コロナ禍のかとは。 コロナ禍で変わった生活、75%が「良くなったこと」を実感

「コロナ禍で年収1000万から無職に」59歳独身を襲った悲劇 「無職・ローン・がんⅢ期」の三重苦

コロナ禍のかとは

新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。 には、「感染のリスクがある仕事は拒める?」という声が寄せられました。 コロナの影響で生じるこうした労働上の問題について、労働者側で労働問題を扱う弁護士である私なりの見解をのべたいと思います。 コロナ禍での仕事の相談 キーワードは「安全配慮義務」 今月19日から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動自粛要請が緩和されました。 これに伴い、出勤し始めた人や今後出勤する人が増えるかもしれません。 在宅でできる業務なのに出勤を命令されたら、どうすればいいのか? 同じ業務なのに自分だけ出社が命じられたら? 時短勤務を要望したのに通常出勤を命じられたら? こうした問題を考えるうえで知っておくべきなのが、「安全配慮義務」です。 使用者(会社側)は労働者を指揮命令下において働かせるので、働く労働者の健康等に危害が生じないよう、安全な就労環境を提供する義務があります。 もしこの義務がなければ、使用者はやり放題となりますので、法や裁判例ではそうした義務を使用者に課しています(労働契約法5条)。 安全配慮義務を踏まえ、コロナ禍で働く際に生じうる労働上の問題について、いくつかケースを考えてみたいと思います。 1.在宅勤務ができる業務なのに出勤を命じられた場合 たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、満員電車で通勤しなければならない労働者が、在宅勤務ができるのに会社から通勤を命じられた場合、どうなるでしょうか。 通勤電車は、閉鎖空間であり、混んでいれば感染リスクが高いのは周知のとおりです。 都心に勤務地があるなど、混雑した電車で通勤しなければならないことが明らかな場合は、会社はできるだけ労働者が感染しないよう適切な措置(在宅勤務など)をとる必要があります。 したがって、在宅勤務できる労働者は、感染拡大が進んでいる状況では、こうした措置をとるよう会社に要望しましょう。 在宅を要望したのに出勤命令 拒める? もし会社が、そのような労働者の要望があるにもかかわらず出勤を命じた場合、労働者はその命令を拒めるのでしょうか。 結論から言えば、拒否できる場合はあります。 以下のような条件が重なった場合、労働者が会社の出社命令を拒んでも、それを理由にその労働者に不利益な処分(懲戒処分や解雇など)をすることは許されません(労働契約法15条・16条参照)。 ・感染拡大が進んでいる状況である ・会社が何の対策も措置もとらず、漫然と出社を命じている ・在宅勤務が可能な業務である ・在宅勤務を行っても会社の業務遂行に影響がない(もしくは小さい) 他方、感染拡大が進んでいるとはいえない場合や、会社が出勤について時差通勤を認めるなど配慮をしている場合は、出社することを拒むことは難しいと考えられます。 そして、賃金については、労働者に出勤を命じることが不合理といえる程度に感染拡大が進行している状況であれば、在宅勤務を申し出た労働者は働こうとしたのに会社が拒否したこととなり、全額請求できることになります。 労働者の安全を守るために重要な「労使の話し合い」 注意しなければならないのは、「感染拡大が進んでいる状況」という点について、労使で捉え方が一致しないとトラブルの原因となります。 これは、会社や労働者の主観ではなく、客観的なデータ等に照らしてその時点の感染拡大状況を元に判断されます。 したがって、データ上などで感染拡大が進んでいるとはいえない場面で、会社からの出社命令を拒んでしまうと、懲戒処分などを受けるおそれがあります。 そうしたトラブルを避けるためにも、可能であれば、労働者と会社はしっかり話し合い、労働者の安全のためにとられる措置が適切なものになるよう、認識の一致を目指すべきです。 また労働者側は、会社との話し合い内容を録音するなど、証拠を残しておくことも大事です。 会社に話し合いをもちかけても応じてくれなかったり、話し合っても認識が一致しない時は、労働組合に相談したり、場合によっては行政(労働局や労働基準監督署、または都道府県にある労働関係の問題を扱っている窓口)に相談するといいでしょう。 労働組合がある場合は力を発揮する場面 労働組合がある職場(ない場合は新たに労働組合を作ることができます)や、一人でも入れるユニオンに加入していれば、こうした会社との「話し合い」をより確実に実施できます。 というのも、会社は、労働組合から申し入れられた交渉を正当な理由なく拒むことができないからです。 もし拒めば不当労働行為として、違法となります(労働組合法7条2号)。 したがって、労働組合が率先して、感染拡大予防のために会社と話し合い、働く現場の声を届け、適切な措置を会社にとらせていくべきであるといえます。 「同じ業務なのに一人だけ出社命令」はハラスメント 私が目にした在宅勤務や出社をめぐる相談の中には、同じ業務にあたる他の社員は在宅勤務を織り交ぜたローテーション勤務として感染予防の措置がとられているのに、自分だけ毎日出社を命じられている、というものがありました。 一部の社員を差別的に扱うやり方は明白なハラスメントです。 会社は安全配慮義務違反もしくは不法行為として、損害賠償を命じられる可能性があります。 もし、このような扱いを受けた場合は、労働組合や弁護士などに相談をし、やめさせるなど、対策を考えることが必要です。 (写真:アフロ) 2.在宅勤務ができない業務で通常出勤を命令された場合 次に、在宅勤務ができない業務や業種の労働者が、感染拡大が進む中、会社から出勤を命じられた際は、どのような対応をとることができるでしょうか。 まずは、以下のような措置を会社に要望することが考えられます。 ・通常の勤務をすることが不合理といえる程に感染拡大が進んでいること ・時差通勤をしても会社の業務に影響がないこと この場合、労働者が通常の時間の出社命令を拒んだとしても、それを理由に不利益な処分(懲戒処分や解雇など)をすることは許されません。 他方、通常勤務をさせることが不合理といえる程までは感染拡大が進んでいるとはいえない場合や、会社の業務として時差通勤が困難といえる場合は、通常の出勤を拒むことは難しいと考えられます。 賃金については、労働者の判断で、労働者が所定の労働時間より短く働いた場合には、短縮した分につき減額される可能性はありますので、注意してください。 そして、「感染拡大が進んでいる状況」については、先にも述べたとおり、客観的に判断されるものですので、労使で齟齬がないように、会社と話し合いをすることがまずは大事です。 3.勤務中に感染予防の観点から好ましくない業務命令を出された場合 次に、感染拡大が進む中、業務中に小さな部屋で多人数の密接な状態で会議をすることを命じられたり、取引先と酒席を伴う接待を命じられるなど、感染リスクの高そうな業務命令を出された場合は、どう考えればいいでしょうか。 この場合も、会社には労働者の安全を確保する義務がありますので、感染予防上好ましくない業務命令は不合理なものとして、効力を有さない場合があります。 一例として、他の代替手段としてオンライン会議が可能であるにもかかわらず、あえてこれをせず、何の感染対策もしないまま密室での多人数の会議を命じるのは、不合理であるといえます。 また、酒席を伴う接待については、そもそも酒席においては感染予防措置がとりにくいという実態があります。 そのため、感染拡大が続く状況下で、会社が、酒席を伴う接待に同席する労働者につき、適切な感染予防措置をとることができないのであれば、不合理な業務命令であるといえます。 業務命令が不合理である場合、これに従わなかったとして、労働者にペナルティを科すことは許されません。 (画像制作:Yahoo! JAPAN) 4.実際に感染してしまった場合 ここまで、感染リスクの高さが心配される3つの場面について、対応を考えてきました。 では実際に、会社が適切な感染予防措置をとらなかったことから、新型コロナウイルスに感染してしまった場合、会社に責任を追及できるでしょうか。 まず検討すべきは労災ですが、これについては厚生労働省から通達(令2. 3基補発 0203第1号)が出ています。 通達では、基本的な方針として、「一般に、細菌、ウイルス等の病原体の感染を原因として発症した疾患に係る業務上外の判断については、個別の事案ごとに感染経路、業務又は通勤との関連性等の実情を踏まえ、業務又は通勤に起因して発症したと認められる場合には、労災保険給付の対象となる。 」としています。 したがって、感染経路が特定できた場合、それが業務と関連している、または、通勤時であれば、労災保険によって、休業補償(会社を休んだ分の賃金の一部の補償)や療養補償(医療費等の補償)を受けることができます。 感染経路が特定できない場合は? 他方、調査によって感染経路が特定されない場合でも、通達では、「感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下で業務」に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した可能性が高いことを前提に、業務によって感染したかどうかを個別に判断するとされています。 ここで「感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務」の例としては、「複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務」と「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」が挙げられています。 あくまでも例ですので、これに限られるわけではありません。 したがって、職場に感染者が出ていた場合や顧客など不特定多数と接する業務には、感染経路が特定されなかったとしても、労災が認められる可能性があります。 会社に対する損害賠償請求 上記の労災に加えて、会社が感染防止の適切な措置をとらず、労働者の感染が明らかとなった場合は、会社には安全配慮義務違反が認められます。 労働者は損害賠償請求が可能です。 労災でカバーされない部分の休業損害(払われるべきだった給料)や慰謝料などが請求できます。 おわりに 以上、感染予防の観点から好ましくない業務命令を出された場合について解説しましたが、そもそもこうした命令を出さないに越したことはありません。 会社側は、働く人の健康を第一に考えながら、知恵を出し合って適切な措置を講ずることが大事であると思います。 また、労働者側も、不合理な命令などがあった場合、一人で悩まずに相談することが大事です。 相談できる先をあらかじめ見つけておいたり、労働組合に加入するなどしておくといいかと思います。 次の記事作成のヒントにさせていただきます。 また、Yahoo! ニュースではをテーマに、皆さんの声をヒントに記事を作成した特集ページを公開しています。 【この記事は、Yahoo! ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】.

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「コロナ禍」はいつまで続く?:2022年終息説ほかいくつかのシナリオ

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山中伸弥教授(写真:石田高志) 安倍晋三首相は2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。 対象地域は東京を含む7都府県(神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。 1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。 確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。 暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではないかという、当初の楽観論も最近は聞かれなくなりました。 では、新型コロナの影響は一体いつまで続くのでしょうか。 「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。 ランナーでもある山中教授が「マラソン」という言葉を使った真意を、私なりにデータを基に考えてみました。 世界の感染データを検証すれば、今後の趨勢がある程度予測できるからです。 米Johns Hopkins大学のデータより。 「現感染者数(Active cases)」=「累計の感染者数」-「リカバーした人数」-「死亡した人数」 現感染者数が世界で最も多いのは米国の28万9798人でした。 死亡率は2. 4%と世界平均(5. 8%にとどまっているのはまさに今、感染が爆発的に増えている証拠でしょう。 Trump大統領は3月31日、厳しい行動制限などの対策を打ったとしても米国内の死亡者数が最終的に10万から24万人になるとの見通しを発表しました。 米国に次いで現感染者数が多いのはヨーロッパ諸国です。 2週間ほど前から感染が爆発的に広まったイタリアとスペインが8万人台、その下にドイツとフランスが6万人台で並びます。 これらの国はまだまだ予断を許しませんが、治癒率が10%から20%台の後半になっている点が米国と大きく異なります。 医療体制が整ってくれば、現感染者数も少しずつ減っていくはずです。 「現感染者数」では既に日本と中国が逆転 私が注目したのは中国のデータです。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生国であり、累計の感染者数は8万人を大きく超えているにもかかわらず、現感染者数は2116人にとどまります。 この数は日本の現感染者数(2548人)よりも少なくなっているほどです。 「中国の統計データは信用できない」と考える人は少なくありません。 気持ちは分かりますが、国際的に見れば日本の検査数が少ないことも否めない事実です。 そもそも国民全員を対象にPCR検査をすることは物理的にも経済的にも不可能であり、検査品質を世界で統一することもできません。 結局、各国政府が公表しているデータを「正しい」と信じるしかないのです。 関連記事: 中国に関して間違いなく言えるのは、感染防御に向けて世界のどの国よりも厳しい措置を取っているということ。 感染の発生源である武漢市(湖北省)は1月23日から封鎖(4月8日に76日ぶりに封鎖が解除される予定)。 北京や上海など国際都市も含め、海外から来た人は外国人であっても強制的に2週間隔離しています。 スマートフォンの位置情報を使って、感染の疑いのある人が今どこにいるかを示すアプリまで登場しました。 先進国であればプライバシーの侵害だと大問題になるのは必至です。 そうした批判も顧みず強権を発動できるのが中国という国であり、感染防御という側面ではそれが効果的に働いたことは事実です。 中国でも感染拡大の「第1波」を乗り越えられただけ では、中国は新型コロナウイルスを克服できたのでしょうか。 図1に中国における感染者数と死亡者数の推移をグラフで示しました。 これを見れば、中国では感染のピークが過ぎたことが分かります。 欧州疾病予防管理センター (ECDC)が公開している国別感染者データ(the geographic distribution of COVID-19 cases worldwide) ただし、感染者をゼロに封じ込めた状況とはなっていません。 ピーク時は1日に1000人以上の新規感染者が発生していましたが、3月中旬から100人未満となり、下旬には1日の新規感染者数が10人から20人台の日が続いていました。 ところが、3月末から再び100人を超える日が増えてきたのです。 中国政府は人民に対して厳しい外出規制を課してきましたが、3月に入ってから状況に応じて都市ごとに規制を緩めました。 その結果、週末になると商業施設や観光施設が混雑するようになりました。 感染の第2波がやってくるリスクが、ひたひたと高まっているのです。 WHOの基準ではウイルスの潜伏期間の2倍の期間、感染者が新たに発生しなければ終息宣言となります。 新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間とみられていることから、少なくとも4週間、感染者数がゼロにならない限り、ウイルスとの闘いは終わりません。 独裁的な中国共産党をもってしても、感染者数をゼロにするのは至難の業です。 21世紀の世界では、人の往来を完全にシャットアウトすることは誰にもできません。 つまり非常事態宣言を出して感染拡大の第1波を乗り越えられたとしても、新型コロナウイルスを完全に封じ込めるには相当長い期間がかかるのは(残念ながら)間違いありません。 山中教授が「1年は続く」と指摘したのは、感染力の極めて高いSARS-CoV-2ウイルスの本質を見抜いているからです。 もちろん、バイオテクノロジーを駆使すれば、効果的なワクチンや治療薬も開発できるでしょう。 ただ、その未来がやってくるには年単位の時間がかかります。 それまでの間、私たちは医療崩壊を防ぎながら、何とかしのいでいくしかありません。 山中教授は、ウイルスとの闘いをマラソンに例えました。 もはや、長期戦で臨むことを覚悟するしかありません。

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コロナ禍の恋愛調査!若者ほど「会わない恋愛」を徹底!~20代の「75%」以上が「テキスト・ビデオ通話で恋愛」~:時事ドットコム

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その1つが、「男女格差」の問題だ。 日本で2月末、全国の小中学校と高校の休校が決まったとき、湧き起こったのは「家庭にいる子どもの面倒は誰が見るのか」という悲鳴だった。 親が休業できる強力な仕組みがセットで用意されればよかったのだが、日本の場合、それはなかった。 休校にあたり学校から出されたのはドリルやプリント学習だが、休校が長引く中、新しい単元の学びまでもが宿題として出始め、否が応でも親は教える義務を負わされた。 母親が家で見る前提で政策が決められていると、多くの働く母親たちが怒るのも自然なことかもしれない。 こうした有事に際し、改めて男女格差における日本の鈍さを感じざるをえない。 世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表する、男女格差を表すジェンダーギャップ指数。 ここ10年、「輝く女性」「女性活躍」とスローガン的な言葉が生まれ、育休離職者の多さを表す、いわゆるM字カーブの溝は浅くなりつつあるが、男女格差の問題はなかなか改善されていない。 ポイントを引き下げているのが「政治」と「経済」の分野だ。 女性の立場に立たない政治と経済に囲まれて、女性たちの葛藤は深まるばかりだ。 学生が感じた違和感 筆者は2006年、アメリカ・シカゴ大学で日本でのウーマニズムを紹介するために開かれた、映画『30年のシスターフッド:70年代ウーマンリブの女たち』(山上千恵子・瀬山紀子監督)の上映会に参加した。 その後のパネルディスカッションに続く質問タイムで、1人の日本人女子留学生が手を上げたのが印象的だった。 「私の時代はすでに家庭科も男女ともに受けていて、不平等と感じたことがありません。 本当に今でも日本は男女不平等な社会なのでしょうか?」 学生だった彼女にとっては自然な感覚だったのだろう。 近年、東京医科大学における入試差別が話題となったとはいえ、確かに学生のうちは性別による差をさほど感じることなく過ごす。

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