新型 コロナ 世界。 新型コロナによる経済不安。「世界大恐慌」から学べる「教訓」

新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響と経済対策提言

新型 コロナ 世界

感染地域 215カ国・地域 新型コロナウイルス感染症の流行(しんがたコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこう)では、のによるのについて説明する。 このでは、潜伏性の高いウイルスの特性から、全世界が平等に感染症の危険に晒され、,入国制限,延期など、人類が過去に経験していない事態に陥った。 感染症からの緊急避難として始められた各種政策の結果、反グローバリズム,反民主主義が優勢になり、世界の体制見直しが行われた。 にで「原因不明の性」として最初の症例が確認されて以降、武漢市内からに感染が拡がり、中国以外のと地域に拡大していった。 に(WHO)は「 PHEIC 」を宣言 、にはこの疾患が世界規模で流行する危険性について最高レベルの「非常に高い」と評価し 、、WHO事務局長は相当との認識を表明した。 2020年5月8日現在187の国と地域に渡り、感染者3,846,861人、死者269,584人、回復者1,285,807人となった。 経済的にも打撃は大きく、は、の成長率が-3. この負の成長率はの時の-0. この大恐慌は各界で コロナ・ショックと称されている。 コロナ・ショックで シャットイン・エコノミー(家に閉じこもる経済)が出現し、世界経済の在り方は大きく変化していった。 また、パンデミックを収束させるためにを実施するなど、世界各国がや反に傾いた。 コロナ・ショック前後の社会を区別するため、Beforeコロナ(ビフォアコロナ)、Withコロナ(ウィズコロナ)、Afterコロナ()という用語が提唱された。 発生源とされる武漢華南海鮮卸売市場の空撮。 左手に見えるのが正面玄関。 消毒チームが付近の消毒を行っている(2020年3月4日撮影)。 疾患の原因はと呼ばれるで、のので初めて同定された。 流行の影響は180以上の国と地域に及び、、、やを始めとした、、などでは大規模な流行が発生している。 これにより、世界各国の主要都市で相次いで(都市封鎖・移動制限)が実施され、様々なも引き起こしている。 SARS-CoV-2は主として、咳やくしゃみで出たを介して、と同様の経路でする。 は通例5日であるが、人によって2日から14日までの幅がある。 感染しても無症状のまま経過することも多いが、症状としては、、、味覚または嗅覚の異常、寒気や悪寒、頭痛、のどの痛み、筋肉の痛みなどを伴うことがある。 合併症としては、やなどを伴うことがある。 このに対しては、や特効のあるが存在せず、研究が進められている。 臨床では、症状管理およびを主眼とした取り組みが行われている。 推奨されている予防策としては、、病気にかかっている人との距離を保つこと、さらに感染が疑われる場合には14日間のおよび経過観察を取ることなどが挙げられる。 一方で、で陽性反応が出て入院し、その後の検査で陰性となり症状も落ち着いたため退院したが、最初の発症から2週間以上経過して、再び検査で陽性となった事例も出てきており、コロナウイルスの再活性化か別の型の再感染の可能性が指摘されている。 疫学 [ ] 「」および「」も参照 2019年12月下旬、ので原因不明の肺炎の(小規模の集団感染)が発生したことが保健当局によって報告された。 最初の患者群は主にとの関連がみられたため、ウイルスはしたものと考えられている。 この感染を引き起こしたウイルスは、 、コロナウイルス 、および(SARS-CoV) と密接な関連のある新たなウイルスとして、後にと命名された。 このウイルスはのコウモリに由来するものと信じられている。 2019年、への曝露歴も、新型ウイルスが検出された最初のクラスターの残りの40人との接触歴もない人において、最初の症状が発生したことが報告された。 この最初のクラスターのうち、3分の2は ()との関連がみられ、生きた動物を売っていたこともわかった。 2020年1月31日、(WHO)は感染症の発生を受けて、を宣言した。 WHOの [ — ]事務局長はの時点で、世界の他の地域でこの疾病の市中感染が持続している可能性があったにもかかわらず、「かなりの数の症例を回避するため」と、ウイルスに対する中国の対応への賞賛を維持していた。 初期の段階において、症例数はおよそ7日と半日ごとに倍増した。 2020年1月上旬から中旬にかけて、に加えて、中国の交通の結節点である武漢から国中に感染した人々が急速に拡散したことも手伝って、ウイルスは中国の他のにも広がった。 中国は1月20日、の2人との1人を含め、一日に140人近く新たな患者が発生していることを報告した。 後の公式データが示したところでは、1月20日までに既に6,174人のウイルス感染患者が症状を発症していたとされる。 WHOは2020年2月26日、中国で新たな感染者の報告数が減少傾向にあるものの、、、およびで感染者数が急に増加しており、2月25日には初めて、中国以外の新たな感染報告数が中国の新たな感染報告数を上回ったと報告した。 2月26日の時点では、子どもの症例はほとんど報告されていなかった。 3月20日には、WHOの事務局長談話において「喫煙はの重症化リスクを高める。 」との発表を行っている。 死亡例 [ ] で死亡した人に関して、症状が発症してから死に至るまでの日数は6日から41日までの幅があり、は14日であることが示されている。 2020年3月26日午前4時現在、が原因で、2万599人の死亡者が出ている。 中国の国家衛生健康委員会によると、死亡した人の大多数は高齢者であった。 最初に死亡例が確認されたのは、2020年1月9日、武漢でのことだった。 中国以外で最初に死亡例が発生したのはフィリピンで 、アジア以外での最初の死亡例はフランスであった。 3月10日現在、中国本土以外で2桁以上の死亡者が確認されているのは、、、、、、およびである。 他には、、台湾、香港、タイ、フィリピン、イラク、イギリス、ドイツ、スイス、オランダ、カナダ、オーストラリア、およびアルゼンチンでも死亡者が出ている。 さらにでは、コロナウイルスが原因で200人の兵士が死亡したとみられている。 図表 [ ] 「」および「」も参照 2019年11月 [ ]• - 出身の55歳の男が新型コロナウイルスの最初の症例であった可能性があるが、中国当局はデータを公開しなかったとが報じている。 2019年12月 [ ]• - 中国の湖北省武漢市の保健機関により原因不明の肺炎患者が初めて報告された。 - 原因不明の肺炎について記載されたを勤務先の病院で発見したがに画像として投稿した。 、原因が新種のと特定された。 - (WHO)への最初の報告が行われた。 2020年1月 [ ]• - を閉鎖。 - 原因が新種のであることを確認。 - 最初の死者が出た。 - 中国国外として初となる、での感染者を確認。 - での感染者を確認。 - での感染者を確認。 - でのヒト - ヒト感染が確認されたことが発表。 クルーズ客船「」が横浜港を出港。 - 、での感染者を確認。 - での感染者を確認。 - が人の出入りの制限を始める。 、、での感染者を確認。 - での感染者を確認。 - 日本で在住の30代女性旅行者の感染を確認。 、、での感染者を確認。 クルーズ客船「」から香港人男性が下船。 - 政府は公共の場での着用を義務付け、違反者に対する罰則を導入。 政府が市境を超えるすべてのの運行を停止すると報じた。 - 、、、での感染者を確認。 - 、での感染者を確認。 中国全土で感染者が確認。 - 、、での感染者を確認。 - 、、、での感染者を確認。 WHOがを宣言。 世界的に体制が敷かれ、武漢市に対して各国民を帰還させるチャーター便が送られると共に中国以外の国では中国を経由しているから下船できない乗客も現れた(以降参照)。 が流行した2003年時点よりもが進み、感染者に無症状の場合も多いという特徴もあって、が難しく、SARS-CoV-2は急速に世界中に広まって行った。 また、ネットとマスメディア双方が「コロナ」の話題で埋め尽くされ、不正確な情報が大量に飛び交う「」状態に陥った。 困窮状態にある消費者心理に付け込んだ、生活必需品の高額転売なども起きた。 2020年2月 [ ]• - クルーズ客船の「」から香港で1月25日に下船した香港人男性の感染を確認。 - 当局などが国内の工場から買い上げたことで世界的にマスクが品薄になり、高額転売を行う者も現れた。 で中国国外初の死亡者が確認された。 - が完成。 - での感染者を確認。 - が完成。 日本では集団感染を起こしたクルーズ客船「」が、日本政府の指示により沖でを開始した。 - SNSで最初に新型肺炎についての報告を行った医師のが死亡。 - 武漢で60代の日本人男性1名が新型肺炎により死亡。 新型肺炎による日本人初の死亡を確認。 - WHOがの感染による疾患を「 」と命名 、がこのウイルスを「 」と分類、命名した。 湖北省が、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる死者が103人、感染者が2097人増えたと発表。 同日時点で中国本土の死者は計1011人となり、感染者は4万2千人を超えた。 - で初の死亡者が確認された。 新型コロナウイルス感染の疑いがある乗客がいるとしてフィリピン、日本、台湾、に入国拒否されたクルーズ客船「」がに入港。 渡航歴のない千葉県の20代男性が感染。 - での感染者を確認。 - で初の死亡者を確認。 中国以外で3カ国目の新型コロナウイルスによる死者の確認。 - で初の死亡者を確認。 中国以外で4カ国目の新型コロナウイルスによる死者の確認。 - での感染者と死亡者を確認。 - 日本での感染者が100人を超えた。 、での感染者を確認。 - 、、、、での感染者を確認。 - 、 、 、、 での感染者を確認。 - 日本で2人目の死亡者を確認。 韓国での感染者が1000人を超えた。 、、、、、 での感染者を確認。 - 、、、、、、での感染者を確認。 - 、、、、での感染者を確認。 - イタリアでの感染者が1000人を超えた。 、、、での感染者を確認。 2020年3月 [ ]• - 、、での感染者を確認。 - 、、、、、、、、での感染者を確認。 - 、、、での感染者を確認。 - 、、での感染者を確認。 - 、、での感染者を確認。 - 、、、、、、、、での感染者を確認。 世界全体の感染者数が10万人を超えた。 - 、、、での感染者を確認。 - 、、での感染者を確認。 全世界での感染が確認された国・地域が100に到達した。 - 、、、での感染者を確認。 - 、、、、、での感染者を確認。 - 世界各地での流行についてが相当との見解を示した。 、、、、での感染者を確認。 - が以外のヨーロッパからの入国を30日間停止すると発表。 、、、、での感染者を確認。 - 、、、、、、、、、、での感染者を確認。 - 、、、、、、での感染者を確認。 - 、での感染者を確認。 - 、、、での感染者を確認。 中国共産党は支援の医療従事者を湖北省から徐々に撤退させる方針。 武漢に在った16か所の臨時病院を10日までに休業した。 - 、、、での感染者を確認。 - 、、、での感染者を確認。 - の死亡者数がの死亡者数を上回り、世界最多になった。 、、、、、での感染者を確認。 - 、、、、での感染者を確認。 - での感染者を確認。 - 、、での感染者を確認。 - 、、での感染者を確認。 - 、での感染者を確認。 - 、、での感染者を確認。 - の感染者数が、を上回り、世界最多になった。 - 、での感染者を確認。 - 、、での感染者を確認。 ロシア政府はアメリカに対し医療器具等を人道支援すると発表し、4月1日に軍輸送機が出発した。 2020年4月 [ ]• - での感染者を確認。 世界全体の感染者数が100万人を超えた。 - での感染者を確認。 - での感染者を確認。 - での感染者を確認。 - での感染者を確認。 世界全体の死者数が10万人を超えた。 - の死亡者数がを上回り、世界最多になった。 - 世界全体の感染者数が200万人を超えた。 - での感染者が1万人、死者数は200人を超えた。 - 世界全体の感染者数が300万人、世界全体の死者数が20万人を超えた。 の感染者数が100万人を超えた。 - での感染者を確認。 (WHO)の100回目の報告が行われた。 - での感染者を確認。 2020年5月 [ ]• - 世界全体の感染者数が400万人を超えた。 - での感染者を確認。 - 世界全体の感染者数が500万人を超えた。 - の死者数が10万人を超えた。 世界全体の感染者数と死者数 [ ] 新型コロナウイルスの全世界の感染者数と死者数の推移を表したグラフを以下に示す。 2020年2月1日には感染者が1万人を超え、2月11日には死者が1000人を超えた。 3月7日には感染者数が10万人を超え、3月19日には全世界での感染者数が20万人を超えた。 そして3月23日には、全世界での感染者数が30万人を突破した。 6月13日午後19時時点において全世界で728万人以上の感染者と43万人以上の死者が確認されており 、現在も増加している。 2月末時点では、発生国となった中国本土が感染者数と死者数の多くを占めていた(「」も参照)。 なお、2月13日に感染者数が急増したのは、中国湖北省が新型コロナウイルス感染の認定基準を変更したからである。 3月16日には、中国本土以外での感染者数が中国本土での感染者数を超えた。 一方、は2月14日、検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更している。 また、3月15日にの国家発展研究院長は論文で「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と異例の指摘をしている。 湖北省では3月18日-19日に新たな感染者が確認されていないが、中国は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計データを改ざんしていると指摘されている。 4月18日までのイギリスの死者に介護施設で亡くなった人は含まれていない。 これからは入所者に症状が出れば全員検査し、正確なデータも間もなく公表する。 「」および「」も参照 日本国外 [ ]• (脳外科医)• (、教授)• (、元会長)• (スペイン王室分家の一員)• (、二世)• (元選手)• (、元メンバー)• (元)• ()()• (靴デザイナー)• (元選手)• (元)• ()(シンガーソングライター)• ()(元選手)• (、米在住)• (元、指導者)• (マジシャン) 日本国内 [ ]• (、)• (刻字、審査会員)• (元副会長、理事)• (名誉顧問、元社長)• (女優)• (俳優)• (声楽家)• (歌手)• (外交評論家)• (大相撲力士、高田川部屋) 著名人の感染・発症者 [ ] 日本国外 [ ]• (第77代)• (第10代、受賞者)• (、)• (、)• (、)。 (、)• (、)• (、)• (選手、金メダリスト)• (ミュージシャン、のギタリスト)• (歌手、のボーカリスト)• (ミュージシャン、テスタメントの)• (ミュージシャン、、のギタリスト)• (のメンバー)• (シンガーソングライター)• (シンガーソングライター)• (ミュージシャン、のキーボーディスト)• (歌手・女優)• (ミュージシャン、のベーシスト)• (女優)• (、の著者)• (ミュージシャン、音楽プロデューサー)• (歌手)• ロシア大統領報道官 日本国内 [ ] 「」も参照• (会長)• (〈〉)• (〈〉)• (〈〉)• (〈〉)• ( 当時『』主演として出演中)• (・俳優)• (元、銀メダリスト)• (サッカー選手〈〉)• (元、、元監督)• (サッカー選手〈〉)• (、メンバー)• (お笑いトリオ・メンバー)• (芸人)• (お笑いコンビ・メンバー)• (元「」)• (タレント・元お笑いコンビ・メンバー)• (4人組バンド・のドラム)• (アナウンサー)• (元プロ野球選手、野球解説者)• (お笑いタレント、俳優・元お笑いコンビ・メンバー)• (俳優)• (フリーアナウンサー)• (フリーアナウンサー)• (元、元・)• (大相撲力士、、高田川部屋)• (サッカー選手〈〉)• (プロ野球選手〈〉)• (プロ野球選手〈〉)• (サッカー選手〈名古屋グランパス〉) 動物の感染 [ ] 詳細は「」および「」を参照 2020年1月7日の報道によると、このの病原体は新型のコロナウイルスである。 これはの致死率の9. なお、が時の致死率は、不正確ながら2. この新型コロナウイルスはSARSと異なり、肺炎が起こる前にも感染するとされている。 1月30日、の科学者らは、新型コロナウイルス(2019-nCoV)のスパイク領域に4箇所挿入されたシークエンスがあり、それが「エイズウイルスのシークエンスの一部もしくはそれに類似したものである、とする解析論文を科学誌『』(バイオアーカイヴ)に発表し、「ウイルスがこのような独自な挿入を短時間で自然に獲得することはほとんどあり得ない。 」という所見を述べた。 しかし、直後に多くの研究者等から解析手法自体には大きな誤りはないにしても結果の解釈について、例えばこのような挿入は他のSARS類似ウイルスでも見られる、あるいはUncannyという表現が科学的でなく適切でない、あるいは読者に遺伝子操作を示唆しているかのようにとられかねない、等の批判のコメントが寄せられ、2月2日には著者ら自身が論文を取り下げた。 BioRxivでは、2月時点で下記(引用者訳)の注意喚起を全てのプレプリントのWebページに記載している。 「」も参照 初期の感染の中心地とされるは名目上専門の市場であるが、の調査によると様々なも同地で取引・処理されていた。 やの研究グループによると、今回もと同じくがコウモリであり、・・・などの野生動物を介在して人に感染したと見られるとされている。 は他のコロナウイルスと同じく(を通じて感染したケースあり )とであるが、感染の可能性もあるとみられる。 しかし、2020年2月24日にはなど中国政府系の研究機関が、発生源が武漢市の海鮮市場ではない可能性を示す研究結果を公表した。 12カ国から集められたウイルスの遺伝子データの解析の結果、複数のタイプが見つかり、それぞれの拡散状況などから、ウイルスは他の地域で発生し、その後、武漢市の海鮮市場で拡散した可能性があるとし、2019年12月8日と2020年1月6日の2回、大きな拡散があり、2019年11月下旬か12月の初めには、すでにヒトからヒトへの感染が起きていた可能性を指摘した。 また、湖北省武漢の当局は、これまで最も早く発症(2019年12月8日)したとされていた患者はに住んでおり、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことが明らかになった。 1月24日、の患者を収容する武漢金銀潭医院および中国呼吸系統疾病臨床医学研究中心の研究グループは医学誌『』で最初の41人の感染者を研究する論文を発表した。 論文によると、病原体のウイルスはからヒトへの感染(ヒト - ヒト感染)は明らかで、発症初期に発熱の症状がない例もある。 また、そのうち27人は華南海鮮卸売市場に行ったことがあったが、12月1日に発症した最初の患者は華南海鮮卸売市場へ行ったことがない。 同じ日付の香港大学袁国勇教授の論文によると、に居住する一家6人で武漢市に行ったのち、5人の感染が確認された。 うち1人はさらに深圳で現地の1人を感染させた。 また、この5人の感染者のうち、1人の子供は感染しながら発症しなかったため、知らずに周りの人を感染させた可能性も高いと見られる。 2月7日、で検出された感染者数のうち4割は、同大学病院でしたものだと言う内容の論文が発表された。 中国政府の対応 [ ] 詳細は「」を参照 以下ではの対応および関連事象も扱う。 発見と情報隠蔽 [ ] 2019年11月 [ ]• 2019年、出身の55歳の男が新型コロナウイルスの最初の症例であった可能性が中国のデータから発覚しているが、中国当局はデータを公開しなかったとが報じている。 2019年12月 [ ]• 、 武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告された。 が2020年1月29日に米国医学雑誌に発表した論文で、「人から人への感染」はすでに2019年12月中旬以降発生していたと報告している。 、救急科主任の艾芬医師は、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のチャットグループに投稿した。 同院の眼科の医師は、からが検出された検査結果を見つけたため、同日午後5時43分に同級生の(とも )グループで「で7人の感染者が確認された」と発信、検査結果とのの写真も送った。 同日午後6時42分に「の感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足した。 、新型肺炎の発生について中国側は初めてWHO中国事務所へ報告した。 2020年1月 [ ]• 2020年、武漢警察が「上で虚偽情報を掲載した」として医師ら8人を呼び出した。 李医師も当局から31日未明に呼び出され、を流したとして「自己批判文」への署名を強要された。 艾芬医師は勤務先の病院経由で武漢政府から「を避けるため、情報を外部に公表してはならない」と通知され、その後、病院幹部に「を流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命された。 その後、艾は1月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかった。 中国政府が人から人への感染を認めたのは1月20日になってからだった。 艾芬医師は「もし1月1日に皆が用心できていれば(情報が公表できていれば)、このような多くの悲劇はおきなかった」と後悔の念を後に述べた。 、公安局が、「社会秩序を混乱させた」「伝播者」の一人としてにを下した。 同日に中国当局は初めてアメリカに新型ウイルスの情報を通達し、その後2月までに計30回情報提供を行った。 -、武漢市(「人民代表大会」「政治協商会議」)。 両会期間は「円満成功」が至上命題であり、負の情報は報告されないため、武漢政府は1月6日から10日にかけての両会期間中は感染者を公表しなかった。 また1月6日には武漢の湖北新華医院が、新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した。 、中国の研究者により本感染症の病原体が新型のコロナウイルスであることが報告され、更に5日後の 1月12日にはウイルスの全遺伝子配列が世界中に公開された。 、李医師は高齢の患者にやの症状が現れたため新型肺炎を強く疑った。 翌10日、李医師自身もや発熱などの症状が現れた。 頃から、1月25日のの大型連休 が始まり、延べ30億人の大移動が始まった。 -17日、湖北省両会。 1月12日から17日にかけての湖北省の両会期間中にも感染者は公表されなかった。 、李医師は入院し、で治療を受け始めた。 しかし、1月30日まで何度も検査を受けたが、陽性ではなかった。 2月1日に感染が確認され 、同日、彼の両親や同僚医師の感染も確認された。 、(国家主席)は訪問。 、武漢の集合住宅地「百歩亭」には18万人が住むが、ここで4万世帯以上が料理を持ち寄る万家宴が実施された。 当局は放置した。 この催事で感染拡大に拍車がかかったとみられる。 から21日まで、習近平総書記は視察。 公式発表と都市封鎖:1月-2月 [ ]• 、午前、はにの会長を呼んで報告を聞き、リスク意識の強化を指示した。 午後、習近平総書記は「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」を指示した。 夜、鍾南山は国営テレビで「武漢でからヒトへの感染が発生した」と警告し、武漢に行かないように呼びかけた。 に伴う大規模な人の移動(:1月10日〜1月25日頃)があるため、保健機関は警戒した。 それまで武漢以外の地域から感染情報がないのはおかしいとインターネットで語られていたが、習近平総書記の指示以降、各地方政府から情報が開示されるようになった。 ネガティブな情報(感染情報)を中央に報告することで失脚や更迭などの処罰を受けることを地方政府が恐れていたためともいわれる。 -22日、総理はを視察し 、また国営中央テレビは習総書記の雲南省視察を放映し続けた。 他方で湖北省の書記らが春節祝賀に参加していたことが国民から批判された。 、からの指示でが を宣言し、バス、地下鉄、フェリー、空港も鉄道も停止した。 同日開催された春節祝賀会で習総書記は祝辞を述べただけで新型肺炎には一切触れなかった。 、「湖北日報」記者張欧亜はツイッターで「武漢幹部は交代せよ」と述べ、即時削除されたが、処分はされなかった。 ( )、党政治局常務委員会議を開催し、国営中央テレビは通常は放映しない会議の異例の放送を行った。 政府は禁止を決定(27日から)。 、はを3日延長、各種の開校も延長した。 、、が企業の操業再開を2月10日以降とし、学校開講を2月17日以降とした。 湖北省は操業再開を2月14日に延期。 2020年1月時点では、中国の対策は2003年の流行時と比較して、一部の外国の首脳らから称賛された。 米大統領 や、ドイツの ()保健相は中国の懸命な対策とその透明性はSARSの時とは大きな違いがあると賞賛した。 シンガポールの大統領、首相、ロシアの大統領らは「迅速で断固とした対応」を賞賛した。 ネット検閲:2月- [ ] 「」も参照• 、は SARS-CoV-2 による疾患の正式名称を「」に決定した。 WHOは2015年に、新たな・の名称に地理的な位置、人名、動物や食品に関する名前、特定の文化や産業に関する名前を含むべきでないとする方針を定めていた。 名称を決めるにあたってWHOの職員は「メディア報道が武漢や中国を使っているが、我々は汚名を着せないようにしたい」と述べた。 ジョンズ・ホプキンス健康危機管理センターのクリスタル・ワトソン准教授も「人々が『中国ウイルス』などの呼称を使い始めると、特定の人々に対する反感を巻き起こす危険がある」と述べていた。 しかしその後、米国や日本では発生の起源を明確にするためにウイルス名に「武漢」の名称を入れるべきだとする意見も出た。 中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている。 、「」の代表幹事である参院議員は「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。 『 武漢熱』と呼ぶべきだ」と述べた。 に青山参院議員はブログで発生源の武漢に信頼できる国際調査団が入れないという決定的な問題があるとし、アメリカのが何度も入ろうとしたが中国政府に阻止されたと述べ、またWHOが「感染症に地名を入れない」という方針を打ち出したのも中国が マーガレット・チャン を事務局長に送り込んでからであると論じた。 同14日、曽益新は、について、の対象外とすると発表した。 PCR検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更する。 、は同省全域を封鎖し、緊急車両など以外の車の通行を禁止し、不要な外出や集会に対しては強制措置を取るとした。 生活必需品も集団購入して配送するとなった。 同省のは外出を禁止し、違反行為には十日以下の拘留を課すと通知し、は他人の症状を通報した人に五百元(約7800円)の奨励金を支払うとした。 、が、日本のが、が過去数ヶ月間にインフルエンザで死亡した米国の患者1万人のうち、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が含まれていた可能性があると考えており、すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まったと報じた。 このニュースはで掲載され、中国のネットユーザーの間で、2019年10月に武漢で開催された軍人スポーツ選手競技大会「」に参加した米軍関係者が中国に持ち込んだ可能性についても指摘された。 、習総書記は著書「大国戦『疫』」(編集)を出版し、「領袖の決断」を称賛しての役割を強調した。 国営メディアは本書は中国共産党の指導者と社会主義制度の顕著な優位性を明らかに示したと賞賛した。 しかし、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに(感染症への)勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった。 同27日、鐘南山国家衛健委は「発生源は必ずしも中国とは限らない」と発言した。 また中国では「 4月末までに感染はほぼ抑制される」と予測を述べた。 、党紙は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」記事を掲載した。 、政府はインターネット規制を強化する「ネット情報コンテンツ環境管理規定」を施行。 、習近平総書記は「ウイルスがどこからきたか明らかにするべきだ」と述べた。 同2日、で政治評論家のジェシー・ウォターズが「コロナウイルスは中国で発生したのに、私は謝罪の一言も聞いていない。 ただ単に「アイアムソーリー」とさえ言えば」よいと述べた。 、参議院議員は中国は武漢が発生源ではない。 世界に蔓延したのは日本と韓国の対応がまずいからと言わんばかりの論調があるとし、新型コロナと曖昧にするとどこに原因があったかという究明が忘れられてしまうから武漢肺炎と呼ぶと発言した。 、国営は「世界は中国に感謝するべきだ」と主張した。 この記事は、武漢で肺炎が流行した時、米国は中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止し、中国を世界から隔離した。 中国が米国へのマスクと薬品の輸出を禁止すれば米国は困るが、中国は人間愛によって禁止しなかった。 新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある。 中国と接触することがない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。 中国はウイルス抑え込みに成功した。 世界は中国に感謝している。 米国は中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した。 ほか、中国各メディアは、アメリカ、日本、韓国などの対策が不徹底とし、「中国の制度の優位性」を強調した。 、中国外務省の次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。 同日、副報道局長はの司会者ジェシー・ウォターズの中国は謝罪すべきだという要求に対して「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」とし、に対して誰もアメリカに謝罪を要求しなかったと反発した。 「感恩教育」の挫折 [ ]• 、の肝いりで異動した武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」とする「 感恩教育」を展開した。 しかし、この「感恩教育」は中国国民に怒りを引き起こし、インターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。 に「長江日報」は感恩教育について報じたが、市民の批判を受けて削除された。 、湖北省党委員会書記は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した。 当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた。 同日、「長江日報」は武漢政府は武漢市民に心から感謝していると報道した。 ジャーナリスト褚朝新は、当局は人民の公僕であるが、当局が仕える人々は死に、病気になっているとし、があれば武漢の人に感謝の強制はしないと批判した。 武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した。 同6日、米国国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、 武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた。 これに対して趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した。 習近平の武漢入り [ ]• 、 習近平総書記(国家主席)が初めて武漢市を訪問した。 習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした。 は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた。 同10日、WHOの事務局長は中国国営のインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた。 同10日、トランプ米大統領は、支持者が 「 中国ウイルス China Virus が世界中に拡大しているが、米国は国境をコントロールできれば(拡大を抑える)見込みがある」との投稿をし、「壁が必要だ」と述べた。 同日、財務相、副防衛相らも「武漢ウイルス」と呼んだ。 衆院議員は「中国は、世界にウイルスを蔓延させたのは日本と韓国の対応失敗によるものとの情報操作を始めています。 だから武漢ウイルスと呼ぶ必要がある」と投稿した。 同10日、武漢流行初期にウイルス検査を担当していた救急科主任の艾芬医師が、インターネットで共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「」で、武漢政府による口封じがあったと発表した。 艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除された、またで記事は、、に翻訳されたが、これも削除された。 しかし、()を用いたから削除されないよう、、ややの書体などの、、、、、、、、など33種類の形式で転載されていった。 夜以降は転載記事は削除されなくなった。 インターネット上では「(李医師と)同じ悲劇を繰り返すな」「これ以上のは許さない」など批判が続いた。 の姉妹紙『』は「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。 大したことではない」と言及した。 胡錫進同紙編集長は3月11日、SNSで「中国ではネット上に集まった意見は、削除されても政策には反映される」と述べた。 、党機関紙「」は「武漢の名は英雄として歴史に再び記される」と習総書記が述べた言葉を1面の見出しに使った。 同日、WHOのテドロス事務局長は「パンデミックと言える」「過去の2週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国の数は3倍になった」と発表• 同11日、大統領補佐官は、中国政府が初期感染の段階で情報を隠蔽し、WHOやCDCの派遣を受け入れなかったために、世界の対応が遅れたと批判した。 ピークアウト政府発表と統計改ざんの告発 [ ]• 、中国の衛生当局は「 中国は感染のピークを越えた」と宣言。 同12日、米大統領補佐官が中国政府が武漢での感染情報を隠蔽したために世界の対応が遅れたと発言したことを受けて 、趙報道官は「」とTwitterに投稿した。 またウイルスの発生源が米軍の研究施設であると推測する記事も紹介した。 同日、も「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。 は、駐米大使には話にもならないとし、「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。 同12日、への支援に向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。 中国メディアはの絆は強くなり、中国への感謝の声があふれていると伝えた。 イタリアはで唯一中国の巨大経済圏構想のに参加している。 、の事務局長は「 今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。 同13日、中国外務省の副報道局長は、米政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について、中国への攻撃だと非難した。 同13日、報道官は米軍伝染陰謀説の根拠として、「日本のが「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、米国である」と報道したと紹介するラリー・ロマノフの記事を紹介した。 、の国家発展研究院長は論文で「 地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と異例の指摘をした。 湖北省では3月18日-19日に新たな感染者が確認されていないが、中国は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計が改ざんされていると指摘された。 同15日、受賞作家のは、中国が独裁体制でなく自由で民主的な国であり、感染症の発生当初に情報を隠蔽しなければ、世界はこれほどの感染拡大に直面しなかったと訴えた。 中国当局は「悪質だ」と反発した。 、は「無責任な言論」だと反発した。 午前、欧州など各地の感染者数が初めて中国本土を上回った。 同16日、中国外交統括役のはポンペオ米国務長官と電話会談し、互いに抗議した。 楊は「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告し、ポンペオ米国務長官は「今はや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した。 、はTwitterで「」と投稿した。 3月には国内からの批判も増し、薛扶民はネット上で実名で告発し『大国戦「疫」』などのなどで中国は世界から嘲笑の的となったとし、中国は新型コロナウイルスを蔓延させたことを謝罪すべきだと、党宣伝担当のに辞任を要求した。 北京の作家王蔵本は「独裁政権のプロパガンダが天理人性に背反することを認識することができた」と薛の勇気を称賛した。 政治学科の夏明教授は王滬寧は性急なプロパガンダを展開したと分析した。 武漢の作家方方(汪芳)は『封城日記』で、武漢政府や幹部を批判した。 、は、2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたと報じた。 無症状者は感染者全体の3分の1とみられ、2月末の中国の公式発表約8万人に症状者を含めると12万人を超える。 無症状患者は医療監視下に置かれたという。 の外相会合で、アメリカ国務省は「武漢ウイルス」と表記すべきだと主張したが、各国は受け入れず、共同声明の採択は見送られた。 ポンペオ米国務長官は「中国はウイルスが世界に及ぼすリスクを認識していたのに、早期の情報共有を怠った」と中国を批判した。 、習近平国家主席がの緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ 、G20は「ウイルスは国境にとらわれない。 この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した。 サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が対立をいったん棚上げし、感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた。 、習近平国家主席との電話会談を終えたトランプ大統領はTwitterで「中国はウイルスについて十分な理解を深めている。 我々は緊密に連携している」と投稿し、従来の「中国ウイルス」に代えて「コロナウイルス」と呼称した。 各国の対応 [ ] コロナウイルスの流行への対応の仕方について話し合う伊首相および対策本部 渡航制限 [ ] 流行の発生を受けて、内のほとんどの国と地域 、およびアルメニア 、オーストラリア 、インド 、イラク 、インドネシア 、カザフスタン 、クウェート 、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾 、ベトナム 、およびアメリカ合衆国 が、中国市民や最近中国を訪問した者に対する一時入国禁止や、中国市民に対する査証(ビザ)の発行停止および査証発行要件の強化を実施している。 サモアに至っては、中国での滞在歴がある自国民の入国さえも拒否し始めており、その決定の適法性を巡って広く非難を呼んでいる。 EU はを一時効力停止してイタリアとの間に国境管理を導入する考えを拒否した。 日本からの渡航者に対し入国制限をしている国が2020年3月27日時点で176カ国・地域、世界の約9割に相当し、2月25日時点の7カ国から25倍となった。 また、3月31日時点で日本はアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国を渡航中止勧告と入国拒否の対象国に指定することを決定した。 3月5日、日本政府は韓国大邱市で大規模感染がみられたことを理由として、第三国の国籍者を含む韓国からの渡航者に対して2週間の隔離措置と、ビザ免除措置の一時停止を発表。 韓国政府は翌日、日本政府の決定に対する外交的報復措置として 日本人のみを対象としてビザ免除措置の効力を停止したほか、既に発給済みのビザを無効とした。 アメリカは3月13日にシェンゲン協定締結国26カ国に対し30日間の入国禁止を実施、16日には制限をアイルランドとイギリスにも拡大する。 19日にはアメリカの全国民に海外渡航の中止を求める勧告を出した 北朝鮮は1月21日 武漢の都市閉鎖は同23日 に中国からの旅行客の受け入れを中止し、事実上の国境封鎖を行った。 在外国民の避難 [ ] ウクライナは武漢から自国民および外国市民を避難させた。 武漢市および湖北省で公共交通が封鎖されたため、いくつかの国は、中国当局による離着陸許可を得て、を手配して同地域から自国民および外交職員を本国へ避難させることを計画した。 カナダ、アメリカ合衆国、日本、インド、フランス、オーストラリア、スリランカ、ドイツ、およびタイは、早くから自国民の避難を計画していた。 一方、パキスタンは中国から自国民を避難させないと言明した。 2020年2月7日、ブラジルは34名のブラジル人や家族、および4名のポーランド人、1名の中国人、1名のインド人を避難させた。 このポーランド人、中国人、インド人は、ブラジル機が本国へ向かう途中に降り立ったポーランドで降機した。 本国に帰国したブラジル国民は近くの軍基地で検疫された。 同日、215名のカナダ人が中国の武漢から ()へ(176名は第1便、39名は米国政府がチャーターした第2便)し、2週間検疫された。 2月11日、別の便で185名のカナダ人が武漢からカナダ軍基地トレントンに到着した。 オーストラリア当局は2月3日と4日に277名の国民を検疫施設に転用したに避難させ、そこで14日間待機させた。 ニュージーランドの避難者を乗せた航空便(オーストラリアおよび太平洋諸国の市民も搭乗)は2月5日にオークランドに到着し、オークランドの北、ファンガパラオアにある海軍基地で検疫された。 アメリカ合衆国はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船しているアメリカ人を避難させると発表した。 2月21日、「ダイヤモンド・プリンセス」号から避難した129名のカナダ人を乗せた航空機がオンタリオ州トレントンに到着した。 インド政府は国民をイランから避難させるため、空軍を向かわせる予定であることを発表した。 国際援助 [ ]• 2020年1月26日、は、500万ドルの寄付を表明し 、2月5日、更に1憶ドルをWHOに寄付すると発表した。 寄付金はワクチンの研究費と処置の取り組み、ならびに「危険にさらされているアフリカおよび南アジアの人々」を守るために使われる。 日本は、武漢にいる日本国民を救出するためのチャーター便の手配を調整する過程において、まず無人となる往路便で、日本国民のためだけでなく中国の人々のためにもなる、大量のマスクおよび防護服から成る支援物資を武漢に輸送することを約束すると外務大臣が表明した。 1月26日、チャーター便が武漢に到着し、100万枚のフェイスマスクを武漢市に寄付した。 支援物資の中には東京都から寄付された医療用防護服2万着も含まれていた。 1月28日、は5万枚のマスクを友好交流都市であるに寄付した。 2月6日、は22,000枚のマスクを姉妹都市のに送った。 政権与党のは2月10日、党所属の国会議員全員の3月分の(給与)から一律5,000円を天引きし、集まった200万円を中国に寄付するという象徴的な行動を見せ、これについて同党の幹事長は「我が国にとって、中国でのウイルスの大流行を見るとき、身内や隣人が苦しんでいるのを見ているようであります。 日本の人々は中国を助けることを厭わず、この大流行がなるべく早く終息することを願っております」と述べた。 はスタッフを中国に派遣し、同国に送るフェイスマスクやその他の物資の配布を手伝うと発表した。 人道支援団体「ダイレクト・リリーフ」はと協力して輸送・物流支援を受けながら、手袋と病衣を含むその他の個人用保護装備とともに、1月30日までに支援の要望があった20万枚のフェイスマスクを緊急空輸し、 ()に届けた。 1月30日、アメリカの大学で学ぶ中国人留学生の一部はグレーター・シカゴ地域の合同グループと共に5万枚のと1,500着の防護服を湖北省の病院に送った。 2月5日、中国外務省はベラルーシ、パキスタン、トリニダード・トバゴ、エジプト、およびイランを含む21カ国が中国に支援物資を送ってきたと表明した。 2月8日、は中国に約18トン分のマスクや防護服などの支援物資を空輸し、最大1億ドルの資金援助も行うと表明した。 は姉妹都市である武漢市に医療物資を送ると発表 、ピッツバーグ大学医療センター UPMC も支援計画を発表した。 マレーシアは1800万人分の医療用手袋を中国に寄付することを発表した。 ()からも140万ドル相当のフィリピン製フェイスマスクが寄付され、武漢に発送された。 トルコは医療用装備を発送し 、ドイツは10,000着のを含む様々な医療用品を配送した。 2月19日、シンガポール赤十字社は226万ドル相当の支援物資を中国に送ると発表した。 学校閉鎖 (一斉休校) [ ] 「」も参照• 中国:2020年、でを宣言。 、シュパーン保健大臣、は3月11日に、武漢の強制隔離は感染者の急増を防ぎ緩やかにする効果は期待できるが、新規感染の数を減らすものではなく、ウイルスの消滅を意味しないとし、隔離の効果への過度の期待はできないと述べた。 のクリスチャン・ドロステン Christian Drosten は、中国当局のデータは意図的に操作されており信頼に値しないとし、また中国の社会活動が元通りになれば再流行が起こると予測した。 3月27日から武漢の道路や鉄道の封鎖が解かれはじめた。 のケイシャ・プレムは「武漢の移動制限の拙速な緩和は避けるべき。 感染『第2波』が早まりかねない」と強調した。 武漢でのCOVID-19のパンデミックが抑制され、イオンモールは営業を再開しました。 日本:、イベント主催者に必要性の検討を要請。 2月27日、スポーツやイベントなどの集会の2週間の中止・延期・規模縮小を要請し 、3月2日からの一斉休校を要請した。 3月19日に専門家会議は、感染が爆発的に急増(オーバーシュート)すれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など)を取る必要があると提言した。 しかし、3月13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には罰則規定が無いため、を規定するかを行わない限りはや各によるは不可能であり、外出自粛の要請(最終的な意思決定はに任せる)が限界である。 北海道:2月28日、を宣言、週末の外出自粛を要請 、3月1日に「人が大勢集まり、風通しが悪い場所」に行かないことを要請、緊急事態宣言は19日で終了、外出自粛は4週連続で呼びかける。 名古屋市:3月9日、感染の疑われる市民に不要の外出禁止を条例で求めた。 イタリア:、10自治体やのを。 3月7日、ロンバルディア州全州、、、、ヴェネト州に拡大、やも含まれ、4月3日まで学校・の閉鎖、・などの中止、・の営業制限が命令された。 3月10日、北部に限定されていたと休校、レストランや喫茶店の夜間営業停止が全土に適用。 また3月12日-25日まで、生活必需品販売店や薬局などを除く全商業活動休止。 しかし、住民の外出は止まず、8日間で5万1000人の違反者が出たため、3月17日に政府は、感染を隠して外出した場合、虚偽の申告でをにさらしたとして、最長12年を科すと厳罰化した。 またロンバルディア州はのによって市民の行動を監視していると明らかにした。 3月19日ロンバルディア州知事は「もに乗るのもやめてほしい」「訴えを聞いてもらえなければを出動する」と言った。 韓国:は、新興宗教団体「」の関係者が入居する建物で46人の集団感染が確認されたため、2棟を封鎖した。 規制により人通りがなくなったスペインの通り 2020年3月15日• スペイン:に非常事態を宣言。 買い物や出勤以外の外出を制限。 国境も事実上封鎖。 フィリピン:から4月14日までマニラ首都圏を封鎖 、3月17日にルソン島全域も封鎖。 レバノン:3月15日、外出禁止措置を実施。 チェコ:、都市封鎖を実施。 EU:3月16日、域内への不要な渡航の30日間禁止を提案。 入域制限地域はアイルランドを除くEU加盟26カ国と、に参加する非EU4カ国の計30カ国を想定し、状況によって延長も検討。 は「移動が少ないほど、ウイルスを封じ込めることができる」と述べた。 ドイツ:3月16日から学校を閉鎖し、17日から美術館、映画館、スポーツ施設、コンサートホール、バー、動物園などが営業停止、公演も各種イベントも禁止し、事実上の都市封鎖(ロックダウン)。 18日から飲食店の営業時間を午前6時から午後3時までに制限し、テーブルの間隔は最低1. 5メートル以上、入店は最大30人までという条件付きである。 午後3時以降は、テイクアウトもしくは配達のみ。 スーパー、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは営業可能で、ふだんは営業禁止の日曜も営業可能とした。 さらに国境も閉鎖している。 フランスの地下鉄駅 2020年3月24日• フランス:から15日間、買い物や通勤を除き、外出を制限し、違反者は処罰。 イスラエル:3月17日、外出禁止措置を実施。 ベネズエラ:3月17日、外出禁止措置を実施。 ベルギー:、外出禁止措置を実施。 マレーシア:3月18日から31日まで全国で都市封鎖。 スーパーマーケットや薬局、水・電気・通信事業者、刑務所や防衛関連を除き、全ての政府と民間の事業所、学校が閉鎖される。 イスラム教の行事を含む大規模集会は禁止、レストランは配達サービスのみ営業可能。 日系工場の停止でサプライチェーンへの影響が懸念されている。 イギリス:3月18日、20日から一斉休校を実施すると発表。 は3月19日から最大40カ所の地下鉄駅を閉鎖、市長は必要でない限り公共交通機関を使わないよう要請。 アメリカ合衆国:は、外出禁止令を発令した。 食品店、薬局、銀行などは営業を継続する。 インド:3月19日、で全ての飲食店、スポーツジム、ショッピングモールを閉鎖し、22日から全土で外出を禁止。 その他• オーストリア、イギリス、ドイツ、イランは外出禁止までは至っていないが、移動を制限。 チュニジア、ボリビア、セルビア、米ニュージャージー州、米自治領プエルトリコ、フィリピンの首都マニラでは、。 国際機関の対応 [ ] WHOの対応策 [ ] 詳細は「」を参照 WHOは、事務局長が「中国の流行管理に対するアプローチを信頼している」と表明し、一般の人々に対しては「冷静さを保つ」よう呼びかけ、中国当局の流行への対処および封じ込めの取り組みを称賛した。 WHOは、2003年の流行時に中国当局が情報を秘密にしたことによって、流行の予防および封じ込めの取り組みが遅れた結果、非難されたことと対照して、現在の危機的状況について、中央政府が「定期的に情報を更新したことによって、旧正月の休日に入る前にパニックを回避した」と述べた。 2020年1月23日、中央当局が武漢の公共交通機関の運行禁止措置の実施を決定したことに反応して、WHOのガウデン・ガレア中国代表はたしかにWHOが推奨していることではないとしつつ、「交通機関が最も集中しているこの地域で流行を封じ込めるために積極的な関与をした非常に重要な指示だった」と話し、この禁止措置について「公衆衛生の歴史上、前例のない試み」と呼んだ。 また、中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか、中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないことなどから、このケースが現時点では「 PHEIC 」には該当しないとしたが、中国政府に対し、感染源や感染経路の特定をWHOなどと協力して行うよう求めた。 1月24日、WHOは最新の報告書を発表し、のケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにした。 同じくコロナウイルスで過去に流行したやSARSと同じように、やなどで飛び散る飛沫や直接的な接触などで感染する可能性があるとして対策を呼びかけている。 1月31日、中国国外でヒトからヒトへの感染が確認され、その他の国々で感染者数が増加したことを受けて、WHOは流行事態に関して「 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 PHEIC 」を宣言した。 時に初めて発動されてから6度目となるPHEICの宣言となった。 テドロス事務局長はPHEICについて、今回の事例では「中国における不信任決議ではなかった」が、全世界的な、特に強固な医療体制が整っていない低・中所得諸国への感染拡大のリスクがあるため、宣言に至ったことを明らかにした。 渡航制限の実施に対しては、「国際的な旅行および通商に不必要に干渉する方法をとる理由はない」とし、「WHOは貿易および移動を制限することは推奨しない」と述べた。 一部報道ではWHOはテドロス事務局長の出身地が中国から多額の援助を受けているであるため、中国の措置を称賛して出入国制限を勧告しないなど後手に回り 、さらに空路による感染防止に関する情報を加盟国に提供している国際機関であるも ()事務局長が中国出身ということで、WHOとともに国際機関への中国の影響力によって排除された()が「エアポケット」(空白地帯)になっていると報じられた。 2月2日、WHOは世界的に伝染病が流行するのように誤った情報が拡散される「」が新型コロナウイルスに便乗して起きているとする注意喚起を行った。 2月3日、WHOの報道官は中国に多国籍の専門家チームが派遣されることを発表した。 2月5日、WHOは、たとえウイルスが現れたとしてもウイルスに感染した人を検出する体制が整っていない低所得諸国の体制整備が喫緊の課題であるとして、それらの国々の戦略的な感染防止のための基金に6億7500万ドルを寄付するよう、国際社会に向けて呼びかけた。 さらにテドロス事務局長は、「我々の強さは最も弱い人々との絆によって決まる」と述べ、国際社会に対して「今日投資することです。 さもなくば、後々より多く支払うことになるでしょう」との声明を発表した。 2月11日、WHOは記者会見で、疾病の名称をCOVID-19と定めたと発表した。 同日発表された別の声明で、テドロス事務局長は国連の事務総長と短い話をして「国連の総力を挙げて対応にあたる」との同意を得たことを明らかにした。 その結果、国連の危機管理チームが立ち上げられ、国際連合機関全体の対応の調整を図り、WHOはチームが「医療対応に焦点を絞れるようにし、他方で他の機関がその専門的知識をもって、流行が世界の社会、経済および開発にもたらす幅広い影響に立ち向かうことができる」ようにした。 2月14日、WHOの主導で、中国との合同ミッションチームが立ち上げられ、国際的なWHOの専門家が現地に入り、中国国内の流行管理を支援し、ワークショップを開催して「疾病の重症度および伝染性」を評価し、国家級の重要な機関との会合を持ち、野外視察を指導し、「都市部と農村部を含む、省級および県級での流行対応活動の影響」を評価した。 2月24日、WHOは「パンデミックとは呼ばない」事を発表した。 2月25日、WHOは「世界は起こり得るコロナウイルスのパンデミックへの備えをますます進めるべきである」と宣言し、現時点の流行状況をパンデミックと呼ぶには時期尚早だが、それでもなお、諸国はそれへの「備えをするべき局面に」あると述べた。 イランでコロナウイルスの流行が拡大している事例に対しては、同日WHOが合同ミッションチームをイランに派遣し、同国の状況を見極めると発表した。 2月28日、WHOの当局者は全世界規模でのコロナウイルスの脅威の評価が「高い」から警戒・危険度評価基準のうち最高レベルの「非常に高い」に引き上げられることを発表した。 WHOの緊急事態プログラムの統括責任者を務めるマイク・ライアンが声明で、「ここに地球上の全ての政府が行うべき、現実を把握する方法がある。 目を覚ますこと、準備をすることだ。 (政府の皆様方は)近づいて来ているであろう、このウイルスに備えておく必要がある。 (皆様方には)自国民に対する義務があり、世界に対して準備を整えておく義務がある」と警鐘を鳴らし、正しい対応策をとれば世界を救うことができ、「最悪の事態」を回避することができると呼びかけた。 さらに、ライアンは現在のデータでは公衆衛生当局者が全世界的なパンデミックを宣言する正当な根拠にはならないと述べ、パンデミック宣言は「我々が本来認めているとおり、地球上のすべての人間がウイルスに曝されている」という意味になるだろうと話した。 3月6日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの違いについてまとめた報告書を発表した。 3月11日、WHOのテドロス事務局長はこの流行事態について (世界的流行)相当との見解を初めて示した。 研究機関の対応 [ ] 2020年1月中旬に発行された専門誌『Journal of Travel Medicine』上では、国際航空旅客動態を分析することにより、感染拡大経路パターンの予測を立てた記事が掲載された。 それによると、 IATA が公表した2018年の旅客動態データに基づき、武漢からの旅客量が最も多い20都市の中で、、、、およびが上位4都市に挙げられている。 のは感染症への対応能力が最も低い地域とされ、日本の東京とおよびオーストラリアのとは対応能力が最も高い都市とみなされている。 1月24日(アメリカ時間)、イギリスのと、そしてのの研究者からなる研究チームが2月4日までに武漢だけで、感染者が35万人を超える可能性(164,602人から351,396人)を示した科学論文を発表した。 また、同研究チームは、武漢で感染したと診断された患者は実際の感染者数の5. さらに同研究チームは、1人の感染者が他の人に伝染させる可能性のある人数を3. 6人から4. 0人と予測。 WHOの1. 4人から2. 5人という予測より遥かに多い。 2月4日、医学系研究科教授で医師のが「中国が初期対応としてSARS流行時と同等の対策をとったが、疫学的特徴が異なるために感染が広がったのではないか」と推測し、現状では封じ込め対策よりも被害を抑える行動にシフトすること、中国やWHOへの批判は利益がなく国際社会が協力すべきだという意見を表明している。 社会・経済的影響 [ ] 詳細は「」を参照 の以来の大きな後退である コロナ・ショックが起きた。 また、東アジア系外国人などに対する (、)の事例や 、主にを中心にオンラインメディアで、ウイルスに関する事実無根の憶測や陰謀論の拡散などなどの事例が報告されている。 この現象について、WHOは「 infodemic 」という新語を提唱し、注意喚起を行っている。 社会・経済システムの根本的な変化 [ ] コロナ・ショック 以降、経済活動を進める上でオンラインの利活用が必須になった。 時期により、までのBeforeコロナ 、以降コロナ収束までのWithコロナ 、コロナ収束後のAfterコロナ と分けられるような経済システムの変化が予測されている。 Withコロナの時代において、社会が混乱状態に陥ったが、これをチャンスと捉え、平時では時間が掛かる入学・入社時期の変更 、手続きの簡素化 、を加速する動きがある。 また、従来存在しなかった、シャットイン・エコノミー(家に閉じこもる経済)の出現が確認されている。 シャットイン・エコノミーでは、やに依存した経済活動となり、物理的な要素が重要な殆どのが存亡の危機に陥った。 Afterコロナの時代には場所を選ばない生活スタイルが普及し、コミュニケーションに対する新規技術開発の需要が高まり、系の技術が急速に進歩し、大きく普及するとの予測がある。 各時期の変化においてが重要な役割を担うことは共通している。 Withコロナ時代の変化 [ ] コロナウイルスからの緊急避難の過程で下記のような変化が起きた。 パンデミックへの理解 [ ] からにかけて世界で流行したの記録資料「流行性感冒: 「スペイン風邪」大流行の記録」が2020年4月30日までWebで無料公開され、100年前の状況との類似点やパンデミックに対する示唆に富んだ内容により日本中で注目を集めた後に重版された。 これはが1921年に作成したもので、長らく原書が行方不明となり幻の書とも呼ばれていた。 イベントへの影響 [ ] 様々なが中止に追い込まれている。 その結果としてや興行への出演者も相次いで悪化に直面し、一部はにまで追い込まれている。 オンラインイベントを開催する動きもあるが、多くはボランティア的な無料イベントである。 2020年東京オリンピックへの影響 [ ] 開催の時期について、1年の延期が決定し 、2021年夏に開催の予定となった。 延期が決定する前には予選の延期や開催地の変更が行われた。 1月22日、 AFC はの3次予選の試合の開催地を武漢からに変更すると発表し、、、、およびの女子代表チームに影響が出た。 数日後、AFCはと共同で、開催地を変更してシドニーで試合を行うことを発表した。 同じくのアジア・太平洋地区予選も、当初は2月3日から14日までの日程で武漢にて開催される予定であったが、武漢での開催は中止され、代わりに3月3日から11日までの日程でヨルダンのにて開催されることとなった。 テレワーク推進 [ ] 感染拡大防止のため、に踏み出す企業が増えている。 しかし、日本の場合は紙と印鑑と対面説明の文化が根強く残っているとされるほか環境も整備されていないため 、テレワークへの転換が進みにくい状況もある。 緊急事態宣言の発出 [ ] 世界各国が緊急事態であると認識し、に対する行動制限を行った。 日本では史上初めて宣言が発出される事態となった。 当初は2020年4月7日(当初は東京都など1都1府5県が指定され、4月16日に対象地域を全国に拡大)から5月6日までの1ヶ月の期間を設定していたが、コロナ禍の収束の傾向が見えず、によるも確立されていないことから、期間延長の議論が政府内で開始され 、4月29日にはの会合で、をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次いだ。 のも非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致した。 4月30日には安倍首相が記者会見で「5月7日からかつての日常に戻ることは困難」として、宣言を延長する意向を表明した。 は対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進め、5月1日の専門家会議で現況の分析や判断基準の明確化を行った後、宣言が失効する直前の5月4日に延長期間を5月31日までと決定し、公表した。 その後緊急事態宣言の一部解除を5月14日と5月21日に行い、5月25日に全面解除された。 Afterコロナ時代の変化 [ ] 未だパンデミックが収束していないため不明瞭であるが、幾つかのシナリオに分けて考えることが出来る。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 2020年3月11日10時基準. 2020年3月12日閲覧。 2020年4月8日更新. 2020年3月12日12時半閲覧。 worldometer. info 2020年4月8日更新. 2020年3月8日23時半JST閲覧。 2020年1月7日. 2020年3月7日閲覧。 who. int. 2020年2月27日閲覧。 2020年2月29日. 2020年3月7日閲覧。 IMF. 2020年5月10日閲覧。 libertystreeteconomics. newyorkfed. org. 2020年5月2日閲覧。 members. tortoisemedia. com. 2020年5月2日閲覧。 FRIDAYデジタル 2020年4月24日. 2020年5月2日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年5月2日閲覧。 株式会社三菱総合研究所. 2020年5月2日閲覧。 10 February 2020. 2020年1月28日時点のオリジナルより。 2020年2月10日閲覧。 World Health Organization. 27 February 2020. 2020年3月7日閲覧。 CDC. 10 February 2020. 2020年2月11日閲覧。 ; Byrareddy, Siddappa N. 26 February 2020. Journal of Autoimmunity: 102433. NHKニュース 2020年4月28日• - NHKニュース, 2020年2月27日• - FNN PRIME, 2020年3月6日• New England Journal of Medicine 382 8 : 760—62. January 2020. Wong, MC; Cregeen, SJJ; Ajami, NJ; Petrosino, JF February 2020. PDF. European Centre for Disease Prevention and Control ECDC. 14 February 2020. 2020年3月8日閲覧。 ECDC 14 February 2020. ECDC Risk Assessment : Stockholm; 2020. Fiocruz. 2020年3月10日閲覧。 Lancet 395 10223 : 497—506. February 2020. World Health Organization. 30 January 2020. 2020年1月31日時点のオリジナルより。 2020年1月30日閲覧。 National Review. 24 February 2020. 2020年2月25日閲覧。 Li, Qun; Guan, Xuhua; Wu, Peng; Wang, Xiaoye; Zhou, Lei; Tong, Yeqing; Ren, Ruiqi; Leung, Kathy S. et al. 29 January 2020. The New England Journal of Medicine. PDF. who. int. 24 February 2020. 2020年2月29日閲覧。 20 January 2020. 2020年1月20日時点のオリジナルより。 2020年1月20日閲覧。 The Novel Coronavirus Pneumonia Emergency Response Epidemiology Team 17 February 2020. China CDC Weekly. 2020年3月5日閲覧。. World Health Organization. 26 February 2020. 2020年3月5日閲覧。 BBC News. 5 February 2020. 2020年2月5日時点のオリジナルより。 2020年2月10日閲覧。 23 January 2020. 2020年2月6日時点のオリジナルより。 2020年2月10日閲覧。 Holm, Phil; Moritsugu, Ken. Associated Press. 2020年1月30日時点のオリジナルより。 2020年1月29日閲覧。 NBC News. 2020年2月9日時点のオリジナルより。 2020年2月10日閲覧。 15 February 2020. 2020年2月15日閲覧。 Joo, Jeong Tae 9 March 2020. Daily NK. 2020年3月10日閲覧。 Our World in Data 2020年4月16日. 2020年5月01日閲覧。 Our World in Data 2020年3月20日. 2020年3月24日閲覧。 msn. 2020-03-13• skypost. ulifestyle. com. hk 中国語. 2020年1月2日閲覧。 www. nbd. com. 2020-01-03. 2020年1月16日閲覧。 wjw. wuhan. gov. 2020-01-11. 2020年1月16日閲覧。 明報新聞網 - 即時新聞 instant news 中国語. 2020年1月13日. 2020年1月16日閲覧。 ITmedia ビジネスオンライン. 2020年3月8日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2020-03-07. 産経ニュース. 2020年3月8日閲覧。 時事ドットコム. 2020-02-02. 2020年2月2日閲覧。 BBCニュース. 2020-02-07. 2020年2月28日閲覧。 時事ドットコム. 2020-02-08. 2020年2月28日閲覧。 NHKニュース. 2020-02-12. 2020年2月28日閲覧。 日経メディカル. 2020-02-13. 2020年2月28日閲覧。 日本経済新聞. 共同通信. 2020-02-11. 2020年2月28日閲覧。 共同通信. 2020-02-13. 2020年2月13日閲覧。 日本経済新聞. 2020-02-13. 2020年2月13日閲覧。 NHKニュース. 2020-02-13. 2020年2月28日閲覧。 NHKニュース. 2020-02-15. 2020年2月28日閲覧。 時事ドットコム. 2020-02-16. 2020年2月28日閲覧。 NHKニュース. 2020-02-20. 2020年2月28日閲覧。 Bloomberg. 2020-02-22. 2020年2月28日閲覧。 NHKニュース. 2020-02-25. 2020年2月28日閲覧。 読売新聞オンライン. 2020-02-26. 2020年2月28日閲覧。 日本経済新聞. 2020-02-26. 2020年2月28日閲覧。 、YAHOO! ニュース. 2020年3月1日閲覧。 ロイター. 2020-03-07. 2020年3月7日閲覧。 Bloomberg. com. 2020年3月8日閲覧。 京都新聞2020年3月17日朝刊p7• NHK NEWS WEB. 2020年3月25日閲覧。 2020年4月10日閲覧。 京都新聞2020年4月2日朝刊p7• Reuters. 2020-04-03. 2020年4月4日閲覧。 Reuters. 2020-04-10. 2020年4月11日閲覧。 「」『Reuters』、2020年4月12日。 2020年4月18日閲覧。 CNN. 2020年4月20日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2020年4月18日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年4月18日閲覧。 「」『Reuters』、2020年4月27日。 2020年4月28日閲覧。 「」『Reuters』、2020年4月28日。 2020年4月28日閲覧。 2020年5月11日閲覧。 2020年5月26日閲覧。 「」『BBCニュース』、2020年5月28日。 2020年5月29日閲覧。 日本経済新聞. 2020年3月2日閲覧。 Organization WHO , World Health 2020-03-30. WHO 英語. 2020年2月6日閲覧。 afpbb. com. 2020年2月18日. 2020年3月30日閲覧。 Corriere della Sera Italian. 15 March 2020. 2020年3月15日閲覧。 jiji. com. 2020-03-15. 2020年3月15日閲覧。 2020-03-22. 2020年3月30日閲覧。 デジタル毎日. 毎日新聞社. 2020-03-22. 2020年3月27日閲覧。 CNN. 2020-03-24. 2020年3月30日閲覧。 News. 28 March 2020. 2020年3月30日閲覧。 ニッケイ新聞. 2020-03-27. 2020年3月27日閲覧。 2020-03-30. 2020年4月1日閲覧。 amass. 2020-03-29. 2020年3月31日閲覧。 amass. 2020-03-28. 2020年3月30日閲覧。 フィガロ フランス語. 2020-03-31. 2020年3月31日閲覧。 Yahoo! ニュース. 2020-03-31. 2020年3月31日閲覧。 映画ナタリー. 2020-04-01. 2020年4月1日閲覧。 ガーディアン 英語. 2020-04-01. 2020年4月3日閲覧。 amass. 2020-04-02. 2020年4月2日閲覧。 - 時事ドットコム 2020年4月3日• - 時事ドットコム 2020年4月6日• - 時事ドットコム 2020年4月6日• - 時事ドットコム 2020年4月8日• - 時事ドットコム 2020年4月8日• - 産経新聞 2020年4月15日• - 時事ドットコム 2020年4月17日• The Philadelphia Inquirer. 2020年4月24日. 2020年6月10日閲覧。 - サッカーキング編集部 2020年4月18日• NHK NEWS. 2020-03-30. 2020年3月30日閲覧。 株式会社 イザワオフィス. 2020—3—30. 2020年3月30日閲覧。 スポニチ Sponichi Annex. 2020-04-09. 2020年4月19日閲覧。 毎日新聞社. 2020年6月8日. 2020年6月10日閲覧。 日刊スポーツ 2020年4月20日• 時事通信 2020年4月21日• 2020年4月23日閲覧。 の五行日記 2020年4月25日. 2020年4月25日閲覧。 FNN PRIME online. 2020年5月7日 2020年5月8日閲覧。 スポニチ 2020年5月1日 同日閲覧• 2020年5月5日閲覧。 2020年5月7日閲覧。 2020年5月13日閲覧。 BBC News. 2020-03-27. 2020年3月27日閲覧。 Reuters. 2020-03-25. 2020年3月25日閲覧。 euronews. 2020-03-19. 2020年3月20日閲覧。 jiji. com. 2020-03-20. 2020年3月20日閲覧。 jiji. com. 2020-03-24. 2020年3月24日閲覧。 時事通信. 2020-03-23. 2020年3月23日閲覧。 時事通信. 2020-03-12. 2020年3月12日閲覧。 com. 2020-03-17. 2020年3月25日閲覧。 日本放送協会. NHKニュース. 2020年3月22日閲覧。 Juventus FC. 2020-03-11. 2020年3月12日閲覧。 2020年3月22日閲覧。 FOOTBALL CHANNEL. 2020年3月13日. 2020年3月13日閲覧。 THE ANSWER. 2020年3月31日. 2020年4月1日閲覧。 NME JAPAN 2020年3月31日 2020年4月2日閲覧• amass 2020年3月23日 2020年4月2日閲覧• BARKS 2020年4月3日 2020年4月8日 閲覧• amass 2020年4月1日 2020年4月2日閲覧• ワウコリア. 2020-04-03. 2020年4月3日閲覧。 amass 2020年4月4日• amass 2020年4月4日• amass 2020年3月25日 2020年4月5日閲覧• amass 2020年3月22日 2020年4月5日閲覧• 『富山新聞』2020年4月7日付11面『「峰不二子のモデル」入院』より。 BARKS 2020年4月6日 2020年4月8日閲覧• VOGUE JAPAN. 2020年4月9日閲覧。 Sputnik 日本語版. 2020-04-07. 2020年4月14日閲覧。 ELLE. 2020-04-06. 2020年4月14日閲覧。 Billboard JAPAN 2020年4月13日 2020年4月18日閲覧• 日本経済新聞 2020年5月1日 同日閲覧• スポーツ報知. 報知新聞社. 2020-03-17. 2020年3月27日閲覧。

次の

世界人口の3分の2が新型コロナウイルスに感染か

新型 コロナ 世界

ケニアの穀物の茎に群がるバッタの大群 Bloomberg 新型コロナウィルスの感染拡大が、世界の食料市場にも影響を及ぼし始めた。 問題は、新型コロナウィルスの感染拡大による農業生産への影響と移民労働者不足に加え、港湾での荷役作業遅延、トラック運転手の敬遠などから輸出規制の動きが重なり、世界同時多発で、食料連鎖危機が起きる懸念がでてきたことである。 食料自給率が4割に満たない日本にとっても大きな脅威である。 まずコロナ禍による移動規制で世界中の経済活動や物流が寸断されたことで、食料市場では「過剰」と「不足」という現象が同時並行的に生じている。 それは、一国内では「農村部での過剰」と「都市部での不足」であり、付加価値面では、「(国産)高級食材の過剰」と「(輸入に依存した)業務用の安価な食材の不足」である。 働き手の面では、先進農業国における「低賃金の海外労働者の不足」であり、送り出し国における「過剰(失業)」という現象でもある。 東南アジアで始まったコメの輸出規制 一部の食料輸出国では、干ばつとも重なって穀物輸出を制限する動きが広がっている。 東南アジアのコメ輸出国は、食料不足による社会混乱を恐れてコメの輸出規制に踏み切る国が出ている。 米農務省の最近の需給報告によれば、2019年後半から20年前半のコメ輸出量について、ベトナムが前月予想の700万㌧から630万㌧に下方修正したほか、ビルマも270万㌧から220万㌧へ、カンボジアも140万㌧から90万㌧へそれぞれ引き下げた。 こうした輸出規制に伴って、国際市場におけるコメの価格も急上昇している。 指標となるタイ米の輸出価格(FOB=船積み価格)は、19年末のトン当たり400㌦から、20年4月には582㌦に急騰している。 アジア諸国にとって、コメは、単なる穀物とは異なり特別の意味を持つ。 特に、貧困問題を抱えた国にとってコメは、飢えを無くすためにも不可欠な絶対必需品であり、足りなくなれば社会不安につながりかねないという意味で「政治財」なのだ。 ロシアも小麦輸出を規制 旧ソ連圏でも小麦の輸出規制が始まった。 ロシアは、主力製品である小麦を中心に20年4月から6月の輸出量を700万㌧に制限した。 これに伴い、19年後半から20年前半の小麦輸出量は3350万㌧で2年連続で減少する見通しだ(図1)。 ロシアの小麦生産量は2000年代初めまで4000万㌧前後で推移してきたが、天候に恵まれたこともあり、18年には8500万㌧超へと飛躍的に拡大。 米国の5000万トン前後を凌ぐ世界有数の小麦生産大国となった。 生産コストが低く競争力のあるロシア産小麦は、いまや世界最大の輸出量となっているが、天候任せの粗放的な面が強く、必ずしも生産や輸出が安定しているわけではない。 ウクライナも、4月から小麦の輸出を規制すると発表したのに続き、ロシアが主導するユーラシア経済連合(EAEU)もカザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスタンなど加盟国が生産する小麦、トウモロコシ、ライ麦などの農産物を4月12日から6月まで輸出を禁止すると発表した。 「アラブの春」の引き金はロシアの小麦 一方、輸出規制に踏み切る国があれば、その一方で、穀物の輸入を減らさざるを得ない国がでてくる。 多くは、中東や北アフリカの国々であり、サブサハラ以南のアフリカ諸国である。 こうした動きには既視感がある。 10年8月、エルニーニョ現象(赤道付近の海面水温が平年より高くなる状態が1年程度続く気象変動)に見舞われたロシアでは、当時のプーチン首相が、「ロシアの生産は問題ない」と言いつつ、その舌の根も乾かないうちに「干ばつによって小麦生産がおぼつかない。 生産の状況を見極めるまで輸出を停止する」と発言し、11年6月まで輸出を止めた。 09年に6190万㌧あったロシアの小麦生産量が10年には4200万㌧まで減少したためだ。 ウクライナやカザフスタンの輸出も減少した。 これらは主に中東・北アフリカ向けだ。 この結果、世界最大の小麦輸入国であるエジプトでは、輸入量が1165万㌧から830万㌧まで減少し、パンの価格が上昇することなどから社会不安が広がった。 チュニジアで始まった反政府運動「ジャスミン革命」は、SNS(交流サイト)を通じて瞬く間にエジプト、リビア、イエメン、シリアへと広がり「アラブの春」の契機になった。 問題は、この地域にとどまらず、シカゴ穀物市場で小麦価格が急騰し、中国は大豆やトウモロコシの輸入拡大を急ぐなど、食料危機の連鎖という事態が起こったことだ(図2)。 穀物を襲うバッタの大群 今のところ、小麦やトウモロコシ市場では目立った価格の上昇はみられないが、ここには新型コロナウィルスの影響はまだ織り込まれていない。 さらに気がかりなのは、今年に入って、バッタ被害の拡大による穀物の供給不安が広がっていることだ。 1月にアフリカ東部で大量発生したサバクトビバッタの大群が、ケニアからスーダン、エチオピア、ソマリア、中東のエジプト、イエメン、サウジアラビア、クウェート、UAE、イランそして南アジアのインド、パキスタンにまで広がり、東南アジアのベトナム、カンボジアなどへ拡大する可能性もでてきた。 バッタの大量発発生の広がりはコメ、小麦への影響が懸念される。 中国への影響も予想される。 特に中国では昨年来、中国全土で問題となっているアフリカ豚コレラ(ASF)の終息も伝わっていない。 食料の場合は「絶対的必需品」としての性格もあり、今のところ、原油や銅、アルミなどの産業鉱物に比べて相場の下値は底固いものの、むしろ、主要国の輸出制限、物流分断、移民労働者不足、異常気象(病害虫の大量発生)による供給不安により、急騰の可能性もある。 昨年(19年)、世界では中南米から東南アジア、欧州に至るまで、実に40カ国で反政府運動や暴動が起きている。 この原因は生活の困窮と政府に対する不満であり、いまや世界中の至る所で偶発的な出来事が社会全体の混乱をもたらしかねない火種が燻っている。 その最たるものが食料問題なのである。 その波は中国産の加工野菜などに依存している食料自給率わずか4割の日本も容赦なく襲うだろう。 コロナ禍が世界経済に与えているショックは、100年前の世界大恐慌以来、最悪の事態との見方が強まっている。 しかし、食料問題に関しては、世界の隅々までグローバル・バリューチェーンが精緻に組み合わされ、連動しているという意味で、その中断のショックは当時とは比べ物にならない。 (柴田明夫、資源・食糧問題研究所) 関連記事•

次の

新型コロナ感染者・死者の「増加ペース」世界中で日本だけ落ちず

新型 コロナ 世界

感染者数 死亡者数 米国 2,074,082 115,402 (うちニューヨーク州) (382,630) (24,527) ブラジル 850,514 42,720 ロシア 519,458 6,819 インド 308,993 8,884 英国 294,375 41,662 スペイン 243,605 27,136 イタリア 236,651 34,301 ペルー 220,749 6,308 ドイツ 187,267 8,793 イラン 184,955 8,730 トルコ 176,677 4,792 チリ 167,355 3,101 フランス 156,813 29,398 メキシコ 142,690 16,872 パキスタン 132,405 2,551 サウジアラビア 123,308 932 カナダ 98,410 8,107 中国 83,132 4,634 日本 17,429 925 韓国 12,085 277 厚生労働省の公表資料から感染者数の多い国をピックアップしている。 WHOや各国の公表値とは異なる場合がある。 米国の内数であるニューヨーク州のみ同州のウェブサイトの公表数値 日本の感染者数及び新型コロナウイルス感染症に関わる政治・社会の動きは 米国の感染者が200万人を突破(6月11日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間11日昼、米国の感染者数が200万人を突破した。 感染死者数は11万3000人。 インドも感染者急増(6月8日) 厚生労働省の6月8日時点のとりまとめで、インドの感染者数が24万6000人となった。 4月に感染爆発が起こったスペインやイタリアの感染者数を上回り、世界で5番目の感染国となっている。 世界全体の感染者が700万人突破(6月8日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間8日午後、世界全体の感染者が700万人を突破した。 感染死者は40万人超。 3月後半から4月にかけて感染拡大の中心となった欧州では新規感染者は減少傾向にある。 一方、5月に入って感染爆発が起こったのはブラジルで、既に感染者は60万人を突破。 ペルー、チリでも感染が拡大しており、冬に向かう南米全体が急増地帯となっている。 ブラジルの感染者数が58万人超に(6月4日) ブラジルの感染拡大の勢いが止まらない。 厚生労働省の6月4日時点でのまとめでは、58万4000人で、2日連続して約2万9000人増となった。 ブラジルの感染者、1カ月で6倍増(6月1日) 5月1日時点では8万5000人だったブラジルの感染者数が6月1日に51万5000人に達した。 1カ月で6倍以上に増えたことになる。 ペルー、チリでも感染者が急増しており、冬を控えた南米全域での感染拡大が懸念されている。 また、ロシアの感染者数が40万人超となった。 世界の感染者が600万人突破、10日で100万人増加(5月31日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で日本時間31日朝、世界の感染者が累計600万人を突破した。 500万人を超えたのは5月21日で、10日で100万人増えた。 最大の感染国は米国で176万人と、全体の約3割を占める。 3~4月にかけて感染爆発が起こった欧州は感染拡大のペースが緩んでいる一方で、5月1日時点では8万5000人だったブラジルの感染者が5倍以上の約46. 5万人まで増加。 ペルー、チリ、メキシコなど中南米各国での感染拡大が顕著となっている。 ブラジルの感染者43万人を突破、1カ月で5倍以上に(5月29日) 5月1日時点では8万5000人だったブラジルの感染者は、日本時間29日朝の時点で43万8000人となり、1カ月で5倍以上に。 ペルー、チリ、メキシコなど他の中南米諸国も感染拡大が顕著となっている。 米国の感染死者10万人を突破(5月28日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で日本時間28日朝、米国の感染死者が10万人を超えた。 感染者は170万人。 米国ではこのところ感染拡大のペースがやや落ち着いてきているが、経済・社会活動の再開によって再び感染が拡大している地域もあり、ウイルスとの闘いの終わりが見えない状態だ。 世界全体の感染者は569万人、死者は35万人を超えた。 ブラジル、ロシアの感染者急増続く(5月26日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で日本時間26日朝、世界の感染者数は547万人、感染死者は34万人を超えた。 欧州や米国の増加ペースがやや緩んだ一方で、新たなけん引役となっているのはブラジルとロシアで、いずれも35万人超。 ペルー、チリ、エクアドルでも感染者はハイペースで増加しており、冬を前にした南米全体でウイルスが猛威を振るっている。 ブラジル感染者数が33万人で世界2位に(5月23日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター CSSE の集計で、日本時間23日、ブラジルの感染者数が33万人となり、世界第2位の感染国となった。 ブラジルでは4月に入って感染の拡大が始まり、5月以降、ペースが上がっている。 死亡者も2万人を超えた。 ボルソナロ大統領は、新型コロナ感染症を「ただの風邪」として早期の経済再開を求めており、感染拡大が続きそうだ。 ペルー、チリ、エクアドルでも感染者はハイペースで増加しており、冬を前にした南米が新たな震源地となっている。 米国の感染者数は160万人を突破した。 世界の感染者500万人を突破(5月21日) 日本時間21日、 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター CSSE の集計で、世界の総感染者数が500万人を突破した。 3~4月にかけて感染者が急増したスペイン、イタリア、ドイツで増加ペースがやや緩む一方で、4月中旬以降、ロシアとブラジルで感染爆発が発生し、それぞれ感染者数が30万人まで膨らんだ。 ペルーやメキシコでも感染者が急増しており、中南米が新たな震源地となっている。 米国の感染者150万を突破、死亡者9万人超に(5月19日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間19日朝、米国の感染者数が150万人、死亡者数が9万人を超えた。 世界の総感染者数478万人の約3分の1を占め、NY州の感染者数だけで35万人に上る。 南米、中東で感染者数急増(5月17日) 欧州では感染者拡大ペースがやや緩み、ドイツのサッカー・ブンデスリーガの再開など、社会・経済活動再開の動きが出始めている。 その一方で、ロシアやブラジルは急増が続いている。 ペルーとインドが中国を抜き、サウジアラビアも5万人超となった。 南米、南アジア、中東の感染拡大が懸念される。 世界の感染死者数が30万人を突破(5月15日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間15日朝、世界の死者数が30万人を超えた。 国別では米国の8万5000人が最多で、英国(3万4000人)、イタリア(3万1000人)と続く。 感染者数は442万に達し、米国が141万人と全体の3分の1を占める。 足もとでは欧米の感染者増下ペースはやや緩みつつある一方で、南米や南アジアでの感染拡大が顕著となっている。 ロシアが世界2位の感染者数に(5月13日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で日本時間13日朝、ロシアの感染者数が23万人を突破して米国に次ぐ世界第2位のコロナ大国となった。 ロシアでは4月初旬までは感染者数が低く抑えられていたが、中旬以降に急激な増加に転じていた。 一方、ロシアの感染死者数は2000人強で、同じく20万人を突破したスペイン、英国、イタリアと比べて桁が1つ少ない水準。 米国の感染死者数が8万人を突破(5月12日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で日本時間12日朝、米国の感染死者数が8万人を突破した。 感染者数は134万人超で、いずれも世界全体の3割程度を占める。 CSSE集計では、ロシアの感染者数は22万人に達し、欧州で最も感染が拡大しているスペイン、英国の感染者数に肉薄している。 英国が外出規制など段階的に緩和(5月10日) ジョンソン英首相は、3月から実施しているロックダウン(都市封鎖)を段階的に緩和する方針を表明した。 当面は、1日1回に限定していた一般市民の運動のための外出の回数制限を撤廃するほか、在宅勤務が困難な製造業や建設業などの業務再開を奨励。 6月には小売業などの再開も認めるという。 英国の感染者数は20万人を超え、国別の感染死者数は米国に次いで2番目に多い3万1500人。 米国の感染者数130万人を突破(5月10日) 日本時間10日夜、 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で米国の感染者数が130万人を突破した。 米国は世界感染者404万人の約3分の1を占め、突出している。 ロシアの急増も止まらず21万人に迫り、ブラジルやインドでも感染拡大の勢いを増している。 一方、患者数増加がほぼ止まったことで制限緩和に踏み切った中国、韓国では新たなクラスターが発生し、緩和のタイミングを模索する日本に教訓を与えた。 世界感染者400万人を突破(5月10日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間10日朝、世界の感染者数が400万人を突破、死者数は27万8000人となった。 4月28日の300万人突破から12日で100万人増加した。 イタリア、スペインなど先行して感染爆発が起こった国での増加ペースがやや緩んだ一方で、ロシアや、ブラジル、ペルーなどの南米諸国の急伸が顕著となっている。 米国の失業率、戦後最悪の14. 非農業部門の就業者数は2050万人減少で、1939年の集計開始以来、最大の落ち込み。 世界の感染者数380万人超—ロシア、ブラジルで1日1万人以上の急増(5月8日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間8日夕、世界の感染者数は386万を超えた。 死亡者数は27万人に迫る。 国別の感染者数は、米国が125万人で突出。 欧州では3月に爆発的に感染者が増えたスペイン、イタリア、ドイツなどの増加ペースがやや緩んだ一方で、ここにきて英国がイタリア、スペインに迫る勢いだ。 5月に入って急伸するロシアは世界5位となり、現在ブラジルとともに1日1万人ペースで感染者が増えている。 国別の感染死者数、英国がイタリアを超える(5月6日) イタリア、ドイツ、フランスの感染者増加ペースがやや緩む一方で、英国では急増が続く。 死者数では英国がイタリアを抜いて、米国に次ぐ世界2位となった。 ロシアでは感染者数が3日連続で1万人以上増加して15万人を超えた。 南米では11万人超のブラジルに続いて、ペルーが5万人に到達している。 米の感染死者数が7万人を突破(5月6日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間6日朝、新型コロナウイルスによる米国の死亡者数が7万人を突破した。 世界全体の死亡者数の27. また、感染者数は120万人超となり、世界全体の32. 米国の各州では経済再開を模索する動きが出始めているが、コロナウイルスは依然として世界一の大国を苦しめ続けている。 世界の感染死者数が25万人に(5月5日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター CSSE の集計で、日本時間5日、世界の死者数が25万人を超えた。 4月3日時点の5万人から約1カ月で5倍増した。 世界の感染者数350万人超—ロシア急増で世界6位、ブラジル10万人突破(5月4日) 日本時間4日未明、米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で350万人を突破した。 イタリアやスペイン、フランスなどでは感染拡大ペースが鈍化する一方、ロシアでは集計開始から初の1日1万人超の増加となった。 ブラジルが10万人に到達し、ペルーが4万5000人を超えるなど、南米でのまん延も懸念される。 1月30日に宣言を出してから2カ月以上が経過し、 欧米での流行はピークを越えたという見方も強まっているが、医療体制の脆弱な地域での感染拡大はまだまだ懸念される。 ロシアの感染者数が10万突破、ミシュスチン首相陽性に(5月1日) 3月末からロックダウン(都市封鎖)措置を開始したロシアだが、感染拡大は止まらず、感染者数は10万6331人となった。 4月30日には、ミハイル・ミシュスチン首相が陽性となり、自主隔離を表明した。 NY州の感染者が30万人を突破(4月30日) 米NY州の感染者数が30万人を突破した。 世界の感染者約310万人の3分の1に相当する100万人が米国、その約3割がNY州の感染者ということになる。 米国では多くの州で経済活動の再開を模索する動きが出ているが、NY州のクオモ知事は依然、慎重な姿勢だ。 米GDP4. 4%減)以来約11年ぶりの大幅な落ち込み。 米国は世界全体の感染者の3分の1、感染死者数の4分の1を占めていずれも最多。 米国にスペイン、イタリア、フランス、ドイツ、英国を加えた6カ国の感染者は192万人に達し、世界の中でも欧米主要国がウイルス拡大の中心となっている。 世界の感染者数300万人を突破(4月28日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間28日未明、新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で300万人を突破した。 国別では、米国が全体の3分の1に相当する97万3000人で、スペイン29万9000人、イタリア19万9000人が続く。 これにドイツ、フランス、英国を加えた6カ国で感染者数は世界全体6割強を占める。 中国の武漢から流行が始まったウイルスはほんの数カ月で世界を席巻し、欧米諸国を混乱に陥れている。 世界感染死者数が20万人超に(4月26日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間26日早朝、新型コロナウイルスによる世界の死者が20万人を突破した。 国別の死者数は米国が約5万3000人で最も多く、イタリアは2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。 欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。 世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。 ブラジルが5万人超えなど、南米の感染拡大が深刻化(4月25日) ブラジルの感染者数が5万人を突破して5万2995人となった。 感染が拡大しているエクアドルでは2万2719人に急増し、ペルーも2万人超。 南米では発生状況の把握が遅れていることもあり、さらに深刻な感染状況が予想される。 中国、韓国の新規の感染者が各6人まで減少(4月24日) 世界の感染者数が1日で8万人以上増えて266万人を超え、死者数も19万人に迫っている。 そうした中、早期に感染が拡大した中国と韓国は、共に新規の感染者が6人、死者数はゼロと封じ込めに成功している。 NY原油暴落、初のマイナス価格に(4月20日) ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、経済活動縮小による需要減への懸念から売り一色となり、史上初のマイナス価格となった。 WTI5月物の清算値は1バレル=マイナス37. 63ドルで、売り手がお金を払って原油を引き取ってもらう前代未聞の事態。 世界の感染者230万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月19日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染者数は日本時間19日夜の時点で234万人を突破、感染死者数は16万人を超えた。 国別で最多の米国の感染者数は約72万2761人で、世界全体の3割を占める。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の公表によると、同州の感染者は23万6732人、死亡者は1万2192人。 世界の死者15万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。 最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。 世界の感染者数が200万人を突破(4月15日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染者数は日本時間15日夜の時点で200万人を突破、感染死者数は13万人を超えた。 国別で最多の米国の感染者数は約64万人で、世界全体の3割を占める。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の公表によると、同州の感染者は21万3700人、死亡者は1万1000人を超えている。 米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。 米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多となった。 ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。 下のグラフ(厚労省発表データ)は、米国の感染者数が突出しているため、縦軸の上限を25万人として作成した。 イタリアの感染者数の増加がやや緩んだ一方で、スペインや英国の上昇ペースが上がっていることが見てとれる。 世界の死者10万人に(4月11日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。 死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。 英ジョンソン首相が入院(4月5日) 3月27日に陽性を公表、英ジョンソン首相が入院した。 自主隔離の上、テレビ会議などで指揮を執っていたが、高熱が続いたため入院となった。 米国の感染者数30万人を突破(4月5日) 米国で感染者数が30万人を突破した。 このうちNY州は3分の1超に相当する12万人。 世界全体の感染者数は117万人となったが、米国、スペイン、イタリアの3カ国でほぼ半数を占める。 米NY州の感染者が11万人を突破(4月4日) 米国で感染者の激増が続いており、世界全体の4分の1に相当する27万7000人の感染者を数える。 中でも深刻な事態に陥っているのはNY州で、イタリアやスペインに匹敵する11万3000人の感染が確認されている。 世界の感染者が100万人を突破(4月3日) 世界の感染者数が100万人を突破した。 死亡者も5万人超となり、新型コロナウイルスの猛威は衰える気配がない。 中でも、米国で爆発的に感染者が増加しており世界全体の4分の1近くに相当する24万人の感染者を数える。 欧州ではイタリアとスペインがそれぞれ感染者10万人、死亡者1万人を超えている。 各国政府は外出の禁止、経済活動の実質的な停止で感染の拡大に歯止めを掛けようとしているが、目に見える効果は出ていない。 米国の感染者数が20万人を突破(4月3日) 米国の感染者増が加速している。 前日より2万7000人増えて21万3372人とついに20万人を突破した。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の感染者数は8万3000人超と、当初の震源地だった中国1国分を上回る。 欧州では、スペインがイタリアに迫る勢いで急増している。 ウィンブルドン、戦争以外で初の中止を決定(4月1日) テニスの四大大会の中でも歴史と格式を誇る ウィンブルドン選手権(6月29日~7月12日開催予定)の中止が決まった。 戦争以外の理由で中止になるのは史上初で、1945年以来、75年ぶり。 各国の感染者数の推移(3月31日) 欧米諸国での感染拡大が続いている。 31日正午時点の厚生労働省のまとめでは、米国の感染者数が16万20人となった。 ニューヨーク州では全米の4割強に相当する6万6497人の感染が確認されている。 また、イタリアの感染者数が10万人を突破し、スペインやドイツでも急増が続いている。 各国の感染者数の推移(3月29日) 3月29日正午時点の厚生労働省のまとめでは米国の感染者数は12万2666人となった。 1週間前の22日には2万5494人だったが、わずか1週間でほぼ5倍増したことになる。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州では5万2318人の感染が確認されている。 また、イタリアの感染死者が1万人を突破、スペインやドイツでも感染者の急増が続いている。 各国の感染者数の推移(3月27日) ジョンソン英首相が感染(3月27日) 英国のジョンソン首相がツイッターで陽性反応が出たことを明らかにした。 前日から発熱やせきなどの軽い症状が出ていたという。 米国の感染者数が世界最多に(3月26日) 米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、米国の感染者数は26日に8万3507人となり、中国(8万1782人)やイタリア(8万589人)を抜いて国別で世界最多となった。 ニューヨーク州は3万7258人と突出しており、米全体の4割以上を占め、病床や人工呼吸器など医療資源の不足が深刻になっている。 各国の感染者数の推移 英チャールズ皇太子が感染(3月25日) 英王室チャールズ皇太子の感染が確認された。 症状は軽く、自主隔離しているという。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) 米国で感染者3万人突破(3月23日) 米国の感染者数の増加に拍車が掛かっている。 前日から一気に7000人以上増えて、3万2644人となった。 カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州など主要州が相次いで外出規制などの措置を打ち出している。 イタリアの感染者6万人に迫る(3月22日) イタリア保健衛生省のまとめによると、22日時点で感染者は前日より5560人増えて5万9138人、死亡は651人増えて5476人となった。 コンテ首相は生活必需品以外の生産活動を停止すると発表、「第二次世界体制以降で最も困難な危機」として国民に協力を求めた。 イタリアの感染者5万人を突破(3月21日) イタリア保健衛生省のまとめによると、21日時点で感染者は前日より6557人増えて5万3578人、死亡は792人増えて5476人となった。 イタリアの感染死者4000人超に(3月20日) イタリアの感染死者は1日で600人以上増え、20日時点で4032人となった。 感染者も14%以上増えて4万7021人になった。 米NY州が全労働者出勤停止(3月20日) 米ニューヨーク州が、22日から州内の全事業者に対し、労働者の出勤を禁止し、在宅勤務にさせることを義務付けると発表。 食料品や医療機関など生活に不可欠なサービスは例外。 カリフォルニア州も、19日から住民に対して身の回りの買い物や通院などを除く外出禁止令を出している。 イタリアの感染死者3405人で、世界最多に(3月19日) イタリアの感染拡大の勢いが止まらず4万人を突破した。 保健衛生省によると、19日時点で感染死者が3405人となり、中国の死者数を超えて世界最多となった。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) ドイツが国境封鎖(3月15日) ドイツ政府は感染拡大を抑えるため、フランス、スイス、オーストリア、デンマーク、ルクセンブルクとの国境を封鎖。 物流、通勤、ドイツ人の帰国などを除き出入国を禁止した。 期限未定。 スペインで感染者急増、非常事態宣言(3月14~15日) 感染者が急増しているスペインでサンチェス首相が14日、非常事態を宣言。 生活必需品などの買い物を除く外出を制限した。 15日には首相の妻ベゴニャ・ゴメスさんの感染が判明。 男子ゴルフのマスターズ中止(3月13日) 米ジョージア州で4月9日開幕予定だった男子ゴルフのメジャー初戦、マスターズ・トーナメントの中止が決まった。 米大リーグが開幕延期とオープン戦の残り試合の中止などを決めたほか、欧州サッカー界ではイングランド、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの5大リーグが中断。 男子のテニスツアーが6週間の中断、女子テニスツアー2大会中止など、スポーツ界にもコロナウイルス感染拡大の影響が及んでいる。 コロナウイルス感染拡大の五輪への影響については トランプ米大統領が国家非常事態宣言(3月13日) トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため国家非常事態を宣言。 最大500億ドル(約5兆4000億円)の連邦資金が活用可能となり、検査・治療態勢を強化する。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) 米国、英以外の欧州諸国からの入国禁止(3月11日) 11日のニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による先行き不透明感から売りが先行し、ダウ工業株30種平均は1464. 94ドルの急落だった。 トランプ米大統領は、英国を除く欧州諸国からの入国禁止などを盛り込んだ新型コロナウイルス対策を発表。 WHOがパンデミック表明(3月11日) 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、「新型コロナウイルスはパンデミック」と表明。 1月末の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」よりも踏み込んだ危機感を示すことで、世界各国に全力で感染拡大を抑制するよう求めた。 イタリアの感染者数が1万人を突破(3月11日) イタリアの感染者数が1万149人となった。 中国以外の国・地域で1万人を超えるのは初めて。 イタリアの感染者は3月7日時点の4636人から、4日で倍増以上の勢いで増えている。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) イタリアの感染者数が急増。 日本政府はイタリア北部のロンバルディア州など5州を入国拒否の対象に加える。 バナー写真 : 閑散とした関西国際空港の出発ロビー(3月9日、時事).

次の