コインランドリー経営 サラリーマン。 本当に儲かる?流行りのコインランドリー投資の実態と黒字化の4知識

コインランドリー経営で大儲け?年間収支データ公開!

コインランドリー経営 サラリーマン

コインランドリー経営は今が旬! その理由 コインラインドリーの出店数は年々増えています。 そこには、手堅く長期収入を得たい投資家の悩みと、時代の変化がありました。 実際にコインランドリーに投資している方に聞くと、投資先を求める投資家の様々な要望が聞こえてきます。 不動産投資で新築・中古ともに良い物件が見つからない、今は高騰していて手が出せない• 太陽光発電投資は天候に左右されるのが気になる• 時代のニーズに合っている家事代行ビジネスに手を出したい• 機器代金や設備節税したい• 空き店舗・遊休地を活用したい 不動産投資は、建築費用の高騰と利回り悪化に加え、将来的な人口減少による空室リスクが大きな脅威となっています。 太陽光発電投資は、天候の変化により収入が上下することを不安視する方もいます。 その点、コインランドリーはマンションやアパートよりも建築コストはかかりません。 立地条件等が良ければ、高い利回りを維持できます。 さらに、 コインランドリーは天候の変化にも強く、日常使いはもちろん季節ごとの洗濯特需があるため、安定した収益が見込めるのです。 ターゲットは若い単身者と共働き世帯!新規参入者を有利にした世間の変化 コインランドリー経営で顧客になるのは、実は女性です。 これまで、コインランドリーは家に洗濯機がない人が使うものだと考えられてきました。 この顧客像は時代の変化により、大きな変貌とニーズの増大を見せています。 意外と多い! コインランドリーを使いたい現代事情• 帰宅時間が遅く、隣人に騒音の迷惑をかけたくないため洗濯機を使えない• 外に干すことによって衣服付着する花粉やPM2. 5などの汚染物質を防ぎたい• 布団や毛布、カーテンなどの大きなものを洗いたい• 住宅事情により外干しが禁止されている• 雨や曇りの日が続くときは乾燥機能を使いたい コインランドリーの顧客が増えた要因は、核家族化に加えて単身者や共働き世帯が一般的になったことです。 帰宅後に洗濯物を回せない、干す時間がないなど、家事の負担を重く感じる世帯が増加しています。 近年のコインランドリーは、こういった世帯を新規顧客として取り込むことで拡大しています。 布団の洗濯需要ならば、単身で暮らす高齢者は最有力の固定客候補です。 高齢者はこまめに布団を洗う傾向にありますが、一人暮らしの場合は重労働になります。 布団を洗いたい高齢者もリピーターとして取り込めば、安定収入に繋がります。 都市部や郊外の洗濯しづらい住宅事情! コインランドリー需要が増えるわけ タワーマンションでは洗濯物をベランダやバルコニーに干すことを管理規約により禁じているケースがあります。 こうした物件には洗濯乾燥機や浴室乾燥機が付いていることもありますが、 洗濯物の量が多い・布団などの大物洗いに対応しきれないなどの問題が発生しがちです。 こういった事情で、都市部のコインランドリー需要は、住環境に裏打ちされることが多いです。 さらに、郊外にもコインランドリーの商機があります。 駐車場を併設して、一度に多くの洗濯物を持ち込める利便性の高さと、業務用ランドリー機器の性能がポイントです。 業務用ランドリー機器は、外干しや家庭用の乾燥機よりも速く衣服を乾燥させます。 週末のまとめ洗いや、雨で外干しができない人の需要が根強いのです。 コインランドリーの年間需要 通年 布団、外干しできない世帯(タワマン・帰宅時間が遅いなど)、スニーカー 春 外干しによる花粉・PM2. 5の付着対策、GW(旅行先での利用) 夏 梅雨特需、衣替え、汗で湿った寝具などの乾燥、お盆のお客様用布団 秋 台風、シルバーウィーク(旅行先での利用) 冬 大掃除特需、こたつ布団、 年末年始のお客様用布団 クリーニング店に布団類を出せば、サイズにより料金は変わるものの、1枚あたり4,000円以上はかかります。 コインランドリーで布団を洗えば、料金設定や機種にもよるものの、費用は羽毛布団1枚あたり1,000円程度です。 大量に洗濯するファミリー層、布団をこまめに洗いたい高齢者層の両方に対して、金銭面のメリットをアピールできます。 コインランドリー利用者を増やす工夫 コインランドリーの顧客候補に若い女性も含まれるようになりました。 そうすると、既存のコインランドリーよりも新規参入者が優位に立ちやすい理由も見えてきますよね。 それは、若い女性などの新しい顧客に来てもらうことです。 そのために、昔のコインランドリーにありがちな「不潔・暗い・盗難リスクがある」といったイメージを払拭していく工夫は欠かせません。 利用されやすいコインランドリー経営の工夫• 女性が1人でも入りやすい雰囲気• 室内を明るくキレイに保つ• 洗濯槽内のホコリ掃除• 防犯カメラの設置• 休憩スペースの設置• 常駐スタッフを配置 防犯と衛生は、洗濯機の機能によって確保できるケースもあります。 ロック機能や使用前の洗浄機能など、利用者にメリットがある設備を導入していくことが顧客獲得のポイントです。 他にも、導入する機材で差別化できるポイントもあります。 スニーカー専用の洗濯乾燥機、布団を洗える大型洗濯機を提供できれば、明確なアピールポイントになります。 投資家から見るコインランドリー経営のメリット コインランドリーの経営には、以下のようなメリットがあります。 長期収入が望める• 税制度の活用で最大70%償却• 空き店舗・遊休地を活用できる• 土地が無くても始められる コインランドリーの出店は、自分の土地が無くても始められます。 その時に利用するのが、フランチャイズや代理店契約です。 これらの業者と契約を結ぶと、コインランドリーの出店に適した場所を紹介してもらえます。 土地や経営ノウハウを持たない人でも、手軽にコインランドリー経営に着手できます。 特に、コインランドリー経営の成否を左右する立地の選定について、サポートを得られるのがポイントです。 自力で用地を探すよりも、専任のプロがデータや経験によって選んだ場所のほうが、投資の成功率が高いのは間違いないでしょう。 投資家から見るコインランドリー経営のデメリット では、コインランドリーのデメリットをみていきましょう。 開業にかかる費用が高額• 大きな儲けにならない• 出店場所を誤れば大赤字• 日々の清掃や顧客対応に手間がかかる コインランドリーは、近隣住民の中からリピーターを多く獲得していくのが収益の要です。 利用者を確保するためには、立地選びが最も重要です。 そのため、出店する前には、入念な市場調査が必要とされます。 ただし、優良なエリアに出店できても、将来的には競合相手も出店してくると予想できます。 設備やサービスに優れた店舗運営ができていれば、後から参入しようとする事業者にとって大きな障害になるでしょう。 また、コインランドリーは少なからず手間がかかるものです。 毎日の作業でいえば、清掃、洗剤などの消耗品のチェックと補充が必要です。 さらに、機材のメンテナンスに集金、顧客対応などの手間もかかります。 他店との差別化のため、そしてリピーター確保のためにも、この手間は削減できません。 コインランドリー経営はフランチャイズで始める方が良い ここまで、コインランドリー経営を始める人が多い理由について見てきました。 他の投資に比べてリスクは少ないものの、収益も少ないです。 つまり、 コインランドリー経営はローリスク・ローリターンの事業であると言えるでしょう。 ただし、出店エリアの選定や日々のメンテナンスに手間と労力がかかります。 そこで、フランチャイズが有力な選択肢になりえます。 フランチャイズ事業者と契約するには費用がかかりますが、市場調査に出店準備、事業計画の策定などが、プロにより行われます。 土地がない人なら用地の斡旋から手がけてもらえて、遊休地があれば物件の調査なども行われます。 さらに、コインランドリー経営に必要な業務を丸ごと代行するサービスを提供していることもあります。 もちろん費用はかかりますが、自力で試行錯誤するよりも効率がよく、安定して高い顧客サービスを提供できます。 これが、リピーター獲得と収入に繋がります。 フランチャイズが代行してくれるサービス一例• 毎日の清掃• 洗剤、ソフター(柔軟剤)ほか消耗品の補充&発注• 消費者対応コールセンター(24時間365日)• 売上の管理• トラブル対応• 店舗の近隣住民への対応• 従業員を雇うよりも安く、自力で対応するよりも高いクオリティのサービスを維持できます。 フランチャイズ契約を結んだ場合の事業シミュレーション一例 コインランドリー経営は、店舗の設営とランドリー機器の購入以外にもランニングコストがかかります。 ただし、利回りが業界平均で10%から20%と高めで、投資金額は5年から10年ほどの短期間で回収可能とされています。 都市部の住宅密集地に店舗を置く場合と、郊外のロードサイドに駐車場付きの広い店舗を置く場合の事業シミュレーションを見ていきましょう。 都市部の店舗例 郊外の店舗例 投資額 3000万円 3500万円 売上(月額) 80万円 100万円 家賃(月額) 20万円 25万円 運営代行費(月額) 6万2000円 6万2000円 水道光熱費(月額) 20万円 25万円 雑費・諸経費(月額) 4万円 5万円 火災保険料(月額) 5,000円 6,000円 ロイヤリティ(月額) 1万円 1万円 償却資産税(月額) 2万6000円 3万円 粗利益(月額) 25万円7000円 34万6000円 年間利益 308万4000円 415万2000円 利回り 10. 3% 11. コインランドリーは初期費用が高額なので、最初のうちは赤字が出ます。 設備費用の即時償却などの税制度を駆使して、コインランドリーが軌道に乗るまでの支出を抑えるのも重要なテクニックなので、チェックしておきましょう。 そして、フランチャイズへの加盟契約を結んだ時点で、加盟保証料(50万円)が別途かかります。 しかし、 出店場所の選定という、コインランドリー投資の成否を決める要素をプロに委託できるメリットを考えれば、割のいい投資と言えるでしょう。 投資資金の調達には、ほとんどの人が融資を活用することになります。 しかし、コインランドリーの機材に担保の価値はありませんので、銀行では審査が通りにくいです。 そのため、政策金融公庫を利用する投資家が多いです。 高額の審査を高確率で通すには、フランチャイズ事業者が提携している信販会社に申し込むのが良いでしょう。 金利が高い代わりに、与信が低い人も投資資金を借りられます。 コインランドリー経営に乗り出す人は年々増えています。 つまり、集客に適した土地は、いずれ飽和してしまいます。 悠長にしていられる余裕はありませんが、焦りは大敵です。 まずは、コインランドリー経営がどんなものか、自分に合っていそうなのかを知っておきましょう。

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本当に儲かる?流行りのコインランドリー投資の実態と黒字化の4知識

コインランドリー経営 サラリーマン

コインランドリー経営は、店舗に洗濯機や乾燥機、両替機を設置し、利用者から設備の利用料を得るビジネスモデルとなっています。 コインランドリーの利用者が増えるほど収益が大きくなるのですが、「今時コインランドリーを使う人なんているの?」と不安に思う方もいることでしょう。 家に洗濯機がない方がコインランドリーを利用するイメージが強いかもしれませんが、それはもう一昔前の話です。 今は核家族化や女性の社会進出が進む時代ですから、コインランドリーの利用者も変わってきています。 具体的に説明しますと、• 夜遅くに仕事から帰ってきて、近所迷惑になるため家で洗濯機を回せない方• 平日は忙しいため、週末にまとめ洗いをする方• 布団などの大物洗いをしたい方• 一時的に滞在する訪日外国人 こういった方がコインランドリーを利用するようになってきて、コインランドリーの数も近年は右肩上がりに増加しています。 極端な話ではありますが、コインランドリー経営は建物と洗濯機、乾燥機さえあれば始められますし、維持管理に手間がかからない等の手軽さから副業としても人気があるようです。 ただし「人気がある=儲かる投資」というわけではありません。 コインランドリー経営は 手軽な投資方法ではありますが、資産性やキャピタルゲインは狙えない事は覚えておきましょう。 コインランドリー経営のメリット 現金収入である アパートやマンションなど現物の不動産投資では家賃滞納リスクがありますが、コインランドリーでは料金を支払わなければ洗濯ができないため、利用料をしっかりと回収する事ができます。 長期的に安定した収入を得られる さきほどご説明した通り、家に洗濯機があってもコインランドリーを利用する方は多くいらっしゃいます。 また、日常生活で洗濯は欠かせないため将来的にもコインランドリー需要が無くなることはありません。 コインランドリー経営は固定客がつきやすい特徴があることから、長期的に安定した収入が得られると言われています。 ランニングコストが低い コインランドリー経営では洗濯機や乾燥機を設置していれば、それらの機械が洗濯を全て行ってくれるので、 人件費がかかりません。 機械が故障した場合には修繕費などがかかりますが、きちんと機械が動きさえすれば良いので無駄にお金をかける必要はありません。 コインランドリー経営のデメリット 初期費用が高い 手軽に始められると言われるコインランドリー経営ですが、 初期費用の相場は約2,000万円と高額です。 もちろんコインランドリーの規模や洗濯機、乾燥機の台数によって初期費用は異なりますが、駐車場経営やトランクルーム経営など他の事業に比べて初期費用はかなり高いと言えます。 開業当初は利益がでにくい コインランドリーは固定客がつくことで安定した利益を上げることができます。 そのため、新しくオープンしたコインランドリーは固定客がつくまで利益がほとんど出ません。 開業当初は利益が出なくても耐えしのげる程の資金力が必要となります。 防犯上の問題がある 店舗が無人状態でも経営できるのはコインランドリー経営の魅力ですが、防犯上の問題が起きやすいデメリットもあります。 コインランドリーは基本的に無人状態で365日24時間営業しているわけですから、両替機の盗難被害や下着泥棒、ホームレスが入り浸るなど様々な犯罪が発生しやすいのです。 防犯対策がなされていないコインランドリーでは利用客の足が遠のいてしまいますので、防犯カメラを設置したり定期的に見回りをする必要があるでしょう。 供給過多で経営が難しくなる可能性も コインランドリー数は年々増加傾向にあります。 いくらコインランドリー需要がなくならないとは言っても、供給が需要を上回っていれば経営は厳しくなってしまいます。 例えば同エリアに複数のコインランドリーがあれば、利用料を下げたり内装工事をしたりして他と差別化しなければなりません。 これからコインランドリー経営をお考えの方は、新規参入によって競争が激しくなる事も踏まえて考えるようにしましょう。

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副業には「コインランドリー経営」!なぜサラリーマンにおすすめ?

コインランドリー経営 サラリーマン

自宅兼コインランドリーの機械や内装などの設備投資費用は、1200万円。 その融資を日本政策金融公庫に依頼しました()自分達なりにしっかり準備して臨んだつもりだったけど、融資担当者との面談では、融資に向けてどうもネガティブな反応が…() 数日後ついに、融資結果を知らせる電話が鳴ったのでした。 日本政策金融公庫からの回答 一度深呼吸をして心を落ち着かせてから、電話にでる。 先日の面談のお礼と、一通りの挨拶をすませて、いよいよ本題が始まった。 担当者:えー、お申込み頂いた融資の件ですが。 僕:はい、いかがでしたでしょうか? 担当者: やはりご希望には添えずに、ご融資できるのは750万円までとなります。 無念…、なんと1200万円の希望額に対して、 750万円のみ。 割合にすれば 6割弱しか融資してくれないという、かなり不本意な結果となってしまった。 何とか増額してもらえないか、と食い下がったがもうあとの祭り…。 これが日本政策金融公庫ができる最大の融資だという回答だった。 担当者:希望額以下ですが、この金額でもご融資を希望されますか? 僕:…はい、融資頂ける750万円については、手続きをよろしくお願い致します。 電話を切ったあとしばらくは茫然としてその場に立ち尽くしてしまった。 そのあと襲ってきたのは「 足りない450万円については、何とか別の方法で金策をしなければいけない」という現実だった。 開業にむけて順調に準備を進めていた矢先、資金繰りで壁にぶちあったしまった。 どうして日本政策金融公庫の融資申請に失敗してしまったのか?僕たちの何がいけなかったのだろうかと、いろいろと自問自答してみた。 融資が通らなかった要因 冷静に客観的に振り返ってみて、融資が通らなかった要因を考えてみたい• 店舗併用住宅の住宅ローンの存在• 事業計画が控えめだった• フランチャイズの後ろ盾がない独立系店舗• 税理士やコンサル会社の支援を受けていない• 養育しなければいけないの子供達がいる 店舗併用住宅の住宅ローンの存在 満額融資とならなかった要因のひとつは、自宅の住宅ローンの存在だと思われる。 法人によるコインランドリー開業と並行して、というか開業の 前提として3階建ての店舗併用住宅を建てている。 この住宅ローンによって、本業がサラリーマンである僕の「融資枠」の大部分を既に使ってしまっている状態になるのだ。 金融機関から見れば、僕は既に「負債」のある人。 近年、サラリーマンによる不動産投資がブームだが、その大原則としてよく語られるのは「 収益物件の購入を先にして、自宅購入は後にしろ!(っていうかずっと賃貸に住み続けろ)」というもの。 先に収益物件を手に入れた場合、サラリーマン収入+賃貸収入が合算されることで「融資枠(与信枠)」が更に大きくなって、融資を引き出しやすい 好循環が生まれる。 もしどうしても自宅を購入したかったら、いくつかの収益物件を手に入れてから検討しても遅くない。 一方で、先に自宅を購入してしまうと「融資枠」が少なくなり、新たな借り入れが難しくなる。 借りられたとしても多額の融資は難しく、しょぼい収益物件を妥協して購入することになり、期待する賃貸収入が得られない(下手するとマイナス)という 悪循環に陥る。 だから不動産投資で成功したかったら、自宅は買うな!というロジック。 いや、でもね。 そんなことは十分に理解した上で、 住宅ローンを活用して店舗併用住宅を建てて、収益を生むマイホームを同時に実現したい、と都合よく考えている訳なのですよ(参考:) それに、日本政策金融公庫でコインランドリー開業融資に成功している人は、全員が住宅ローンを抱えていない賃貸住まいなのか?といえばそんなことはないだろう。 「融資枠」は重要ではあるが、数ある条件のうちのひとつに過ぎない。 事業計画が控えめだった 創業計画書に記載する事業計画については、で以下のように説明しました。 要は何が言いたいか、っていうと… 創業計画書上、コインランドリーがそれほど儲かる事業に見えないってことです(爆) 最終的には、シミュレーション結果を想定シナリオとした上で、 楽観シナリオと 悲観シナリオを作ってこの範囲に収まる、という事業の見通しとしました。 コインランドリーを経営する法人の視点では、僕への店舗部分の家賃支払いと、妻への役員報酬(パート代程度)を経費として払ってしまうと、ろくに儲からない事業になります。 なぜなら、外部にテナントを借りて家賃を払って、掃除のパートさんを雇ってコインランドリー経営をしているのと、 損益計算書上は同じだからです。 つまり、 自宅兼コインランドリーのメリットを上手く表現できないのです。 そして特に、 悲観シナリオは不要だったな、と反省しました。 実際に1年間経営してみてこの悲観シナリオを下回ることはなかったし、日本公庫に対して自ら過度にネガティブな情報提供をしまい墓穴を掘ったと言えそうです。 文字通り「 正直モノが馬鹿を見る」をやってしまいました。 フランチャイズの後ろ盾がない独立系店舗 融資担当者との面談の際に、「フランチャイズには加入しないのか?」と聞かれて「自分達で運営します!」と むしろ誇らしげに答えていたが、これもマイナス要因の一つと考えられる。 毎月の様に全国に出店する大手フランチャイズには、日本政策金融公庫から融資を引き出すノウハウと、実績がある。 融資する側にしても前例があるので融資しやすいのだろう。 融資担当者の「フランチャイズに加入しないの?」の質問の裏には、「フランチャイズだったら融資できるんだけど…」という意図があったのかもしれないなぁ、と今になっては思う。 ただ、自宅兼コインランドリーではフランチャイズに加入する意味は見いだせなかったし、開業後もずっと割高な運営費用を取られるのは、割りに合わない。 僕は今から過去に戻れても、フランチャイズに加入することはないけど、 融資を受けるにはフランチャイズが有利かも、程度は覚えておいてもいいかもしれない。 (参考記事:) 税理士やコンサル会社の支援を受けていない フランチャイズに加入しないと、公庫からの融資を得られないのか?と言われればそんなことはない。 世の中には日本政策金融公庫の創業融資を支援してくれる税理士やコンサル会社がたくさんある。 フランチャイズと同様に、融資審査を通すノウハウや実績があるし、一方の融資担当者もそういう支援者のレビューを受けている創業計画書の方が、ポイントを抑えていて融資を通しやすいのでしょう。 ちなみに支援企業は融資担当者との面談にも同席してくれます。 支援会社の多くが、 着手金0円で、無事に融資を獲得できた時に、その融資金額に対する 数パーセントの成功報酬を支払うという価格体系にしています。 ただ、これは「 中小企業経営力強化資金」の場合であって、融資実行後に引き続き、認定支援企業(要は融資を手伝ってくれた税理士)との顧問契約が必要となります。 要は融資を勝ち取った後は、税理士への顧問料という固定費が発生するのです。 「えぇー税理士との顧問契約はしたくない」と考える場合には僕と同じ「 新創業融資制度」を選ぶことになります。 この場合に支援企業への 着手金の支払いが必要となり、 成功報酬も割り増しになるようです(要はずっと儲かる顧問契約が取れないので、税理士はこの時点で利益を出そうとする) 僕の場合は、「 自分ひとりでもできるもん!」と根拠のない自信を持ってしまったことと、この着手金や成功報酬の支払いを「 もったいないもん!」と思ってしまったことが敗因です。 実は僕は個人事業主としての不動産投資や節税の支援をうけるために、 税理士と顧問契約をしています。 どうせ顧問報酬を支払っているなら、今回の法人の融資も同じ税理士に支援を依頼しておけばなぁ、と今更ながら後悔です。 アホでした。 養育しなければいけない子供達がいる 電話で満額融資を断れてからしばらくは、融資担当者に「 お子様もいらっしゃるんですよね?」と聞かれたことが頭に引っかかっていた。 じゃあ何かい?僕らに子供達がいなければ融資が下りたのかい!と。 なので「 日本政府からあなたには子供がいるので融資しません!」と言われたと受け止めてしまった。 政府は「子育て支援」とか「挑戦を応援する」とか表ではキレイごとを言いながら、「 養育費の掛かる子供は負債扱い」し「 苦労して子育てしている我々世代のハシゴを外すのかよ!」とダークサイドに落ちかけた。 今回の記事を書くのに1年以上間があいたのも、客観的に冷静に自己分析して頭を冷やす時間が必要だったから、かもしれない。 実際には、まだ幼い子供がいるという事実は、僕たち夫婦の「 リスク許容度」の判定には参考にされたかもしれない。 ただ最終的には、これまで述べてきた複数の要因による総合的な判断だったのだろう、と今は受け止めている。 残念ながら満額回答ではなかったけど、色々と突っ込みどころ満載の事業計画にもかかわらず、 無担保・保証人なし、 低金利で融資してくれたことには感謝をしております。 もしタイムマシンに乗れるなら? 歴史にタラレバはないけど、もし開業当時に戻れるとしたらこうする。 地元の銀行・信用組合に相談する 経営している合同会社のメインバンクは、近所の地方銀行に開設している。 日々の売上管理や経費の支払い程度の付き合いを想定していたが、銀行員と面会した際に事業融資の提案をしてくれた。 ここで注目すべきは、産業を活性化したい都道府県や地方自治体の 利子補給制度の存在だ。 正直、地方銀行の金利は低くはないが、地方自治体が一定の金利分を補助してくれるので、結果としては驚くほどの低金利で融資を受けることができるらしい。 自分の住む自治体にこういう起業支援制度があるとはまったく知らなかった。 自治体や商工会議所での起業セミナーなどサポートも受けられるらしいので、調べてみた方がいいと思う。 地元の税理士に相談する 地方自治体の利子補給制度への理解もあるし、地方銀行との取引実績もある。 さらに新規創業経験が豊富で、日本政策金融公庫との取引実績がある地元の税理士に相談した方がいいと思う。 正直な話、税理士さんの能力はピンキリなので、ホームページなどで得意分野や実績を調べて、複数の税理士さんと実際に会って話を聞くべき。 長い付き合いになるので妥協はせずに相性がいい税理士さんを選びたいですね。 日本政策金融公庫+地元の銀行から融資を受ける 税理士の力を借りて、日本政策金融公庫の「 中小企業経営力強化資金」に申し込む。 もし希望金額に届かなった場合には、地方銀行で地方自治体の「利子補給制度」を利用した融資で補う、というのがベストだと思う。 今後、不動産投資やコインランドリー2号店(予定はないけど)を考えた場合にも、メインバンクとは普段から懇意に付き合っていた方がよいだろう。 しくじり先生のまとめ 結果として、僕は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を甘くみており、必要な融資を引き出すことに失敗しました。 しかも、失敗した場合のバックアップとして、平行して別の金融機関との交渉をしていませんでした。 工事完了と支払い期限までに時間がなかったため、別の金融機関との交渉を諦めることになり、不足する450万円分のコインランドリー機械は、結局は 割高なリース契約で調達することなってしまいました。 日本政策金融公庫が満額融資してくれた場合と比較して、100万円近いの手数料や余計な金利を支払うことになります。 本当にとほほ、です。 1年が経ち、気持ちの整理がついたこともあり、敢えて我が身の恥を晒しました。 笑うなら笑ってください。 これから挑戦される方に、ほんの少しでも参考なれば嬉しいです。 コインランドリー開業、甘くなかったです! いつも興味深く読ませていただいております。 政策金融公庫も結構しょぼいのですね。 うちも奮闘記様とほぼ同じ時期にコインランドリーを開業した者です。 うちは記事にもあります自治体の創業支援融資を受けました。 結果的にはかなり有利な融資を得ることができましたが、交渉途中では信用保証協会が保証できないと言い出したり、紆余曲折がありました。 こちらは自治体の保証料全額補助のお墨付きお得ているにも関わらず、ごちゃごちゃ言い出したので、最終手段として、金融庁に乗り込むことまで考えてましたが、途中から協会の担当者が出来る人に変わったため、こちらの言い分が通り、無事保証を得ることができました。 やはり、担当者の方の良し悪しが、影響するもんだなと感じた次第でした。 でも個人保証はつけられています。 保証協会の保証をつけても、結局個人保証に戻ってくるのであれば、何のための保証協会か訳わかりません。 貸主の銀行も、自治体の利子補給もあり、保証もついているのであれば、ほぼノーリスクですしね。 お店の御繁盛をお祈りいたします。 貴重な経験談を共有頂き、ありがとうございます。 つまり私がタイムマシンで過去に戻れて利子補給の道に進めたとしても、保証協会というまた別のハードルがあるって事ですね(苦笑) 今回の事から学んだのは、融資する側は役人(サラリーマン)なので、責任やリスクを取りたくないということ。 申請する側は、追加コストを払ってでも 「融資を断る理由がない」状態までお膳立てしないといけないんですよね。 日本政策金融公庫の融資担当者との面談のとき、隣のブースからは「一緒に開業に向けて頑張りましょう!」という別の融資担当者のポジティブな声が聞こえました。 どの担当者に当たるかという運の要素もあるんだろうな、と思っています。

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