(健康保険)料は 標準報酬月額(月給と考えて差し支えありません)と言うもので決まり、世帯の構成人数や資産により変化が起きません。 単身者も妻帯者も給与が同じなら変わらないわけですね。 更に労使折半が原則ですから半額以上は雇用側が負担します。 社会保険(健康保険)が有難がられるわけですね。 社会保険とは希望して加入するものではなく、社会保険適用事業所に正社員もしくは正社員の3/4相当の勤務実態があることにより加入の義務があります。 バイトやパートも例外ではありません。 社会保険適用事業所は法人であること、もしくは個人事業主が5人以上の従業員を雇用している時点で義務が発生します。 適用事業所のはずなのに適用されていない企業もありますが基本的に違法行為です。 社会保険事務所に訴えることで行政指導が入ります。 指導が実を結ぶかどうかはケースバイケース(罰則がないため無視している)ですがやらないよりマシです。 個人の権利ですから主張して当たり前なのですね。 御住まいの地方自治体のHPを参照してください。 保険料計算の内訳(税率等)が出ています。 No4様の回答にあるとおりですが、大体以下の金額になります 国民健康保険税 所得割:所得の3~8% 資産割:固定資産税の50% 平等割:1万~3万(1世帯に付き加算) 均等割:1万~3万*被保険者数 の合計が年額となります。 ですので家族が一人増えると1万~3万増えます。 保険料が跳ね上がったのは所得に比例した分と、固定資産が増えたからと解釈して差し支えないようです。 対して 社会保険... 生命保険もそうだし火災保険、自動車保険などもみなそうです。 ご質問者は今は保険の利用が少ないかもしれませんが、将来的にどうなのかはなんともいえません。 それを言い出したら保険という仕組みは成立しません。 日本は日本に居住する人全員を強制加入させる健康保険制度になっています。 そのため、病院では保険適用治療という仕組みと、保険を使わない自由診療という仕組みの2つの料金体系になっています。 そして自由診療の場合には病院が自由に治療費を決めて良いことになっています。 保険適用の場合には決まった金額になります。 つまり、保険がない場合には、幾らの負担になるのかは病院次第です。 平均的には大体保険治療の2倍程度のようですけど3~5倍ということも珍しくないようです。 保険の利かない歯の治療が高いというのはご存知でしょう。 これが代表例です。 ですから仮に保険適用の治療費が5000円としましょう。 自己負担はその3割なので1500円の支払いです。 でも自由診療だと1万以上かかってもおかしくありません。 また保険が無いというのは通常の状態とはいえませんので、診療自体を断る病院もあります。 で、国民健康保険を辞める方法ですが、他の公的な健康保険に加入するとやめることが出来ます。 つまり何かには加入しなければならないわけです。 たとえば会社に入ると会社の社会保険の健康保険に加入するので、国民健康保険はやめられます。 自営業の人だと国民健康保険が高いので業種間で組織した「国民健康保険組合」というものを作り、そこに加入していることもあります。 生命保険もそうだし火災保険、自動車保険などもみなそうです。 ご質問者は今は保険の利用が少ないかもしれませんが、将来的にどうなのかはなんともいえません。 それを言い出したら保険という仕組みは成立しません。 日本は日本... A ベストアンサー 国民健康保険は任意加入ではありません。 国民健康保険は正式には「国民健康保険税」といいます。 国民健康保険税は、国民健康保険事業の費用にあてるために、国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に対して課される税金です。 国保が支払う医療費は,みなさんが納める国民健康保険税と国、県などの支出金等で賄われています。 また、払わないと… 督促・催告がされます。 有効期間が通常より短い短期被保険者証が交付されます。 滞納が1年以上続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付される場合があります。 資格証明書が交付されると、医療機関の窓口で医療費の全額を支払うことになります。 滞納が1年6か月続くと、保険給付の一部又は全部が差し止められます。 さらに納めないでいると、差し止めた保険給付額を滞納している国保税にあてます。 そのほか、給与や預金、動産・不動産・電話加入権等の財産の調査が行われ、差し押さえなど滞納処分を受けます。 Q 夫婦共稼ぎです。 夫の会社は社会保険などが負担できなくなり、保険はなにもありません。 違法とかいわれてもしかたないので。 市の国保に加入していましたが、あまりにも高い保険料で、なんどか役所に連絡をとりましたが、決まりなのでというお返事でしたが、私自身が組合の国保に加入していたので、私の保険に夫も加入できることがいまになってわかったのですが、私の仕事もあと2年位で職場が閉鎖になりそうです。 扶養はいません。 10年近く高い保険料を支払ってきて少しでも返却してもらうなどと虫の良い話でしょうか。 ちなみに夫分,年10万円ですみます。 雇用保険も何も無いので控除がなく、ずっと55万円くらい払ってきました。 当然退職金もありません。 国保は世帯でひとつだということをしりました。 お役所の人を恨むのは間違いでしょうか。 国民健康保険の分、税金が安くなっていて、それこそ違法だといわれるのでしょうか。 A ベストアンサー 市区町村の国民健康保険は、市区町村により運営されていますので、お住まいの市区町村により国民健康保険料の算出方法や支払方法などが、それぞれ異なっています。 そのため、安い国民健康保険料の市区町村と、高い国民健康保険料の市区町村とがあります。 (過去のニュースを見る限り、その差は5倍にもなっていることがあるようです。 ) 今現在は、医療費が高い市区町村は、どうしても国民健康保険料が高くなってしまうようです。 医療費が高くなる原因としては、病院にかかる可能性が高い高齢者の住民が多いこと、昨今の経済情勢が悪いため、無収入者やフリーターが多くなってきていること、収入がある方でも、その収入額が少なくなってきていることが、要因となってしまっているようです。 つまり、医療費は高くなってきているのに、収入となる保険料は今までのままでは、医療費を支払うことができない。 よって、保険料を高くすると言う悪循環ですね。 さて、あなたが今現在は国民健康保険組合という、国民健康保険ではあるものの運営は組合が行っている健康保険にご加入されていると言うことで、だんなさんも扶養に入れることが可能であるようなので、まずはその扶養にだんなさんの入れるようにしてください。 >10年近く高い保険料を支払ってきて少しでも返却してもらうなどと虫の良い話でしょうか。 問題はいつからその扶養に入れることが可能なのかですね。 過去にさかのぼって扶養に入れることが可能であれば、そのさかのぼった分の国民健康保険料が返還されます。 ただし、さかのぼって扶養に入れてくれるかどうかは、ご加入の国民健康保険組合に聞いてみていただくしかありません。 >お役所の人を恨むのは間違いでしょうか。 それこそ筋違いです。 そういった制度になってしまっていますから、その制度に沿って運用している役所の方を恨むのは間違いです。 国民健康保険は、全市区町村において赤字の状態です。 恨むのであれば、そういった制度を作っておいて、何も改革をしなかった政治家を恨んでください。 でも、今現在は国民健康保険の運営を、市区町村単位から都道府県単位にする方向で検討されています。 (下記参考URLの記事を参照してください。 ) そういった制度になってしまっていますので、お気持ちは良くわかるのですが、ご理解していただくしかないんです。 これから、制度自体が良くなるとよいのですが・・・。 goo. html 市区町村の国民健康保険は、市区町村により運営されていますので、お住まいの市区町村により国民健康保険料の算出方法や支払方法などが、それぞれ異なっています。 そのため、安い国民健康保険料の市区町村と、高い国民健康保険料の市区町村とがあります。 (過去のニュースを見る限り、その差は5倍にもなっていることがあるようです。 ) 今現在は、医療費が高い市区町村は、どうしても国民健康保険料が高くなってしまうようです。 医療費が高くなる原因としては、病院にかかる可能性が高い高齢者の住民が... Q こんにちは。 7月1日で社会保険に切り替えをしました。 (それまでは国保に加入していました。 ) その際に切り替えをしても2期と3期は引き落とされますから、 という旨言われたのですが、とても不思議です。 聞きたかったのですがいつも混んでいるので質問するのも 気がひけてしまって。。。 納付書には2期18年7月31日まで(納期限)、 3期18年8月31日まで(納期限)と書いてあります。 2期を支払うのはまだ少し納得できるとして、 なぜ3期も支払う必要があるのでしょうか? 国保は、1期18年4月2日~18年6月30日 2期18年7月1日~18年7月31日、 3期18年8月1日~18年8月31日、 というように理解していましたが、、、間違っているのでしょうか? こう考えると2期を支払うのもちょっと、という思いです。 まだ実際の引き落としはされていないんですが、 もしお詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。 A ベストアンサー 書き忘れました。 年度は4月から始まりますから、普通は 1期=4月分 2期=5月分 3期=6月分 です。 >国保は、1期18年4月2日~18年6月30日 >2期18年7月1日~18年7月31日、 >3期18年8月1日~18年8月31日、 これは「納付出来る期間」です。 もし上記の期間が「適用期間」であれば、1期は4~6月分の保険料になり、2期3期の3倍の保険料になってないとおかしいです。 でも、1期も2期も3期も同じ保険料になってる筈です。 つまり1期も2期も3期も1ヶ月分の保険料で、それぞれ 「1期の18年4月分は18年4月2日~18年6月30日の間に納付して」 「2期の18年5月分は18年7月1日~18年7月31日の間に納付して」 「3期の18年6月分は18年8月1日~18年8月31日の間に納付して」 と言う事なのです。 Q 閲覧ありがとうございます。 住民税について質問があります。 私は今まで住民税払ったことがないです。 30代後半まで。 今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、 世帯分離して国民健康保険に加入したのですが 住民税は発生するのでしょうか? 最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら 年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、 ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、 個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。 国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円 国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円 この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。 住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上 必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか? 私は年収200~230万位で 年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形 住民税は毎月払うのでしょうか? 毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで 年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど 自由になるお金減りすぎますよね。 あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・ 年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか? 月の収入で見ると 月給 180,000円 年金 -15,000円くらい 健康保険-16,000円くらい 所得税 -7000円くらい 住民税 -???円(仮に10,000円として)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 醜い数値が出ました。 ひとり暮らしをしたら 知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。 食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円 この時点ですでに9万円です。 残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・ 閲覧ありがとうございます。 住民税について質問があります。 私は今まで住民税払ったことがないです。 30代後半まで。 今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、 世帯分離して国民健康保険に加入したのですが 住民税は発生するのでしょうか? 最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら 年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、 ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、 個人差があり年間10万払ってる人と30万払... A ベストアンサー 年収210万円とした場合の住民税 住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。 なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。 なお、所得税は7000円も引かれません。 4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。 年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

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国民 健康 保険 料 月額 平均

夫婦共働きでしたが、今年8月末に主人が退職し、私も9月に退職しました。 二人とも国民健康保険へ加入する手続きをしたのですが、国民健康保険料の通知が届いて、びっくり!2人分で10月は7万7770円の最高額を支払わなければならないそうです。 現在は夫婦ともに無職のため、減免のお願いをしに役所に行きましたが、「今月はこのままの金額を払ってください。 申請手続きをすることで、来月からは7万4830円になります。 」言われました。 減免を受けられると言っても、金額はほとんど下がってませんし、二人とも無職なので、支払いが難しいことを伝えると、「分割でも構わない」と言われました。 結局、いつかは払わないといけないそうです。 無職で毎月7万4830円支払するのはかなり厳しいです。 「今まで収入があったので仕方がありません」「過去3か月の収入を計算するので、1月にまた来てください。 少しは安くなると思います。 」と言われました。 今月末に10月分を支払しないといけないんですが、納得がいきません。 本当に、退職されて誰も働いていない家庭で、みんな7万円を超えるような国民健康保険料を払われているのでしょうか?何か、対応出来ることがあれば教えてください。 宜しくお願いいたします。 退職されて、収入が途絶えた中で、ひと月7万円を超える国民健康保険料の支払いは確かに厳しいですね。 今回のご質問で気になったのは、退職に向けてのさまざまな手続きの中で、健康保険の任意継続に関する案内はなかったか、ということです。 任意継続とは、退職後も2年間に限り、それまで加入していた健康保険に引き続き加入できる制度です。 会社負担分の保険料も自分で払わなければならなくなりますが、上限額が決められているため、いきなり国民健康保険に加入するより、保険料負担が抑えられるケースが多くなっています。 任意継続中の保険料は、加入している健康保険や居住地などで若干異なりますが、ここでは一例をご紹介してみます。 たとえば東京都内にある企業にお勤めで、協会けんぽに加入していた場合は、65歳未満ですとひと月3万2732円、65歳以上の場合は、ひと月2万7916円が上限額になっています。 この金額は2年間変わりません。 保険料が2年間変わらないため、退職してからずっと働いていない場合、2年目は国民健康保険のほうが保険料は安くなるケースもあります。 とはいえ、1年目の国民健康保険料が上限額になってしまうと、2年分の総支払保険料は任意継続のほうが抑えられるはずです。 ただし、残念なことに、任意継続の手続きは資格喪失日から20日以内におこなわなければなりません。 20日以上経過している今からでは、さかのぼって手続きするのはできないのです。 今からさかのぼれないことを説明されても怒りが増すだけかもしれませんが、今回のケースでは、ご主人が退職されたときに奥様の扶養者になり、その後、奥様が退職されたときに任意継続の手続きをおこなってご主人を扶養にすれば、先にご紹介したひと月3万円前後の保険料ですんでいたように思います。 また、逆も可能だったのではないでしょうか。 ご主人が退職した際に任意継続の手続きをおこない、奥様が退職された時点で、奥様を扶養者にするという方法です。 この後にできる対策としましては、正社員、あるいは正社員でなくても、社会保険に入れる職場を見つけてパートなどで働くという方法は考えられますか。 ご夫婦のどちらかが社会保険に加入することで、保険料負担を抑えられるからです。 長年働かれてきて、ようやくホッとできたとすると、すぐに働くことなど考えられないかもしれませんが、ひとつの案として、ご紹介しておきます。

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国民健康保険料が高い理由は?安くする方法・高額な自治体などを紹介

国民 健康 保険 料 月額 平均

20代 30代 40代 50代 男性 3,196 3,978 4,038 4,702 女性 3,064 3,976 4,911 3,925 平均 3,130 3,977 4,474 4,313 この表から、 医療保険に支払う保険料の月額保険料は、3,000円~5,000円となり、最も高いのは40代女性ということがわかります。 女性の場合、女性特有の病気に備えるという意味で、 「女性向け保険」というものがあり、通常の医療保険より保険料が割高になるためにこのような結果となったと考えることができます。 保険に加入しなきゃと思っているけど、まだできていないという方は、この機会にやってしまうのがおすすめです。 ほけんROOM相談室なら LINEですぐに相談予約ができますので、ぜひ 無料相談に申し込んでみてください! 女性の場合で、同じように平成28年の「生活保障に関する調査」(生命保険センター調べ)によるデータを見てみると、 トータルの保険料の平均は年間17. 4万円(月1. 45万円)となっています。 ちなみに、女性の各年代を総合した医療保険の保険料は、約3,970円となっており、 保険料全体に占める医療保険の割合は、約27%となっています。 つまり、男性に比べ、女性のほうが医療保険に重きを置いているということが推察されます。 また、男性と同様に、女性の場合も、医療保険の保険料総支払い額に占める割合が、あまりにも平均に比べて高すぎるようであれば、現在加入している保険を一度見直してみても良いかもしれません。 50代女性の医療保険についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。 医療保険の適正価格を考える場合、 1日あたりに必要な入院日額と入院日数を元にして検討することが重要なポイントになります。 医療保険の加入の際には、1日あたりの入院保障の金額によって、保険料が違ってくるのです。 また、保険会社によって医療保険の計算方法が異なりますが、入院日数から手術の給付金額が連動して計算される仕組みの医療保険も販売されています。 また、入院に際しては、医療費以外にもお金がかかることがあります。 例えば、あまり知られていませんが、必ず必要になるものとして、食事代があります。 また、個室を希望する場合は差額ベッド代も自費負担として必要になります。 他にも家族の交通費やパジャマなどの身の回り品、お見舞いのお返しが人によって必要になることもあります。 会社に勤めている方であれば、会社での保障があったり、有給休暇等で、休んでいる間も給与を受け取ることができますが、個人事業主の方の場合はそうではありません。 個人事業主の方は入院や手術をした場合、収入に直結する場合が多いため、医療保険は会社員に比べ手厚くしておく必要があるかもしれません。 また、主婦が入院した場合、収入については特に問題にはならないと考えられますが、家事が滞ることにより、家事代行を頼んだり、外食が増えるなど、思わぬ出費増も考えられます。 難しくて毎回保険を考えるのが後回しになっているという方は、この機会に面倒な保険を片付けてしまいましょう! ほけんROOM相談室なら LINEで気軽に相談予約ができますので、ぜひ 無料相談に申し込んでみてください! では、実際にケガや病気で入院したときの経済負担はいくらぐらいと考えればよいのでしょうか? ここからは、病気やケガによって、ご主人が入院したときの一般的な経済負担を全国の平均で計算してみることにします。 ケガや病気の症状によって、入院日数は変わりってきますが、各自治体の国民健康保険給付状況から推測されるデータによると、全国の入院日数の平均は18日前後となっています。 また、入院1件あたりの額は約52万円で、3割が自己負担であったとしても、約16万円となります。 このデータから考えると、1日あたりの自己負担額は、おおよそ1万円前後ということが推測されます。 しかし、これはあくまで保険診療の額であって、前項でご紹介したような自己負担が必要な部分は含まれていません。 また、自営業者の場合は、収入も途絶えてしまう場合も考えられ、その場合は、月収分も経済負担に算入する必要があるかもしれません。 ただし、ここまでの計算は、あくまで平均値からの算出金額であり、この金額に対して、国が公的に補償してくれる制度も存在します。 ここからは、公的保障でまかなえる部分を考えてみたいと思います。 医療保障を考える場合に、一番身近なのは、病院へ行った際、支払う医療費は全額ではなく、1~3割分ですむというものです。 この制度は、 国民皆保険制度として知られており、残りの7割の金額は国や健康保険組合が補填するという制度になっています。 入院した場合にもこの制度は適応され、治療費や手術費用はその負担割合分を支払えばすむことになります。 また、このほかにも非常に重要な公的保障制度があり、それが 「高額療養費制度」と呼ばれるものです。 この制度は、治療に際し、その金額が高額になった場合、ある一定金額以上は国や健康保険組合が補填してくれる制度です。 例えば、1か月の入院や治療に約100万円かかった場合、年収約370~770万未満の方は約9万円の自己負担額ですみます。 この制度を活用できた場合、1か月あたりいくら治療費がかかったとしても、毎月約9万円の自己負担となり、これを1日あたりに換算すると約3,000円の自己負担ですむということになります。 ここまで、「医療保険の保険料平均から見る保険の選び方」をテーマに解説してきましたが、いかがでしたか? この記事のポイントは、• 医療保険の保険料は年代によっても違うが、おおよそ3,000円から5,000円位である• 医療保険の保険料は、性別や年代によって差が出ており、最も高い保険料を払っているのは40代女性である• 医療保険の適正な保険料については、入院や手術によって必要となる経済的負担と、公的な保障のバランスから考えることが重要となる でした。 新しく医療保険を選んだり、今入っている保険を見直すとなると、入院日額などをどのように設定すればよいかわからないというのも理解できます。 自分と同じような年齢・性別の人がどれ位の保障を設定し、保険料としていくら位支払っているかといったデータを知ることで、保険設計の一つの指標とし、納得の行く保険選びをしたいものですね。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 また、 忙しくて毎回保険を考えるのが後回しになっているという方は、この機会に面倒な保険を片付けてしまいましょう! ほけんROOM相談室ならLINEで気軽に相談予約ができますので、ぜひ無料相談に申し込んでみてください!.

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