追加工事請負契約書。 建設工事には契約書は義務?違法にならない為に

建設工事契約の紛争の調整:工事紛争の未然防止のために

追加工事請負契約書

印紙税は、印紙税法別表第1に規定されている文書を作成した場合に課税されます。 印紙税が課税される文書は全部で20種類ありますが、このうちの 第2号文書が 請負に関する契約書であり、これには 工事請負契約書が含まれます。 印紙税の税額は、その契約書に記載された契約金額により決まります。 第2号文書、請負に関する契約書の印紙税額表は下記のとおりになります。 記載された契約金額 税額 1万円以上 100万円以下 200円 100万円超 200万円以下 400円 200万円超 300万円以下 1,000円 300万円超 500万円以下 2,000円 500万円超 1,000万円以下 10,000円 1,000万円超 5,000万円以下 20,000円 5,000万円超 1億円以下 60,000円 1億円超 5億円以下 100,000円 5億円超 10億円以下 200,000円 10億円超 50億円以下 400,000円 50億円超 600,000円 しかし、 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成された 建設工事の請負に関する契約書については 軽減措置が設けられており、軽減措置後の印紙税額表は下記のとおりになります。 記載された契約金額 税額 1万円以上 200万円以下 200円 200万円超 300万円以下 500円 300万円超 500万円以下 1,000円 500万円超 1,000万円以下 5,000円 1,000万円超 5,000万円以下 10,000円 5,000万円超 1億円以下 30,000円 1億円超 5億円以下 60,000円 5億円超 10億円以下 160,000円 10億円超 50億円以下 320,000円 50億円超 480,000円 上記の印紙税額表における「記載された契約金額」とは、基本的には 消費税込みの金額により判断します。 しかし、 契約書において消費税を区分して記載している場合、 税抜金額をもって印紙税額表に当てはめることができます。 たとえば、請負金額5,000万円、消費税400万円の工事に関する契約書の記載として、• 請負金額5,400万円 というように、 消費税額を明記しない場合には「記載された契約金額」は 税込の5,400万円になりますので、印紙税は3万円になります。 しかし、• 請負金額5,400万円(税抜価格5,000万円、消費税額等400万円)• 請負金額5,400万円(うち消費税額等400万円)• 請負金額5,000万円、消費税額等400万円、合計5,400万円 というように 消費税額を明記する場合には、「記載された契約金額」は 税抜の5,000万円になるため、印紙税は1万円で済むことになります。 請負に関する契約書のうち、工事請負契約書については軽減措置が設けられていますが、 設計請負契約書については、 軽減措置は設けられておりません。 そのため、設計請負契約書を作成した場合には、工事請負契約書より高い印紙税が課されてしまいます。 しかし、設計業務など 建設工事以外の事項を工事請負契約書に併記した場合には、その 契約金額の 全額が軽減措置の対象になります。 たとえば、工事請負金額が8,000万円、設計請負金額が500万円の場合、 それぞれの契約書を作成した場合には、• 工事請負契約書 印紙税30,000円• 設計請負契約書 印紙税2,000円 になりますが、工事請負と設計請負のそれぞれの契約を作成せず、 工事請負契約書に設計請負を織り込んだ場合には、• 工事請負契約書 印紙税30,000円 となるため、 設計請負契約書の分の印紙税を節税することができます。

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工事請負契約書の作成ポイント!標準約款や雛形の安易な利用は危険|咲くやこの花法律事務所

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請負契約とは 請負契約とは、請負者がある仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約のことを言い、 民法632条に定められています。 請負契約の注意点 請負契約の注意点として、契約の内容に着目してみましょう。 民法第632条にある通り、請負契約は『 仕事の完成』を目的としています。 それは、『仕事の結果』に対して責任を負うということを意味します。 そのため、請負者は結果責任を問われることになります。 ですから、完成した仕事についてミスがあってはならないのです。 万一、成果物にミスがあった場合、請負者はその ミスの修正や損害賠償をしなければなりません。 このように請負契約は、『 瑕疵担保責任』を負うことを覚えておきましょう。 委託契約・請負契約・委任契約の違い 自社でできない業務がある場合、専門家や他社にその業務を『 委託』することがありますね。 その時に締結する契約が 請負・ 委託・ 委任のどれになるのかは、実は大変重要なことなのです。 意味は似ていますがそれぞれの持つ責任は異なり、税法上の扱いも変わってきます。 それぞれの意味を詳しく見てみましょう。 委託 第三者に何らかの依頼をすること 請負 仕事の結果について責任を負い業務を完成させること 委任 一定の行為について責任を負い業務を遂行すること つまり、『委託』という方法に『請負』と『委任』の種類があると考えると、わかりやすいでしょう。 請負は結果に対して責任を負い、委任は行為に対して責任を負います。 つまり、請負契約のほうがより重い責任を負うことになるのです。 契約書を作成する前に、当該事案は請負契約に該当するのか委任契約に該当するのかを、あらかじめ確かめておきましょう。 例えば『請負契約書』として書類を作成しても、必ずしも請負契約と判断されるわけではありません。 あくまでも 重要なのは内容です。 印紙や割り印について 上記で請負契約と委任契約の意味の違いについてご説明しましたが、印紙についても対応は異なります。 請負契約は第2号文書に該当するため、課税扱いになります。 それゆえ印紙の貼り付けが必要になります。 一方、委任契約の場合は、原則不課税です。 請負契約書は、 通常2通以上作成し、請負者と発注者がそれぞれ保管することになりますね。 割り印は、2つ以上の独立した文書につきそれらの同一性・関連性を示すために押印されます。 そのため、請負契約書にも2つの文書をまたいで割り印をしておきましょう。 約款について 契約書には、約款が別添されることがあります。 約款とは、多くの取引を画一的に行うために定型化された契約条項を指しています。 取引数が多い場合、その都度契約内容を細部まで交渉していては時間がかかってしまいますよね。 そのため、契約条項をあらかじめ準備しておくものが約款となります。 現在のところは約款について法律の定めはありません。 今後、民法改正によって約款についての規定が新設されるようですので、動向には注目しておきましょう。 請負契約を解除した際の違約金や損害賠償について 法律で規定されている『 解除権』によれば、請負契約で完成された成果物に瑕疵があった場合や、請負人が仕事を完成しない間(仕事に着手したか否かを問わず)、注文者は請負契約を解除できることになっています。 ただし、請負人の損害を賠償しなければなりません。 しかし、契約の解除そのものは損害賠償をする前に行うことができます。 逆に請負人は、注文者が破産手続開始の決定を受けた場合、請負契約を解除できます。 ただし原則として、請負人には解除権が認められていません。 解除を契約されたのち『 破産財団の配当に加入すること』において、報酬、費用、損害の賠償を請求することが可能です。 注文者の財政状況によっては、違約金などの請求ができないこともありますから、契約締結前に注文者の信用状況に注意を払うことが大切です。 では、工事請負契約、システム開発業務請負契約を例にとって、書き方を見ていきましょう。 工事請負契約書 工事請負契約は、建築・建設業の中でも締結される機会の多い請負契約です。 成果物に対して責任を負いますから、例えば図面通りの建物が完成することで契約履行となります。 その建物に欠陥があれば瑕疵担保責任を負うことになりますね。 工事請負契約書に記載される項目例は下記の通りです。 工事名• 工事内容• 工事場所• 引渡の時期• 請求代金• 支払方法• 成果物に対して責任を負いますから、注文通りにシステムが導入され、それが機能することで契約履行となります。 例えば開発されたシステムが機能しなければ、 瑕疵担保責任を負うことになりますね。 システム開発業務請負基本契約書に記載される項目例は下記の通りです。 本契約の有効期間• 契約の成立• 請求金額と支払方法• 委任契約も似ていますが、その責任範囲が大きく異なります。 契約を締結する前に注文者の信用状況や、契約内容を精査しましょう。 テンプレートを参考にして、契約書を作成してください。

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日本法令|おしらせ 建設40関係補遺:建設工事の請負契約における書面記載事項の追加について

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印紙税は、印紙税法別表第1に規定されている文書を作成した場合に課税されます。 印紙税が課税される文書は全部で20種類ありますが、このうちの 第2号文書が 請負に関する契約書であり、これには 工事請負契約書が含まれます。 印紙税の税額は、その契約書に記載された契約金額により決まります。 第2号文書、請負に関する契約書の印紙税額表は下記のとおりになります。 記載された契約金額 税額 1万円以上 100万円以下 200円 100万円超 200万円以下 400円 200万円超 300万円以下 1,000円 300万円超 500万円以下 2,000円 500万円超 1,000万円以下 10,000円 1,000万円超 5,000万円以下 20,000円 5,000万円超 1億円以下 60,000円 1億円超 5億円以下 100,000円 5億円超 10億円以下 200,000円 10億円超 50億円以下 400,000円 50億円超 600,000円 しかし、 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成された 建設工事の請負に関する契約書については 軽減措置が設けられており、軽減措置後の印紙税額表は下記のとおりになります。 記載された契約金額 税額 1万円以上 200万円以下 200円 200万円超 300万円以下 500円 300万円超 500万円以下 1,000円 500万円超 1,000万円以下 5,000円 1,000万円超 5,000万円以下 10,000円 5,000万円超 1億円以下 30,000円 1億円超 5億円以下 60,000円 5億円超 10億円以下 160,000円 10億円超 50億円以下 320,000円 50億円超 480,000円 上記の印紙税額表における「記載された契約金額」とは、基本的には 消費税込みの金額により判断します。 しかし、 契約書において消費税を区分して記載している場合、 税抜金額をもって印紙税額表に当てはめることができます。 たとえば、請負金額5,000万円、消費税400万円の工事に関する契約書の記載として、• 請負金額5,400万円 というように、 消費税額を明記しない場合には「記載された契約金額」は 税込の5,400万円になりますので、印紙税は3万円になります。 しかし、• 請負金額5,400万円(税抜価格5,000万円、消費税額等400万円)• 請負金額5,400万円(うち消費税額等400万円)• 請負金額5,000万円、消費税額等400万円、合計5,400万円 というように 消費税額を明記する場合には、「記載された契約金額」は 税抜の5,000万円になるため、印紙税は1万円で済むことになります。 請負に関する契約書のうち、工事請負契約書については軽減措置が設けられていますが、 設計請負契約書については、 軽減措置は設けられておりません。 そのため、設計請負契約書を作成した場合には、工事請負契約書より高い印紙税が課されてしまいます。 しかし、設計業務など 建設工事以外の事項を工事請負契約書に併記した場合には、その 契約金額の 全額が軽減措置の対象になります。 たとえば、工事請負金額が8,000万円、設計請負金額が500万円の場合、 それぞれの契約書を作成した場合には、• 工事請負契約書 印紙税30,000円• 設計請負契約書 印紙税2,000円 になりますが、工事請負と設計請負のそれぞれの契約を作成せず、 工事請負契約書に設計請負を織り込んだ場合には、• 工事請負契約書 印紙税30,000円 となるため、 設計請負契約書の分の印紙税を節税することができます。

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